(急下降の原因)

こうしてアメリカ景気が急下降したのは,まず基本的要因として,需要の大宗である個人消費を支えるべき要因が,79年中に実質的に相当悪化していたことを挙げなければならない。つまり実質可処分所得はほとんど頭打ち状態であったにもかかわらず,インフレ悪化から消費者は消費者ローン借入れを増大させ貯蓄率を引き下げつつ消費水準を維持して来た。実質可処分所得の79年中の伸びはわずか0.5%だったにもかかわらず実質個人消費は1.6%伸び,その間貯蓄率は1～3月の5.0%から10～12月の3.5%へ低下している。消費者信用残高も79年中に12.9%増大し,その個人可処分所得に対する比率は79年10～12月には17.9%と史上最高になった。

個人消費は80年に入るとついに息切れし,1～3月年率の0.5%増とほぼ頭打ちとなった後4～6月には同10.5%減と急減した。これは景気急落による実質可処分所得の急減(同6.0%減)に加え,インフレの一層の悪化,引締の強化から金利が急騰し,消費者信用に対する規制措置の導入の影響もあって,消費者信用が急減するなど,消費者のコンフィデンスが大きく崩れたためである。そのため貯蓄率は4～6月には4.9%に高まった。

景気急下降の第2の原因は住宅投資の減少テンポが早まったことである。

住宅投資はすでに78年4～6月をピークとして減少に転じていたが,80年1～3月に年率26.3%減となった後,4～6月には同61.6%の大幅減少となった。これは実質所得の減少に加えて,住宅抵当金利と住宅価格がともに高騰したためである。

第3に,79年の景気を下支えした設備投資も4～6月より減少(14.7%減)に転じた。これは稼働率の急落,企業利潤の減少等による。

これに対して4～6月の需要の減少が余りにも急激だったため生産調整が間に合わず意図せざる在庫投資が急増した。また,輸出も減少したが輸入の減少幅が石油等を中心に大幅で純輸出もGNPにはプラスに働いた。

主要需要項目の減少には石油ショックのデフレの効果と合わせて,前述のインフレ対策のための引締め政策が影響しているのはいうまでもない。とくに,80年3月の引締めはすでに下降に転じていた経済を一層深い後退へ突き落す結果となった。

(持ち直したアメリカ景気)

急角度に下降して来たアメリカの景気も7～8月を底に持ち直している。

各種指標も小売販売,乗用車販売,住宅着工,就業者等が6月から,耐久財新規受注,鉱工業生産が7月から回復している。GNPベースでも7～9月は前期比年率0.9%のプラスとなった。

こうしてアメリカ景気が予想外に早く持ち直したのは,景気の急下降の中で異常な水準に達したインフレがなお高水準ながら鈍化に向い,それに伴って金利が急落し,3月に導入された信用規制措置も7月には撤廃されたためである。アメリカ経済では,消費者信用の普及や消費者信用依存の高い若・壮年層世帯の比重の増大等構造的変化に加え,MMC(財務省証券金利に連動する定期預金)の導入等最近の制度面での変更もあって,自動車,住宅はもとよりその他の商品,サービスに対する需要の金利感応度が高まっているとみられる。そのため金利高騰期の需要減少が急速な反面,金利低下期の需要の回復も早くなっているものと思われる。

(極めて弱い今後の回復)

しかしながら,景気持ち直しのきっかけを生み出した金利の低落も6月半ばには終り,その後金利は再び反騰に転じている。これは景気の持ち直しに伴い資金需要が復活したことに加え,インフレが,その上昇率では,逓減したとはいえなお高水準にあるほか,先行きの鎮静化も見込めずインフレ期待が低下しないため,連銀が引締め政策をとったことによる。この結果7月末まで3回にわたって引き下げられた公定歩合も9月末には早くも引き上げられ(10%→11%),さらに11月も引き上げられた(11%→12%及び2%罰則適用)。

こうしたことから,今後自動車,住宅等金利感応度の高い需要が腰折れになる可能性も排除できず,また,なお当分設備投資,在庫投資の調整が続くと思われることから,今後の回復力は弱く,場合によっては二段底の可能性もあるものと思われる。

2. 後退局面に入った西ヨーロッパ経済

西ヨーロッパ主要国の景気は,イギリスがつとに79年下期に後退に入ったものの,その他の国では80年春まで拡大を続けた。しかし,80年春には独,仏,伊と大陸諸国の景気も相次いで頭を打ち,80年夏には西ヨーロッパ経済も後退局面に入った。アメリカの景気後退入りに遅れることわずか数か月である(第1-3-3表)。