昭和51年
年次世界経済報告
持続的成長をめざす世界経済
昭和51年12月7日
経済企画庁
第2部 70年代前半の構造変化とその影響
第2章 変動の影響と各国の対応
資源価格が大幅に上昇した場合,資源輸入国のこうむる影響の主なものとしては,①原燃料コストの上昇によるインフレの促進,②交易条件の大幅な悪化とこれに伴う国際収支の悪化,③交易条件の悪化を相殺するために必要となる国内消費水準抑制効果,及び④資源輸出国の輸入の伸びが輸出を下回る場合のデフレ効果が挙げられる。このうち,①についてはインフレとの関連で述べるし,④については,74～75年不況の重要な要因としてとり上げているので,ここでは,②と③について検討する。
輸入価格の上昇にもとづく交易条件の悪化に対処する方法は,大別して三つ考えられる。
第一は,輸入価格の上昇を相殺してしまうだけ,輸出価格を引き上げることである。しかし,市場機構のもとでこのような方法をとろうとすれば,国内のインフレが高進するばかりでなく,資源輸出国がカルテル(OPECのように)によって交易条件の改善を図っている限り,実効は期待できない。
第二は,資源消費の節約,つまり,原単位の向上である。生産1単位当たりの資源投入が減少すれば,資源の輸入必要量が減少するから,輸入価格が上っても,輸入金額のふえ方はそれだけ抑えられるからである。しかし,長期的にみればともかく,節約には限界があり,短期的には余り期待できない。
第三は,国内需要の抑制,つまり広い意味での消費水準の切り下げである。輸入品の価格上昇にもとづく輸入金額の増大を,輸出数量の増大によって生み出す方法である。これを一挙に行うとすれば,生産水準は変らないので,その分だけ国内支出を減少させなければならないことになる。
実際においては,73～74年の石油価格を中心とする一次産品価格の大幅上昇に対して,先進工業国は,上記三つの方法をすべて行っている。まず,先進国の工業品輸出価格は,72年から74年までに43％も上昇した。しかし,これは主として輸入コストの上昇などによるもので,意図的に引き上げたものではなく,この間の一次産品価格の2.4倍に及ぶ上昇とは比較にならず,交易条件は悪化をつづけた。資源,とくに石油の節約については,後述のように各国はいろいろ努力しているが,短期間には大きな効果は期待できない。最後に,国内需要の抑制については,前述のデフレ効果と,意図的な需要抑制策によって,戦後最大の不況というかたちで行われた。
以下では,この国内需要抑制と消費節約について,主要国がどの程度行っているかを検討してみよう。
まず,石油価格の高騰に対処して,各国がどの程度国内需要の切り下げが必要となったかをみよう。このための一つの方法として,1975年における各国の国内需要(GNP―輸出)が,65～73年のすう勢線に対して,どのくらい下回っているかを計算してみると,第2-10表の通りである。このかい離率は,もっとも大きい日本の13％から,もっとも小さいイギリスの3％まで,大きなひらきがみられる。(第2-4図)
もっとも,石油の輸入価格が同じだけ上昇したとしても,これによって必要とされる国内需要の切り下げの程度は,国によって一様でない。石油輸入依存度の大きさによって,その影響は違うからである。この点をみるために,石油輸入価格の4.7倍(1972年末から74年までの実績)の上昇による石油輸と75年の内需水準入金額の増加額の1972年のGNPに対する比率をみると,同表(B)欄の通りである。つまり,石油輸入依存度(石油輸入額のGNPに対する割合)の低いアメリカでは,内需を1.4％削減すればすむが,西ドイツや日本では6～7％,石油輸入依存の大きいイギリスやイタリアでは内需を9％強も切り詰める必要があるということになる。
第2-10表の(A)欄と(B)欄を比較してみると,主要国の国内需要のトレンドからの下回り方は,2つのグループに分けることができる。まず,アメリカ,西ドイツ,日本では,75年のトレンドからのかい離幅は,必要とされる内需切下げ率をかなり上回っている。たとえばアメリカの場合,72年の石油輸入額はGNPの0.37％であった。したがって,石油価格が4.7倍になったために必要とされる輸入支払の増加は,GNPの1.4％に相当する。ところが,75年のアメリカのGNPは,従来の成長テンポがつづいたと仮定した場合にくらべて7.2％も下回っている。つまり,不況下の75年における内需は,石油代金を支払うために必要とされる,以上に切り詰められており,かなりの余裕を残しているとみてよい。同様のことは西ドイツと日本についてもいえる。
これに対して,イギリス,イタリアでは国内需要の切下げは十分行なわれていない。イギリスの場合,石油輸入依存が大きいために,内需を10％も切下げる必要があるのに,75年の内需はトレンドを3％下回るにすぎない。フランスでは,内需の低下幅の方がやや大きいが,75年が不況の年であったことを考えると,余り余裕がないといえよう。
イギリス,イタリア,フランスなどの経常収支が,景気回復後間もなく赤字になった一つの理由は,このような内需抑制度の低さに求められよう。
より長期的観点からみた場合,石油価格の高騰に対してはエネルギー原単位の低下などエネルギー効率の向上によって石油の節約をはかっていくことも重要である。以下,主要国のエネルギー節約の現状についてみよう。
まずアメリカは,IEA諸国の中では現在最も総合的なエネルギー節約計画を進めている。しかしながら低い税金によって他の工EA諸国と比較して石油価格がはるかに低く抑えられているため石油消費節約のインセンティブが小さいのが実情である。ガソリンの価格についてみると現在最も高いイタリアの1リットルあたり46.1セントに対しアメリカのそれは15.6セントと工EA諸国の中では最も低い(第2-11表)。さらにアメリカの場合,カナダと並んで輸送部門における石油消費の占める割合が53.3％と他の国と比較してきわめて高いため,とくに輸送部門におけるエネルギー効率の向上に力をいれているのが特徴である。しかしIEA諸国中アメリカの乗用車の燃料消費の効率は悪く,これを克服するため1985年までに消費効率を2倍にすることを計画している。
西ドイツでは一般的にエネルギー節約は進んでいる。西ドイツにおける節約計画の中心はエネルギーの価格の設定にある。現在,石炭価格を除いてガソリン,燃料油には高率の税が課せられている。輸送部門における石油消費の割合は25％前後であるが,この部門でのエネルギー効率は比較的高いグループに属する。
産業部門におけるエネルギー効率はアルミニウムを除いてすべて高い効率を示している。例えば粗鋼生産1トンあたりの必要カロリーは3,260千kcalと最も高い効率を示している (第2-12表)。産業面で現在実施されている措置としては燃料を再生使用する技術を用いる投資に対して7.5％の投資補助金がある。
イタリアでも西ドイツと同じく節約のための中心的な施策は価格設定と課税である。すべての石油製品について現在高率の税が課されている。例えばガソリンについては価格の65％が税金であるが,これはIEA諸国中最も高い。
自動車の燃料消費効率はかなり高い方であるが,現在,節約計画としては高率のガソリン税,自動車進入禁止地域の設定のほかライセンス料のエンジン容量の大きさによる増加などが実施されている。産業面でも鉄鋼,紙・パルプ,セメント,石油精製などで高い効率性を示しているが,現在とくに節約のための計画はない。
イギリスでは,現在,一般大衆に対する強力な節約を呼びかけるキャンペーンを実施している。しかし産業部門毎にみた熱効率は殆んどの産業において平均以下となっている。また自動車についてはその熱効率は良好であるが,効率の悪いトラック輸送のウエイトが大きいため全体としての熱効率はよくないというのが実情である。
最後にフランスでは石油ショック後,国際収支対策の一環としての石油輸入数量の制限,あるいは各種の石油販売価格の上限の規制措置などがとられた。その後,76年年初に85年を目標年次とするエネルギー節約対策の大綱を決定した。これによると85年までに対外エネルギー依存度を現行の76％から55～60％に引き下げること,とくに一次エネルギー総供給量に占める石油のウエイトを66％から40％に引下げることにより石油消費量を大幅に削減することを主目標としている。このため具体的な措置としては家庭用燃料については引きつづき末端小売段階の消費量の前年比10％減を実施するとともに工業用重油については割当制を強化することとしている。
(エネルギー節約の成果)
以上のような各国の節約政策によりエネルギー構成は幾分変化した。主要国のエネルギー消費に占める石油の割合は低下し石炭など固形燃料,天然ガスのウエイトが高まったことがうかがえる(第2-5図)。
また実質GNPl単位あたりの石油消費量すなわち原単位も不況期にあったとはいえ,多くの国で低下しており日本,西ドイツ,イギリスなどではとくに目立っている(第2-6図)。
しかしながら最大の石油消費国であるアメリカの80年,85年における石油消費量見通しをみると,最近発表されたナショナルエネルギーアウトルック(76年2月)においては,74年11月当時のプロジェクト・インディペンデンスにくらべて上向き修正されるなど節約化は必ずしも平担にすすんでいるとは思えない。
つぎに,エネルギーの相対価格の上昇による価格効果はどうであろうか。卸売価格について,石油製品と工業品全体の相対価格をみると,第2-7図のようで,イギリスを除いて,かなり上昇している。しかし,消費者物価に関しては(第2-8図),光熱費(電力,ガス重油など)は,一般消費者物価に対して,10～15％割高になっている程度であり,この面からの消費抑制効果は余りないとみてよかろう。
石油ショックの苦しい体験にもとづき消費国を中心とする国際協力も対応策の1つとして進展した。
1974年11月OECD理事会決定によりOECDの枠内に国際エネルギー機関(IEA)が設定された。76年7月現在でIEA加盟国は19カ国となっている(主要国のうち,フランス,オーストラリアは不参加)。
IEAの設立目的は次の4つである。すなわち,①石油の共通緊急備蓄水準の確定,需要抑制,相互融通スキームの確立などの緊急対策,②参加国の輸入石油依存度の低減のための節約・代替エネルギー開発,エネルギー研究開発等の長期協力対策,③国際石油市場に関する情報制度の確立及び国際石油会社との協議システムの確立など市場透明度改善のための諸対策,④産油国及び開発途上国を含む他の石油消費国との協力関係の強化となっている。
(備蓄および消費節約計画)
参加国は緊急時の自給力の確立のために石油の純輸入量なしに少なくとも60日分の緊急備蓄を義務づけられている。この備蓄量はさらに1980年までに90日分にまでひきあげるよう努力が要請されている。また石油消費を抑制するために緊急時における石油の需要抑制措置計画を常時用意しておくことが義務づけられている。
(融 通)
一方,このエネルギー計画協定の最大のねらいは産油国の供給カットなどの場合の加盟国間の「融通」であるが,このような事態が生じた場合,加盟国はただちに備蓄の取りくずしを行い,消費の節約と備蓄の取りくずしを行ってもなお石油が不足する国は「融通を受ける権利」が保証され,逆に国内生産や別の輸入ルートから規定以上の石油を持つとIEAが認定する国は 「融通する義務」が課されている。