昭和55年
年次世界経済報告
石油危機への対応と1980年代の課題
昭和55年12月9日
経済企画庁
第2章 石油危機と経済変動
以上のように今回の石油ショックに際しての主要国の反応はおおむね前回より良好となっている。これは主として次の4つの理由からである。その第1は,石油ショック発生時の景気局面が前回とは異なっていたことである。
第2は,賃金の上昇圧力が今回は比較的ゆるやかなものにとどまっていることである。第3は,主要国の経常収支赤字が前回のように不均衡にならなかったことである。第4は,金融政策を中心とするインフレ抑制政策が適切に実施されたことである。
石油ショックのインパクトは,そのショックが発生した時の環境で異なる。たとえば石油ショックのインフレ効果に対する反応は,それが発生した時点で景気が過熱していたか否かで大いにちがってくるし,インフレ効果に対する反応が異なればその後にくるデフレ効果に対する反応にも差が出てくる。
危機発生時の世界経済の状況は前回と今回では大きく異なっていた(第2-3-1図)。
(すでに需要超過インフレ局面にあった前回の場合)
第1次石油危機が発生する以前,1971年末から73年央にかけて,世界の主要経済圏は同時に極めて早いスピードで拡大した。1972年上期と1973年上期との1年間に,OECDのGNPは実質で7.5%の伸びを示し,鉱工業生産は10%増加した。このような高率での拡大ば,ほとんどの国が景気拡大策をとったためで,そのこと自体が需給ギャップを縮小させ稼働率を急速に引き上げるなどすでにしてインフレ要因となっていた。
第1次石油危機以前にインフレ悪化をもたらしたさらに重要な要因は,71～72年にかけての通貨供給量の急増である。7大国の実質マネーサプライ(M2)は70年央から急速に増大に転じ71～72年は10%を超える増勢を示した。
これには,アメリカの国際収支の赤字累積とドルに対する不信認の高まりからアメリカ以外の国での公的部門のドル買い支えが急増したことの影響も大きかった。
こうした中で,国際商品価格が高騰しはじめ,農作物の不作・アンチョビの不漁などの要因が加わって,73年に入るとすでにインフレは世界的に加速しだし,物不足感の強まりから投機的在庫積増しが始まっていた。
第1次石油危機が発生したのはこの直後である。すなわち,インフレ期待がすでに深く根をおろしていたことに加えて,数年にわたる通貨供給量の大幅な拡大は,石油ショックのインフレ効果に格好の舞台を提供した。このような状況のもとで起った石油危機は破壊的なものとならざるをえなかった。
(需給面では余裕のあった今回)
これに対して今回の場合は,対照的なものとなっている。まず景気局面での同時的過熱は見られなかった。1978～79年にかけて,アメリカの景気が成熟から頭打ちへ向っていたものの,欧・日の景気は総じて上昇の初期局面にあり,稼働率等にも余裕があった。
前回ととくに対照的だったのは,通貨供給量の動きである。ここ数年にわたる景気回復においては,インフレ再発防止のため,金融政策は慎重な運営がなされていた。そのため第2次石油危機発生前の通貨供給量は,適切にコントロールされていた。こうしたことから一次産品価格も上昇はしていたものの前回よりなだらかであり,在庫投資も平静であった。
第2節で述べたように,今回の石油危機において相対的にインフレ抑制に成功したのは,石油価格引上げによる輸入物価の上昇が国産インフレに結びつかなかったためである。それでは,今回何故これが可能となったのだろうか。
国産インフレの尺度としてのGNPデフレーターの動きの前回と今回の違いをみるために,生産要素別のGNPデフレーター上昇寄与率の動きを検討してみよう(第2-3-2図)。(ここでは四半期時系列データがあるアメリカ,カナダ,西ドイツ,イギリスについて分析する。)基準線(=横線)は70～79年のそれぞれの生産要素の名目GNPに対する平均割合を示しており,各生産要素の上昇寄与率が基準線を上まわれば,その分よけいにGNPデフレーターを押し上げているとみることができる。
前回の73年末ごろから74年の状況をみると,カナダ以外の国では賃金の上昇寄与率が高かったことがわかる。その中でも,アメリカが相対的に落ち着いていたのに対し,西ドイツ,イギリスではかなり高い寄与率を示している。カナダの動きが異るのは,石油その他の一次産品の輸出国であるカナダにとっては,当時の一次産品価格の高騰が企業利潤を膨らませたためで,それ以外の国ではいずれの国においても賃金の上昇がGNPデフレーターを押し上げる主要要因であった。
これに対して今回は,今までのところいずれの国でも賃金の上昇寄与率は落着いた動きを示している。
(前回と今回とで異なる実質賃金ギャップの動き)
賃金の動向とインフレ(国産インフレ)との関係をもう少し詳しく検討してみよう。名目賃金の上昇率が生産性上昇率を超えて増大すれば,それはコスト・プッシュ・インフレを惹き起しやすい。いま海外部門を別にして考えると実質賃金の向上は,労働分配率を一定とすれば生産性上昇率によって規定される。労働分配率を不変に保つ実質賃金上昇率をいま「中立的実質賃金上昇率」と呼び,これと現実の実質賃金上昇率との差(後者マイナス前者)を「実質賃金ギャップ」と呼ぶと,とくに実質賃金ギャップがプラスの時は所得分配の変化をもたらすためコスト・プッシュ圧力が働きやすく,国産インフレが発生するおそれがある。
海外部門から石油ショックのような大きな打撃が襲って来る現実の世界では,以上の実質賃金ギャップの考え方は次のように大きく修正されなければならない。つまり中立的実質賃金上昇率は生産性上昇率から交易条件の悪化による実質所得の海外への移転分を差し引いたものへ低下するのである。すなわち,石油ショック経済下では生産性向上の成果をすべて実質賃金の向上に充てることはできず,その中から一部が産油国へ移転するのである。逆に交易条件が改善すれば,それによって海外から実質所得が流入するので,その分実質賃金の向上に向けうる分が増えるのはいうまでもない。
さて以上の各要因を7大国について計算し,グラフ化したのが第2-3-3図である(実質賃金ギャップが拡大すると,労働分配率は上昇するので合わせて労働分配率の変化もグラフ化してある)。これから分るように,前回の石油ショック時には交易条件が有利化したカナダを除いてすべての国で大幅な実質賃金ギャップが生じた。これは,交易条件が大幅に悪化したことに加えて,不況に入ったため労働生産性の伸びが縮小ないしマイナスとなり中立的,実質賃金上昇率が下ったにもかかわらず,実際の実質賃金上昇率はそれほど鈍化しなかったためである。
しかし,実質賃金ギャップ拡大の程度ならびにその後の推移は,各国によってまちまちなものになった。それは一時的な高まりはみられたものの,比較的早目に解消に向かったアメリカ,西ドイツのグループと,実質賃金ギャップ解消に手間どったフランス,イギリス,イタリア,そして日本のグループに大別できる。
この実質賃金ギャップの推移は2つの意味で重要な鍵をにぎっていた。その第1は,前述したとおり,実質賃金ギャップが労働コストの押し上げ要因となり,物価・賃金の悪循環から国産インフレを助長することになったということである。その結果,国産インフレ率(GNPデフレーター)を引き下げることができず,イギリス・イタリアなどでは経常収支赤字の定着も加わって,為替レートの低下→輸入物価の上昇→国産インフレといったもう1つの悪循環に落ち込んでゆくことになった。
日本の当時の状況もこれに近いものとなっていたが,対応は別の面で違っ,ていた。それは,輸出の増加によって76年には経常収支が黒字となったため,為替レートの低下の悪循環に落ち込まなかったことに加えて,その後の企業による減量経営の推進,弾力的な賃金決定などが,パフォーマンスを急速に改善させたからであった。
もう1つに鍵は,石油ショックからの回復力をまったく違ったものとしたということである。すなわち,分配構造の変化を最小限にくいとめ得たアメリカ経済は,設備投資の回復も手伝ってひとり順調な景気拡大をつづけ,76～78年の平均成長率は石油ショック-前10年間のそれを上まわるものとなった。その結果第1次石油ショックで大幅に減少した雇用も順調に回復した。
これに対して,実質賃金ギャップの拡大により,企業収益が急速な縮小をまねいた国々では,それが長期にわたる投資不振の一因となり,その景気回復力は弱いものとなった。そのため雇用情勢の改善も遅々として進まなかった。
今回の場合は,かなり様子が違っている。データの制約上,79年までしかみることはできないが,実質賃金ギャップはイギリスを除き多くの国で拡大していないばかりか,マイナスとなっている国が多い。80年もGNPデフレーターは比較的落着いていることをみても,実質賃金ギャップはひきつづき落着いているとみてよいであろう。
(今後の課題)
ここで注意すべきは,短期的には実際の実質賃金上昇率はここで定義した中立的実質賃金上昇率と期間ごとにぴったり一致する必要はないということである。石油ショックなどにより景気後退がおこれば労働生産性が鈍化するのは避けられない。当然のことながら,一時的に実質賃金ギャップが拡大する可能性が強い。
問題はむしろそのあとの対処の仕方にあると言えよう。前回は労働コストの上昇が物価上昇圧力となって石油ショック後も長期にわたり温存されることになったし,デフレ効果の負担が企業側にしわ寄せされたため,その後の回復力を弱めた。今回はこの点に関し今のところうまくいっているようにみえる。
各国の79～80年の賃上げ率が比較的穏やかなものにとどまった大きな理由は,石油ショックに起因するインフレ面での処置がよかったことや,失業率が今回の方が総じて高く,労働市場での需給が逼迫していなかったなどのためとみられる。しかし,総じて賃金決定に際し,消費者物価の動向が重視されており,中でも賃金の物価感応度が高いイタリア,イギリス,フランスなどでは今後の賃上げ率が高まる可能性もないわけではない。
今回の良好なパフォーマンスを生み出した第3の要因として,急増した産油国の経常黒字の裏側としての消費国側での経常赤字の形が前回と異なっていることを挙げなければならない。
すなわち,国際取引に使用される通貨を持つ主要国の経常赤字は今回は前回のように不均衡になっていない(第2-3-1表)。このことが各国の為替レートを重視する政策と相まって,主要国間の為替レートを比較的安定させる力となっている。
前回はイタリア,イギリス,フランス等,物価面でのパフォーマンスが悪く,しかも国際収支がすでにそれ以前から悪化していた国の経常赤字が悪化した。しかもイタリア,イギリス,フランス等では,失業増大等もあり道半ばでリフレに転じたため,インフレが十分鎮静化せず,それがインフレと為替レート低下の悪循環を惹き起こすことになった。本来為替レートの低下は国際競争力を回復して経常収支赤字を縮小させるはずであったが,為替レートの変化が輸出及び輸入の数量に効果を及ぼすのには時間がかかるのに対して,これらの国では賃金の物価感応度が高いため,為替レートの低下が物価上昇を通じて賃金を押し上げるスピードが早く,為替レートの低下による国際競争力強化分がたちまち打ち消されてしまうのである。こうしたことなどから,とくにイタリア,イギリスでは通貨に対する信認が失われて,76年にはリラ危機・ポンド危機が発生した。
一方インフレ抑制を貫徹した西ドイツなどでは,雇用削減で生産性を向上させ,輸出増大によって経常黒字を拡大し,為替レートの上昇→輸入インフレの軽減→インフレ抑制の一層の成功という好循環を実現した。これらの国では,結果的に輸出増大によって不況も克服された。
こうして前回の石油ショックに際してはインフレと為替レートの相互作用過程を通じて先進国の二極分化が発生し,それが為替市場を著しく不安定にした。
これに対して今回は,主要国の経常収支赤字は前回のように不均衡になっておらず,むしろ日本,西ドイツの経常収支赤字が大きい。その理由としてはその他主要国よりも景気が堅調なこと及びそれまでの円高,マルク高の影響によるものである。
こうした動きに加えて,各国が為替レート重視の政策をとっていることから,為替市場は比較的安定的に推移しており,また経常収支赤字のファイナンスも今までのところ比較的順調に進んでいる。こうしたことが,今回の石油ショックの対応において前回のような2極分化とならなかった一因と考えられる。
石油ショックに対する政策的対応も前回と今回では大きく異なっている。
前回は石油ショックのデフレ効果を懸念してそれを緩和する政策をとった国もあったが,今回はインフレの防止こそが持続的成長の条件であるどうコンセンサスが確立しており,すべての国でインフレ抑制型の経済政策がとられた。
政策的対応の主要な変化は次の4つに集約されよう。第1は,金融政策において,通貨供給管理が重視されるようになったことである。第2は,為替レートの低下が物価に及ぼす悪影響を一層重視するようになり,各国で為替レートの安定をはかったことである。第3は,財政政策面でも総じて引締めないし中立的スタンスが保たれ,デフレ効果が現われ出してからも自動安定作用に任されていることである。第4は,エネルギ‐価格の高騰に対して,価格介入ではなく価格メカニズムを生かしたエネルギー対策をとったことである。その外,国際協調の重要性が一層深く認識され,サミット,IEA,IMFなど既存の場の一層の活用が図られていることも特徴として挙げられよう。
第2についてはすでに述べた。第4については第4章で詳述する。ここでは第1及び第3について調べてみよう。
(通貨供給管理を重視した金融政策)
第1次石油ショック以降,インフレ抑制のためには,通貨供給量の増加を安定的かつ緩やかなものに保つことが最も効果的であるという考えに基づき,量的指標を重視する金融政策がとられてきた。ほとんどの国で通貨供給量増加率目標値を設定し,かつ毎年目標値を少しずつ引き下げていった。金融政策がこうした量的指標を重視する方向に転じた背景として,インフレ期待が強い状況下において,金融引締めの目的を達成するための適正な名目金利水準がつかみにくくなっていることがあげられよう。
こうした,政策動向を評価するために,通貨供給量増加率,金利水準,消費者物価上昇率を比較してみよう(第2-3-4図)。見やすくするために,図では消費者物価上昇率を差引いた実質通貨供給量増加率と実質短期金利を宗している。
前回の石油ショック時には,早目に引締めに転じた西ドイツを除いて,各国とも実質通貨供給量は大幅な増加を見せていた。このことが石油ショックのインフレ効果を増幅させやすい環境を作っていたということはすでに述べた通りである。これに対して今回は,前回不況からの回復時から,カナダ,イタリア等を例外として主要国の実質通貨供給量の伸びぱ安定的かつ緩やかなものとなっていた。そして石油ショック勃発後の79年も,名目通貨供給量増加率はその目標値を上回る国が多かったものの,実質通貨供給量は着実に伸びを低下させていった。
こうした通貨供給量重視の政策は多くの国で金利に対しても影響を与えるごととなった。すなわち量的指標を重視し,金利水準は金利メカニズムにゆだねるという方向である。この転換が明確にあらわれたのが79年10月アメリカで打ち出された新金融引締措置であった。この結果,それ以前にはマイナスに落込んだ実質金利がプラスに転じた。前回の引締め強化時には名目金利の引上げがインフレ悪化のスピードに追いつかず,実質金利がマイナスとなった国が多く,引締めは政策当局が意図したとおりに進まなかったが,今回の場合には,引締めは実質金利面から見てもおおむね有効だったといえよう。
(中立を保った財政政策)
財政政策の動向にも大きな相違がみられる。前回の時は,景気局面の相違もあり各国の財政政策発動の時期や規模にバラツキはみられたものの,石油ショックの初期には総じてインフレ抑制の観点から,財政支出削減などの景気抑制措置が実施された。しかしその後石油ショックのデフレ効果にこのような総需要管理政策の景気抑制効果が重なって,予想外の同時不況に落ち込んだため,75年には財政支出の拡大による景気浮揚策に大きく転換した。不況による税収減等と景気浮揚策の影響が重なって各国の財政収支赤字は大幅に拡大した(第2-3-2表)。
これに対して,今回は総じて引締めないし中立的スタンスが保たれており,財政政策は前回のような大幅な揺れを見せていない。その結果財政収支の赤字幅も拡大していない。フランス,イタリアなどでは,景気回復が本格化していなかったこともあって引締め一辺倒ではなく,雇用対策・設備投資振興策など石油ショックのデフレ効果を意識した景気対策も実施されたが,それもあくまで選択的なものにとどまっている。
このように,今回は石油ショックのデフレ効果が現われ出してからも,財政政策は総じて自動安定作用に任され,景気浮揚策がとられないでいる。その背景としては,次の4点があげられよう。
第1は,すでに述べたように景気局面が前回と今回とでは大きく異なっていたことである。前回は景気はすでに過熱しており,インフレ抑制のために当初財政金融両面にわたる厳しい総需要管理政策の実施を余儀なくされたのに対し,今回は,欧・日などでは景気は総じて初期段階にあって,財政面では急激な引締め転換の必要性が小さかった。そのため79年から80年にかけてもスタンスの大幅な変化は必要とされなかった。
第2は,先進諸国の財政赤字幅がすでに高い水準にあり,財政政策の目標の主眼が財政の健全化とインフレ抑制のため財政赤字の縮小におかれていたことである。前回は民間部門でのコンフィデンスの喪失に伴う貯蓄性向の高まり(第4節で詳述)を一時的に相殺して第1次石油ショックによる不況から脱出するため,景気浮揚策が実施されたことにより,総じて各国の財政赤字はなかなか縮小されなかった。このような裁量的財政措置は本来景気が回復するまでの一時的なものにとどめるべきものであり,79年のような景気上昇期において財政の健全化を指向したことはある意味で当然のことであった。
第3は,低成長とインフレの持続というスタグフレーションの中で,多くの国で大きな政府に対する反省が生まれ中長期的に小さな政府をもとめる気運が高まっていたことである。第4章で述べるように,アメリカ,イギリスなどで公共部門の肥大化のもたらす弊害が認識され,予算規模の縮小などが図られていた。
第4は,前回は財政金融両面において総需要を厳しく抑制することにより間接的に石油消費の削減を図ったのに対し,今回は価格メカニズムを重視した省エネルギー政策をとったためこの面での財政政策面からの急激な引締めは不要だったことである。