完成品輸出の比重の大きい国では当然に課徴金対象輸入額の割合が高く,とくに対米依存度の著るしい日本,カナダは総輸出額に占める課徴金対象輸出額の割合が非常に高い。他方,先進国の中でもオーストラリア,ニュージーランドのように粗原材料や食品の輸出国の場合,その割合は低くなっている。

本来,ケネディラウンドによる関税引下げが72年1月に完全実施されてアメリカの工業品(SITC5～8)の平均関税率は67年の妥結以前の14.6％から9％へと大幅に下がることになっていた。それがく今回の措置により,課税免除の綿製品,すなわちSITC5～8のうち65(綿糸及び同製品)を除いたすべての工業品に輸入課微金が課せられる。68年の実績でみると工業品輸入額の95.3％が課税対象となっているら。つまり,工業品の平均関税率は,ケネディ・ラウンド完全実施の税率9％に輸入課徴金の実質付加分9.5％が加わり,18.5％となる。これはケネディ・ラウンド妥結前の14.6％を大幅に越えるものでガット関税交渉の成果が完全に消滅することになる。

もし,輸入課徴金が69年における西ドイツの国境調整税のごとく一率にかけられたとすれば,ドルの実質切下げだともいえる。10％の輸入課徴金を賦課した上に10％の輸出補助金を設定すれば,その効果は商品貿易に関する限りドルの10％切下げに等しい。今回は輸入課徴金の賦課のみで,しかも,課徴金の対象は,輸入総額の50％であることから大雑把に2.5％のドルの切下げ効果だともいえないこともないが,現実には平価調整的効果以上の意味をもっている。すなわち,原材料は引続き無税で製品のみに賦課される点に着目すれば,製品輸出国はドル切下げよりも余計な重圧を受けることになる。すなわち,工業製品に対する保護主義的措置である。交易条件に対する「調整」とは明らかに竣別される政策態度をそこに読みとることができる。

今回のアメリカの輸入課徴金制度について,ガットは71年9月6日作業部会を設けて検討した。

同9月16日,理事会は,

①　作業部会のアメリカ以外のメンバーは,輸入課徴金が不適当なものであると考える。

②　作業部会のアメリカ以外のメンバーは,輸入課徴金はガットをこ合致しないと考える。

③　作業部会は輸入課徴金の早期撤廃を強く要請する。

④　作業部会は,課徴金の暫定性を確認したアメリカ発言をテーク・ノートする。

⑤　作業部会は,課徴金が早期に撤廃されないならば,世界経済と国際貿易に甚大な影響を与える。

⑥　課徴金を早期に撤廃すべきであるとの前提に立って,開発途上国の輸出関心品目についてさらに課徴金の適用を免除するよう要請する。

⑦　作業部会の結論は,いかなる意味においても,ガット加盟国のガット上の権利を侵害するものではない。

という結論の作業部会の報告書を採択した。アメリカ政府はこれに対して国際収支の大幅な改善のメドがつくまでこの措置を継続する気構えである。

アメリカ政府は10％輸入課徴金が1年間継続された場合のアメリカの貿易に与える効果として,72会計年度の輸入額は課徴金がなかった場合490億ドル(71会計年度は430億ドル)と予測されるが,課徴金により470億ドル程度に低下することを期待している。その上同じく新経済政策の一環である雇用拡大のための減税措置の見合いとして,21億ドルの輸入課徴金収入を見込んでいる。

2)新規国産設備に対する投資税額控除

10％輸入課徴金と同時に雇用拡大のための税制措置として69年4月18日廃止された投資税額控除の復活が打ち出された。その内容は次のとおりである。

71年4月1日以降発注または,71年8月16日以降引渡された国産の機械および設備(新設のものでなくてはならない)については7％投資減税を行なう。しかし,輸入される機械および設備は10％輸入課徴金が賦課されている間は減税の対象とされない。海外の資本財に対する税額控除の制限は,国産の機械,設備が優先的に使用されると思われるため現在資本財生産業者が経験しているような外国からの競争の激化に対する能力を強化しうることになろう。

したがって,この雇用拡大のための税額控除は資本財生産業者が最もはやくその影響をうけ,これらの業者と関連のある産業において新しい職場が生み出されることになろう。長期的にみれば,生産施設の近代的な設備への更新は米国国内産業の国内外市場における競争力を増し,米国労働者の生産性を高めインフレ圧力も減少させるであろう。

投資税額控除は設備投資の増大,雇用の拡大を目的とするものであり,長期的には国内産業の近代化,それに伴う比較劣位産業の撤退をもたらすことになろう。その場合,国内企業と外国の輸出業者との間に販売条件の壁を設けることにより達成しようとするものである。つまり国産の機械,設備と海外のそれの間に差別を設けるものであるが10％輸入課徴金と同じく,実質的な保護主義的措置でもあるとみることができる。この結果アメリカに機械を輸出している企業は同業のアメリカの企業と競争するために,輸入課徴金賦課と合わせ,20％のドル建輸入価格引下げとしなければならない。

3)米国国際販売会社(DISCディスク)

これは外国企業の国際競争力が強いのは,国の輸出助成策の効果でもあるとし,アメリカ国際収支改善のためにはアメリカも輸出に対する助成を行なうべきであるという考えに基づくものである。72年1月1日施行の予定である。その仕組は,もっぱらアメリカ産品を輸出することを目的としており,一定の要件をみたした会社はディスクに該当するものとして,ディスクの所得に対しては,それが株主に分配されず輸出関連資産として蓄積される限り課税の繰り延べが認められるものである。ディスクの要件は次のようになっている。

①　総収入の95％以上が適格輸出収入(輸出販売活動およびこれをに関連する活動により得た収入)であること。

②　課税年度末において,総資産の95％以上が適格輸出資産(輸出販売活動を行なうために使用する資産)であること。

③　資本金が2,500ドル以上であること。

④　株主全員その同意によってディスクとして取扱われるべき選択を行ない,その選択が有効であること。

ディスク制度が実施されると,米国の生産業者に刺激を与えて輸出販売を増大させその結果国際収支に好影響をもたらし,同時に輸出企業の立場を強めることにより雇用も増加させるであろうとコナリー財務長官は説明している。そして1年に約15億ドルの輸出増をもたらすと試算している。

輸出業者に輸出補助金を与え不公正な競争をしている国があるとこれまで非難し,公正,自由な貿易を標ぼうしてきたアメリカとして大きな転回であるといえよう。

4)対米繊維輸出規制

ニクソン大統領が1968年大統領選挙出馬の際に,ニクソン大統領が毛および化合繊,繊維品の輸入規制を行なう旨公約したことに直接端を発して以来,毛・化合繊製品の対米繊維輸出規制問題は,日米経済関係の重要な懸案であった。その後,数字にわたり政府間において交渉が行なわれたが,両国の主張に大きなへだたりがあったため話し合いが了解に達するに至らなかった。しかし,相次ぐ輸入制限立法の提案等米国における保護貿易主義の台頭や自由貿易体制維持の見地から1971年3月に日本の繊維業界は一方的対米輸出自主規制を宣言し,7月1日から実施するに至った。

これによって問題は解決したかにみえたが,米国の繊維業界は一方的自主規制が総枠規制であること等に不満を表明し,ニクソン大統領もこれをもって問題が解決したとはせず,8月のニクソン新経済政策の発表以来,アメリカ政府は再び強硬な態度を示し,政府間取極に応じない場合には,米国が一方的に厳しい輸入規制を実施するという強い意向を示した。しかし,これが実施された場合には繊維産業に甚大な影響がでることが懸念されたことはもとより他の業種に及ぼす影響ひいては日米経済関係の将来に及ぼす悪影響等を考えれば,この際,わが国の長期的国益の観点から政府間協定に踏み切る方が好ましいと判断し,大局見地から日米政府間取極の内容について基本的了解に達し,了解覚書が仮調印され,また韓国,台湾,香港なども前後してアメリカと政府間交渉に入った。

アメリカはこれまでガットの場をはじめとして機会あるごとに自由貿易をとなえてきた。60年代当初の綿製品貿易に対する規制措置は唯一の例外と思われてきた。それが最近では69年の鉄鋼(輸出国の)自主規制,69年以降の繊維交渉,70年通商法案の審議さらに71年8月16日の措置というように,しだいに保護貿易主義の傾向をあらわしている。

何故,近年,このような保護貿易主義的措置をとるにいたったかを以下に考えてみよう。

(2) アメリカにおける保護貿易主義台頭の原因

30年代におけるアメリカの保護貿易主義の台頭を振返ってみると,その大きな原因は失業率の上昇にある。

1929年3.2％であった失業率は30年8.7％,31年15.9％,32年23.6％と急速に高まり,それと並行して保護貿易主義は高まった。戦後においては各国とも適切な財政金融による有効需要政策がとられてきているため,30年代のような高率の失業は存在しないが,アメリカにおいて最近失業率は高水準にある。つまり,69年第4四半期の3.6％が70年第4四半期には5.9％に達し,その後,6％前後の失業率を続けている。そして失業率の高まりとともに保護貿易の主張が高まってきた。

さらに根本的には前節で述べたように,国際競争力の低下の結果として,輸入が急増したことも大きく作用している。比較劣位産業は議会を通じて輸入制限措置を採るよう圧力を強め,政治も急速に保護主義へ傾斜している。

その根拠の一つには国際収支悪化を背景に,ただ乗り論(自由世界防衛のための費用の負担がとくに日本など少ないことに対する非難)を持ち出してきたことである。すなわち,西欧や日本は,今や完全に復興し,政治,経済的地位を上昇させたにもかかわらず,応分の負担をしてないというのである。

たとえばウィリアムズ委員会報告(71年7月,国際貿易投資政策委員会(通称ウィリアムズ委員会)提出の「相互依存の世界における米国の国際経済政策」と称する大統領に対する報告書)にみるように,自由主義だけではアメリカの利益は保ち得ず,公正の原則を適用しなければならないという考えが芽生えてきた。そこで以下にアメリカの保護貿易主義転化の要因を経済的な面を主にして述べることにする。

1)国内市場における競争力低下

60年から70年の間におけるGNP(名目)カ伸び率をみると,アメリカ6.2％,OECD合計8.2％,日本14.8％,,また輸出の伸び率をみると,それぞれ7.4％,9.4％,15.3％でアメリカの相対的地位の低下が明白に現われている。その結果, 第4-8図 にみるようにアメリカは世界製造業製品輸出におけるシエアを低めてきている。製造業合計はもちろん,各商品別にみても輸送機器も68年にそのシエアをかなり回復したあと再び漸減している。したがって,アメリカの貿易収支は急激に悪化した。国別にみると,カナダ,日本,西ドイツの3国との貿易収支が急速かつ大幅に悪化している。カナダについては65年に締結された自動車協定がカナダに有利であったことが大きく作用している( 第4-9図 )。日本,西ドイツについては,国際競争力の格差拡大が素直に反映している。