このように,新産金の貨幣用金への組入れが僅かである状況の下では,各国が国際流動性を需要すれば,アメリカの国際収支が赤字を拡大し,アメリカの国際収支赤字が縮小すれば世界の流動性は不足するという関係が存する。この関係は,60年代初から,いわゆる「流動性ジレンマ」として認識されるようになり,IMFにおいてもこのジレンマを解決すべく63年から流動性増強の方策が検討された。そして4年にわたる討議を経て,67年のIMF総会で承認されたのがSDR(IMF特別引出し権)である。SDRはIM Fに設定された無条件引出し権であり,新たな出資を必要としない新準備資産である。しかも,その配分および消却等は,「全世界的に,準備資産を補充する必要があると各国が判断」した場合に,IMF加盟国の合意によって決定されるものであり,その際,「長期的・全体的観点から既存の準備資産を補充する必要性が生じたときに,IMFの目的の達成を促進し,かつ,世界的な経済の停滞,デフレーション,過剰需要およびインフレーションを回避するような方法でその必要に応ずるよう」つとめるものとされる(協定第24条第1項)。また,SDRl単位は純金0.888671グラム(1944年7月1日現在の1ドルの金価値に等しい)と等価とされ,金価値保証を付されているが,金とリンクしてはいない。つまりSDRで金を取得したり,逆に金でS DRを取得する規定は置かれていない。このようにSDRは新準備資産として種々の点で画期的な性格を持つものである。SDRの第1回配分は70年1月に,第2回配分は71年1月に行わなれた。両年の総配分額は64億ドルである。

このSDRの配分決定に際しては「国際収支の均衡がよりよく達成され,将来,調整過程の機能が改善するであろうという見通しが立っていること」に充分考慮を払うべきこととされている。しかし,60年代後半以後における事実は逆の方向に進んでいた。アメリカの国際収支は一層大幅な赤字を出すようになったのである。

4)ドルの大量流出と信認の低下

すでに述べたように,各国の増大する国際流動性需要は,これまでの通貨体制の下では主としてアメリカの供給にあおがねばならず,これが結果として国際流動性を需要する側からアメリカの国際収支を赤字化させる要因ともなっていた。しかし,60年代央以降アメリカにおけるインフレの進行は,国際流動性を供給する側から国際収支赤字幅を拡大させることになった。すでに68年のアメリカの「自由世界経済におけるドル価値の堅持」と題する報告書(いわゆるドル防衛白書)は,1966年は均衡への歩みがとまった年であるとして,その主因を二つあげている。第1は「ベトナム戦の直接負担の増加-東南アジア関係の軍事支出は前年とくらべて7億ドルふえた」ことである。第2は「国内総需要の異常に大幅でかつ均衡を失した増加と,インフレ圧力に誘引されて輸入が大幅に増えた結果,貿易収支が11億ドル悪化した(その一部は,国防支出の増大と関連していた)。輸出もこれらの要因とともに,主要国の経済成長の鈍化から悪影響を受けた」ことであるとしている。このアメリカにおけるインフレは,その抑制策としての増税法案の成立の遅れ等により,ますます加速化し,アメリカ社会にインフレ期待を植えつけることになった。アメリカの単位当たり賃金コストは64年以降20％増大しているが,これは他のほとんどの主要国よりも悪いものである。こうした60年代央以降のアメリカと他の主要国のインフレ速度の差は,アメリカの貿易収支を中心に財貨サービス収支を傾向的に悪化させた。64年に86億ドル,65年に71億ドルであった財貨サービス収支の黒字幅は,66年には53億ドルに低下し,69年には20億ドルの低水準にまで落ち込んだ。70年は景気停滞の影響もあり一時的に改善したが,71年に入ると年間貿易収支の赤字化が予想されるなど,財貨サービス収支はいっそうの悪化を示している。

また,ニクソン政権の登場以来,対外投資規制が緩和されたため,長期資本収支も悪化した。その結果,基礎収支は69年29億ドル,70年30億ドルと赤字幅を拡大している。さらにヨーロッパ,日本等との景気局面のすれ違いは,短期資本の攪乱的な移動をもたらし,アメリカの赤字幅を未曽有の規模に拡大しているのである。第2-3表Cにみるように,67～71年第2四半期の間に,アメリカよりのドル流出は160億ドルにも達している。

こうした近年におけるアメリカよりの大量ドル流出は,国際流動性としてのドルの信認そのものを揺るがすことになった。すでに67年には,アメリカの短期対外債務は外国公的機関に対するものだけで134億ドルに達し,金準備高を上回っている。ポンド不安に端を発した国際通貨不安は,67年秋から68年春にかけて大規模投機となって頂点に達した。68年3月17日,ワシントンに集った金プール参加7ヶ国は金の二重価格制を発表した。その骨子は次のとおりである。

①　アメリカ政府は引続き1オンス35ドルの公定価格で通貨当局と金の売買に応じる。

②　今後公的保有金は通貨当局間の交換のみに使用され金市場への供給は行なわない。

③　各国はもはや民間市場から金を買う必要はないと考える。

④　アメリカの国際収支の大幅な改善が必要であり,また各国は国際収支均衡に寄与するような政策を進める。

以上の内容の声明によって金の公定価格は公的取引のみに適用され,民間市場は自由相場に移ることになり,同時に61年以来金価格の安定に寄与してきた金プール機構は解体された。その後このコミュニケの趣旨にのっとり,日本その他の10ヶ国グループは新産金の購入をしないこととした。

この後,SDR創設の合意,69年のフランス,西ドイツの平価調整等の影響もあり,自由市場の金価格は落ちつきをみせた。70年1月16,19日には公定価格を割りこむ1オンス34.75ドルという相場さえ記録した。

しかし,これも長続きはしなかった。国際流動性としてのドルは金との交換性,安定的購買力および広範な市場性があってこそ確固たる信認をもつことができる。そのうち金との交換性が,アメリカよりの大量ドル流出という事実によってますます脅かされ,これがドルの相対的価値が維持されないのではないかという不安をあおる一方,根強いインフレでその購買力が急速に減少しているからである。

(2) アメリカの国際収支悪化の原因

以上のようにアメリカの国際収支(流動性ベース)は,1950年以降57年を除いて一貫して赤字であるがそれが最近急速に悪化している。以下ではこのような国際収支悪化の原因を国際収支表の項目別に検討し,合わせて最近問題となっている民間海外直接投資の国際収支に及ぼす影響を考察する。

1)　貿易収支の悪化

1960年代前半に50億ドルをこえる黒字を維持していたアメリカの貿易収支は,64年の68億ドルをピークとして急速に減少し,70年はやや回復したものの,それでも21億ドルに過ぎず,71年には再び悪化し第1四半期の黒字はわずか2.7億ドル,そして第2・3四半期はついにそれぞれ10.4億ドル,3.9億ドルの赤字となった。これを世界貿易に占めるシエアの変化でみると,アメリカの輸出シエアは60年代を通じて低下したのに対して,輸入のシエアは65年から68年にかけて大きく上昇している( 第2-5図 )。