昭和47年

年次世界経済報告

福祉志向強まる世界経済

昭和47年12月5日

経済企画庁


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第1部 通貨調整後の世界経済

第3章 岐路に立つ多国籍企業

3. 資源ナショナリズムの昂揚

世界の天然資源需要の80%以上が先進国の需要であるが,供給側をみると,上位5ヵ国で7~8割を占めている。供給国は,①アメリカ,ソ連のように大部分を自給している国②カナダ,オーストラリアのように先進国ではあるが,輸出余力の大きい国,③輸出のために採掘を行っている発展途上国に分かれる。成功したときの超過利潤も大きいが,リスクもまた大きいため,資源開発には大資本を要する。資本主義国の場合,アメリカなどの資源企業は自国の賦存する資源のみならず上記,②,③の国々にも広く利権を求め,まさに多国籍企業として世界の市場で独占的力を発揮している。

今日,資源ナショナリズムとでもいうべき現象が投資受入れ国に生じている。戦前はさておき,戦後についていえば,1951年のイランの石油部門国有化は画期的な事件であった。このときは国際石油資本が技術者を引揚げたため失敗したが,資源保有国の希望はこれで消えたわけではなかった。52年の第6回国連総会は資源に対する保有国の権利を認める決議をした。また60年には,産油5ヵ国によってOPEC(石油輸出国機構―現在11ヵ国)が成立している。しかし,60年代を通じていえば,資源保有国と多国籍企業の摩擦はそれほど目立つほどのことはなかった。緊張が急速に高まったのは70年代に入ってからである。

資源ナショナリズムを最近とくに昂揚させている要因としては,長年にわたって欧米資本によって収奪されてきたという感情,保有国経済にとっての資源の重要性,資源の有限性の認識などがあげられる。また,これを支える要因としては,初等,中等教育の普及および積極的な技術者の養成政策などによる保有国の民度向上があげられる。

このような保有国の内生的要因のほかに,国際政治経済情勢の変化という外生的要因も見逃せない。


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