以上のような需給の推移は,製造工業の操業度からもうかがうことができる。60年の操業度は平均して90％であったが,61年にはそれが89％となり,62年は88％へ低下し,さらに63年にも2ポイントほど低下した(適正操業度は約90％とされており戦後最高の操業度を示した年は55年であった)。

つぎに労働力の需給状態をみると,未充足求人数が失業数を上回るという60年以降みられた超完全雇用状態は現在も変わりがないが,このような経済全体としての労働力不足のなかで労働力需給関係が最近やや緩和してきた点が注目される。すなわち失業数や求人数を前年同期の水準とくらべたばあい63年にはいって失業者の増加,未充足求人数の減少という傾向がみられる。

労働力人口(就業者数と失業数の合計)の伸び率が鈍化しているにもかかわらず,労働力需給に若干の緩和がみられるのは,全体としての労働力需要の伸びが鈍化してきたと同時に,労働力退蔵傾向の解消や,労働力過剰産業から不足産業へと産業間の労働力移動が従来より活発化したせいである。とくに製造工業の雇用者数は合理化の進行による生産性上昇を背景に63年には減少に転じており,その反面労働者不足のはげしかった建築部門の雇用数が著しく伸びている点が注目される。

第2-22表　西ドイツ製造工業の操業度

最後に,最近の賃金・物価の安定化傾向に寄与したとみられるのは政府の賃金・物価政策である。

連邦政府の予算規模は62年度も63年度も国防支出の大幅増加を主因に膨脹をつづけてきたげれども,他の項目とくに公共投資と住宅建設補助金については極力節約の方針がとられ,とりわけ63年度予算では建設関係支出が前年より25％も削減された。このほか不要不急建設の禁止措置が継続されたほか63年はじめに民間住宅建築に対する税制上の優遇措置が停止されるなど,主として過熱の中心である建設部門の需要抑制措置がとられた。その結果,建設活動の重要な先行指標である建設許可面積は63年はじめ以降減少に転じた。

こうした需要の抑制策と併行して,賃金そのものの過大な引上げを阻止するための努力も行なわれた。労組に賃上げの自粛を呼びかける点では従来と変わりなかったが,新しいいき方としてはいわゆる所得政策への胎動がみられたことが注目される。すなわち63年2月に西ドイツ政府は年次経済報告書を発表して63年の経済見通しを述べると同時に,企業ならびに労組のとるべき態度を示した。そして本年の賃金引上げを国民経済全体としての生産性(就業者1人当り生産高)の上昇率3～3.5％の範囲内におさめるべきであるとした。さらに5月はじめには西ドイツ最大の労組である金属労組の賃金交渉に政府が介入あっせんしてその行詰りを打開し,非インフレ的な長期安定賃金方式を確立した。その後における各種労組の賃金協約の更新もおおむねこの金属労組のパターンに従った。その意味では年次経済報告書におけるガイド・ラインの設定や政府の賃金交渉あっせんが63年の賃金動向に大きな影響をあたえたとみることができよう。

なお西ドイツでも所得政策実施のための一環として経済専門家から成る独立委員会設置の動きがあり,既に委員会設置法が63年秋に議会を通過している。

第2-23表　西ドイツの労働力需給に関する諸指標

(2) 成長率の鈍化傾向とまる

以上のように62～63年を通じて西ドイツのインフレ圧力は漸次解消されてきたが,このような調整過程の進行と並行してそれまでみられた経済成長率の低下傾向が最近とまったことが注目される。

すなわち年間の経済成長率でみると,60年の8.8％,61年の5.4％,62年の4.4％へと低下しつづけているが,このような成長率の低下傾向は63年上期にとまったようである。第2-24表から明らかなように,62年下期の実質成長率(前年同期比)は4.5％で,上期の3.5％を上回っており,また63年上期の成長率1.5％という異常な低さは主として年初の異常寒波のせいであって(62年第1・四半期の実質成長率はゼロ,第2・四半期は約3％),63年春以降は成長率にやや高まりがみられ,63年下期の成長率は西ドイツ民間経済研究所の合同報告によると4.5％であって,62年下期のそれと変らない(ただし上期が特殊要因で悪かったために年間成長率としては前年よりさらに低下して3％となり,年初の政府予測数字3.5％より低い)。

このように西ドイツの経済活動が本年春以降前年下期の拡大テンポをとり戻すにいたった理由としては,第一に輸出の回復があげられる。62年の輸出の伸びはわずか4％だったが,63年1～8月-には6.4％の伸びを示した。しかも,異常寒波のために前年並みにとどまった第1・四半期を除いて4～8月間の伸びをみると約10％という高さである。

西ドイツの輸出はこのように本年春以来高率の伸びを示したばかりでなく,今後もかなり伸びるのではないかと推定されるが,その根拠は製造工業の輸出向け受注が昨年秋以来それまでの減少傾向を逆転させて増加しだしたことにある。

すなわち,製造工業の輸出向け新規受注は,61年以来減少傾向にあったのが,62年秋に回復しはじめ,63年上期には前年比12%も増加しており,このことから輸出が今後当分経済拡大の支柱となるのではないと推定される。西ドイツの輸出回復の理由としては,賃金,物価の上昇傾向がとまった反面,仏,伊など競争相手国がインフレ圧力に見舞われていること,西ドイツ工業の納期が正常化したこと,国内の経済拡大テンポの鈍化により企業の輸出努力が強化されたこと等があげられている。今後の見通しとしてはフランスの最近の引締め策の影響をうけるだろうが,反面では米,英の景気好転があり,低開発諸国向け輸出も62年秋以来の一次商品価格の上昇を背景として最近好転している点を考慮する必要があろう。

輸出についで第二のプラス要因としてあげるべきは,企業の設備投資意欲の減退傾回が最近とまって,資本財工業の新規受注にやや回復傾向がみられることである。現実の投資支出が増え出すのはおそらく64年になろうが,現在のところその増加テンポを予測することは困難である。企業の投資意欲に立直りの兆候があらわれた理由としては,賃金圧力の緩和による利幅縮小傾向がおわったこと,輸出が好調なこと,競争激化による合理化投資への要請が依然根強いことなどがあげられている。

以上のように,輸出と民間設備投資が今後の経済拡大にプラス要因となると思われる反面で,政府支出と個人消費の増勢が鈍化するとみられるので,全体としてみれば今後当分のあいだは現在とほぼ同テンポの拡大がつづくのではないかとみられ,その結果64年の年間経済成長率は実質4.5％程度になるものとみられている(政府予測)。