昭和36年
年次世界経済報告
経済企画庁
第1部 総 論
第2章 高度成長政策への関心の高まり
設備投資は,長期的にみれば供給力増加の根源であるが,短期的にみれば,消費と同じく国内需要要因の一つにずぎないことは前述したとおりである。したがって需要が供給力をオーバーしているとときには,強い投資は物価騰貴や国際収支悪化の原因となる。自由経済にあっては,消費も投資もともに直接規制の対象とはならないが,消費については賦払い制限,間接税直接税の操作等々の間接規制手段,投資については流動性の削減,信用規制,税制の操作等による規制が講じられてきた。しかし戦後しばしば国際収支難に遭遇した西欧と日本の経験によれば,需要抑制手段としての効果は,個人消費の落ちこみよりも設備投資の落ちこみの方が大きく,投資削減の方がよくきいた。また輸入に与える影響も,投資削減の方が大きく,短期対策としては投資削減政策の方が有効であることは間違いないであろう。前掲の第5図でみれば,朝鮮動乱ブーム後の1952,3年とスエズ動乱後の1957,8年の落ち込みがこれを示す。しかし本質的に浮揚力の強かった欧大陸諸国と日本では,いかに投資を引き締めてみても,投資増大の長期的傾向までを変えるには至らなかった。だがイギリスにおいては,国際通貨としての,ポンドの価値を防衛しなければならないという特殊な事情があって,国際収支にはとくに敏感であり,経常収支以外に短資の移動が激しいことも国際収支対策を神経質にさせた。
そのため,投資抑制政策が何回も繰り返され,特に税制面における政策がひんぱんに改訂されたが,これは短期的には効果を上げたが,企業は長期的な見通しを立てられないため,投資態度に迷いを生じて,その結果投資の増大傾向まで抑圧されてしまった。その結果輸出供給力は伸び悩み,国内産業は輸入品に対する競争力を失ってきて短期的国際収支対策は長期的には国際収支難を慢性化するという結果を生んだのである。
アメリカでは,政府が意識的に強く投資をおさえるという政策をとったことは余りない。しかし,前述したようにアメリカでは耐久消費財の普及が一巡しているために需要が伸び悩んでおり,これがもとになって企業の投資誘因を弱めているが,政府はこれに対して特に国内投資を刺激しようとする政策はとらなかったのである。
1961年1月,ケネディ政府は経済成長率引上げのための国内投資伸長政策を強く打ち出した。その具体的内容はまだかたまっていないが,税制面における優遇と,低開発地域の公共投資増大によって産業基盤を作り,ここに民間投資を誘引するという二つが中心になるであろう。
また,成長のための政策手段の一つとして,人的教育投資を盛んにすることを採り上げているが,これは大部分技術教育投資の強化であるから,物的投資を補完して技術革新をさらに進め生産性向上に役立つという効果があるものと思われる。
イギリスについてみると,1961年7月のポンド防衛のための緊急対策において民間設備投資を人為的に切らないという方向を明らかにしたことが過去と異なる著しい特徴であることは前述したとおりである。これは投資の増大によって国内工業の競争力を強化し長期的に輸出を伸ばす効果をねらっているものといえよう。
長期的浮揚力を失いつつあるようにみえる英米2大国が,これ等の政策によって果たして経済成長率を上げることができるかどうか,またその過程で発生するであろうインフレや国際収支の逆調をいかに解決するだろうか,等の問題はもちろん将来にまたねばならない。しかしいずれにしても,政府の問題意識が明らかに変わってきたことは注目すべきである。
従来投資率も成長率もともに高かった欧大陸と日本でも,経済成長にたいする関心はますます強まりつつある。もちろんこれ等の国では長期的浮揚力が相当強く投資の増大傾向も明らかなので,とくに今までの政策を変化させなければならないということはない。
長期的政策については,フランスやイタリアは従来から長期経済計画を持っていて,年々の政策はそれを考慮に入れながら運営されている。最も高い成長率を示しながら長期計画らしきものを全然持っていないのは西ドイツであるが,最近はここでも,公共投資の規模および配分のメドをつけるために長期的経済見通しを作成するようになった。
欧大陸諸国でも英米と同じく,総じて,短期的政策目標とくに完全雇用の維持と国際収支均衡が主役を演じてきたが,最近に至って,長期的な高成長を維持するという目標が比重を高めつつある。