2. 慎重な1976～77年の財政運営

しかし,76年になると,多くの国の財政政策は一転して慎重になった。

まず,アメリカについてみると,76年の財政支出ば前年比7.4％の増加にとどまり,同年の名目GNP増加率12％を大きく下回った。一方,収入は14.5％も増大し,その結果,連邦政府の財政収支赤字は75年の702億ドルから76年には540億ドルヘ,162億ドル縮小している。この赤字幅縮小はGN Pの0.9％に相当する。77年に入ってからも同様の傾向がつづいており,77年1～6月の赤字幅縮小は,GNPの0.7％に相当するものであった。

西ドイツでも76年の連邦政府の歳出は前年比3.5％増にとどまり,物価上昇を考慮すると実質ではむしろマイナスになったと思われる。一方,歳入は10％増加したために連邦政府の財政赤字は259億マルクヘ,前年比72億マルク(GNPの0.6％)の縮小を示した。77年についても,政府の予算案(1月末)によると,名目GNP増加率8.5-9.5％を予想しつつ,連邦政府の歳出は6％の伸び,一方,歳入は9％の増加となり,財政赤字もさらに27億マルク(GNPの0.2％)削減することになっていた。その後,春になって4年間160億マルク(77年度分35億マルク)の特別公共投資計画が追加されるなど若干の刺激策が打ち出されたが,全体としての慎重な性格はかわらなかった。

フランス,イギリスについても,第III-4表にみられるように,①76,77年(77年は当初予算)の中央政府歳出が名目GNPの伸びを下回っている,②歳入の伸びは歳出の伸びより大幅である,③その結果,76年度は両国とも,77年度についてはフランスの財政赤字が縮小している,という点で同様の傾向がみられる。

もちろん,以上に示した数字はただちに,財政が抑制的に働いたことを意味しているわけではない。不況期の大幅な赤字財政によって景気が回復に転じれば,翌年には支出の伸びは不況期にくらべて低めになるというのもこれまでしばしば見られたところである。また景気回復が順調に進んだ結果,所得が増大し,歳入もふえ,結果的に財政赤字が縮小するのであれば,これはむしろ望ましいことだといえる。

しかし,アメリカは別として,76～77年,とくに77年には,景気の回復が予想通りには進んでいないなかで政府支出の伸びが低下し,財政赤字も縮小した。

過去の回復期についてみると,第III-5表のように回復第2,3年目には,政府支出の伸びは不況年のそれを下回り,財政収支も赤字が縮小(または黒字が拡大)する傾向を示している。しかし,その程度は今回ほどではない。たとえば,アメリカでは70年不況後の72年,61年不況後の62年には,政府支出の増加率は名目GNPの伸びを上回っていたし,71年,62年はともに回復2年目でありながら財政赤字はむしろ拡大した。58年不況後の財政の姿は今回と似通っており,このときは他の要因も重なって回復が短命で,60年には再び景気後退に見舞われたことは見逃せない。

西ドイツでも,過去3回の景気後退についてみると,上記のような現象が2年つづいてみられたのは,67年不況後の時期だけであった。

3. 慎重な財政政策の理由

このように76年以後,多くの国の財政政策が慎重なものになった理由としては,第一に,インフレの再燃を警戒し,過度の刺激を避けようとの配慮が働いたこと,とくに72～73年に各国が一斉に拡大策をとった結果,同時的ブームとインフレをひきおこしたことへの反省から,拡大策は多少控え目に実施しようとの考え方が広まったこともその一因と考えられる。第二に,英・仏・伊などは国際収支赤字やインフレ抑制の必要を考慮したことが挙げられる。第三に,76年前半までの景気回復が予想外に急速であったために,財政面からの刺激を加えなくても,民間需要を中心とする持続的上昇が可能であろうとの期待が生じたことである。この点も76,77年予算の編成に多少の影響を与えたものと思われる。第四に,多くの国で,財政赤字を縮小させたいという考慮も強く働いていた。75年の中央政府赤字のGNPに対する割合は,アメリカ4.6％,西ドイツ3.2％,フランス3.O％,イギリスでは6.4％にも達している(第III-2図)。また西欧諸国,とくにイギリスでは政府支出規模がGNPの40％以上に達し,経済全体の効率をたかめるためにも,財政の膨張を阻止する必要が強調されるようになったことも,政府支出を抑制する一つの原因となった。