昭和36年
年次世界経済報告
経済企画庁
第1部 総 論
第2章 高度成長政策への関心の高まり
経済が成長するためには,個人消費,設備投資,政府支出等の需要が伸びなければならない。しかし需要だけが増大しても供給力がこれに伴って伸びないならば,輸入による供給を増さなければ需給は均衡しない。したがって輸出需要―これは主として外的要因に左右される―が強く伸びない限り経常収支は赤字となり,このような事態はいつまでもつづけることばできない。この時に輸入まで人為的におさえてしまえば結局は供給不足からインフレとなり実質国民生産(＝所得)は伸び悩むことになる。投資は一面需要要因であるとともに他面その後の供給力増大の源泉でもあるという意味で,成長の原動力ともいうべきものである。したがって投資以外の需要を伸ばすことによっては短期的な景気対策,あるいは投資増大の呼び水としての効果は期待できても,長期にわたる高成長を維持することはできない。
しかし自由経済にあっては,企業家は個人消費,投資,政府支出,輸出等の増大傾向をみて投資態度を決定する。近年の工業諸国において最も強い投資誘因となっているのは耐久消費財需要の動向であろう。この点でアメリカは,最も高い普及水準に達してしまっているために,耐久消費財需要が伸び悩んでいて企業の投資意欲を鈍らせている。また,旺盛な投資需要自体がさらに投資意欲をかき立てることも勿論あるのであって,最近の日本はその典型であろう。さらに政府の政策が投資態度に強く影響を与えることもいうまでもなく,イギリスは,何回も繰り返された投資抑制政策の影響で投資が沈滞した例の一つであると考えられる。
主要工業国と低開発国について,1950～60年の経済成長率と平均投資率(＝投資/国民生産)をみるとつぎのようになっており,英米の低い成長率と低い投資率の関係が明らかに示されている。