以上のように,59～60年にかけて,貿易および為替の自由化が急速に進展し,貿易の拡大,資本の交流,とくに証券投資の増加をもたらしたが,貿易面においては,農産物,化学製品,機械,雑貨などが国により程度の差があっても,なお制限品目として残している。一方,資本取引の面においても,国内での資金運用の制限や有価証券の持出し規制などまだ完全自由化の域に達していない。これはそれぞれの国の産業構造,企業,法規,慣習などの相違に起因するところが大きく,今後の自由化はこれまで以上の困難をともなうものと考えられる。

(2) 経済統合の進展

1)共同市場の発展と自由貿易連合の成立

欧州における経済統合の動きは59～60年を通じて著しく進展した。まず59年1月から仏独伊,ベネルックスの6カ国からなる欧州共同市場が事実上発足し,域内関税10%削減,輸入割当量の引上げが実施され,さらに60年1月には第2回目の輸入割当量の引上げが実施された。60年3月には欧州委員会が共同市場実施促進案を発表し,加盟諸国間の数回にわたる討議ののち,5月の共同市場理事会で次のような実施促進案が採択された。

同促進案によれば

(イ)域内関税を60年7月1日に予定どおり10%引下げるほか,60年12月末にさらに10%引下げる。また61年末の関税引下げを予定どおり10%とするか20%にするかは,61年6月末の特別理事会で決定する。

(ロ)域内の輸入割当制を61年末までに廃止する。

(ハ)農産物の一部を促進計画のなかにとりいれる。

(ニ)第三国向け共通関税率への調整を60年12月末から開始する(ローマ条約によれば61年末の予定)。そのばあい対外関税率をローマ条約の規定する水準より20%引下げる。ただしこの引下げは暫定的で互恵主義を条件とする。

共同市場はこうした関税および数量制限の撤廃促進に踏み切つたばかりでなく,共通の農業政策の作成,労働および資本移動の自由化,景気政策の調整などの重要事項についても準備作業を進めている。このほか,ローマ条約の規定になかった6カ国蔵相会議および外相会議(いずれも3カ月ごと)を開催するなど,共同市場の経済的および政治的統合への歩みは,当初の予想をはるかに上回るテンポで進められた。また,6カ国内部の後進地域開発を目的とする欧州投資銀行や,アフリカ属領の開発を目的とする海外領土開発基金なども既に活動をIう開始している。

他方,かかる6カ国の経済統合の進展に対応して,イギリス,オーストリア,スイス,スカンジナビア3カ国およびポルトガルの7カ国からなる欧州自由貿易連合(EFTA)が59年11月に正式調印をみ,60年7月から事実上発足した,

このように,欧州では共同市場とEFTAという2つの経済統合活動が進行しており,そのかぎりでは欧州経済統合の進展を意味するが,反面それは欧州ブロック化への分裂を意味する。

そこでかかる分裂を回避し,2つの経済ブロック間に橋をかけ,なんらかの形で両者を統合しようとする動きが平行的にすすめられてきた。もともとEFTA結成の究極の目標が共同市場との連繋にあった以上,EFTA側から共同市場側に対して連繋を呼びかけたのは当然としても,共同市場側においてもオランダ政府や西ドイツ財界をはじめ多くの者がEFTAとの連繋を希望した。だが,フランスとその影響下にある欧州委員会がEFTAの呼びかけを拒否して,共同市場の地固めを急ぐ方針を堅持したため,両ブロックの間の橋渡しの問題は一時絶望視される状態にあった。しかるに国際収支赤字と金流出に悩むアメリカが,59年末ごろから欧州に対して対米貿易制限の緩和と低開発援助の肩代りを求めてきた。その結果,北米と欧州とを一丸とする大西洋経済会議が60年1月に開催され,欧州両ブロックの調整問題と一転して,同会議の枠内で解決されることとなった。すなわち,大西洋会議の結果,3つの委員会が作られ,そのうちの1ついわゆる21カ国委員会(西欧18カ国と北米2カ国および共同市場委員会)が西欧2ブロック調整の問題をうけもつことになったが,同委員会によるこの問題の解決はその後具体的に進行していない。最近では同委員会とば別個に英独両国の接近から両ブロックの関税同盟案が台頭しているが,9月の英連邦会議で連邦諸国がイキリスの共同市場接近を牽制したことやフランスの態度が相変わらず緩和されていないために,この問題の前途は必ずしも楽観を許さない。

2)共同市場の成果

ところで,欧州の経済統合はこれまでどのような経済的成果をもたらしたであろうか。EFTAば60年7月から発足したばかりであるし,共同市場にしても発足後わずか2年たらずであり,その経済統合措置もまだ初期的段階にあるので,経済統合による効果を評価ずるのにはまだ時期尚早の感があるが,それにしても,これまでの経過からみて共同市場が予想外の成果をあげつつあることは否定できないように思われる。

共同市場の究極的目的が商品,資本,労働の域内自由化による資源の最適利用を通じて「安定的成長と生活水準の向上をはかる」(ローマ条約第2条)ことにあるから,共同市場の成果はかかる観点から測るほかないこととなる。

59～60年の実績をみるに,共同市場6カ国の国民総生産は59年に4.3%増加し,工業生産は59年に6.3%,60年には11%(推定)も増加した。また,域内貿易は59年に19%増加したあと,60年上期には34%も増加している。ただし,前記の経済成長率自体は戦後における共同市場6カ国の平均成長率にくらべて必ずしも高いとはいえないが,これは1つには過去においてきわめて高い成長率をみせた西ドイツが労働力不足のために成長率の鈍化する時期に現在あること,また1つにはフランスが58年以来国内経済の改革を目的とした一連の引締め政策により,伸び悩んでいたこと(フランスの59年の国民総生産の成長率は2%)のせいである。そこで,こうした労働力の制約やフランヌの特殊事情を考慮にいれれば,59年における共同市場の実質国民総生産の伸張率4.3%はかなり高いものとみることができよう(EFTA7カ国の59年における成長率は3.5％)。

去る6月末に発表された共同市場委員会第3次報告書は,今後数年間において実現可能な国民総生産の年間成長率を4～5%と推定しているが,50～55年間における共同市場6カ国の成長率が年平均6%であり,しかも,これが年平均1.65%の労働力人口増加率によって支えられていたのに対して,現在は労働力人口の増加率が半減していることを思うならば(55～65年間の労働力人口の推定年平均増加率083%),今後数カ年間の成長率を4～5%と推定することは,共同市場当局が共同市場の成長刺激的効果に相当の自信をもつにいたつたことを物語るものといえよう。

もちろん,59～60年におけるこのような高率成長は,たまたま共同市場の発足と時期を同じくして欧州経済が不況から回復し,状況局面を迎えたせいでもあり,いわば共同市場は好況の波に乗つて順調な進展をみせたともいえるが,同時にまた共同市場の進展が,経済拡大を刺激した面も大きかつたことを見のがしてはならない。具体的にいえば,共同市場の進展に伴う市場規模の拡大と競争の激化に対処すべく,企業は近代化,合理化投資を推進すると同時に,国際的な企業提携を通じて技術の交換,生産分野の協定,専門化・共同投資あるいは販路の確保につとめており,そのことが需要の拡大と生産性上昇およびコスト引下げに寄与しつつあると考えられる。

共同体意識の高まりにつれて域内貿易が異常に増大したことも,6ヵ国の経済拡大を助長している。さらに域外諸国,とくにアメリカ企業が共同市場諸国の成長性を高く評価し,共同市場向け投資をふやしている点も,アメリカ的技術と経営方法の導入を通ずる欧州産業の生産性上昇の見地から見のがしてはならぬところであろう。

そこで以下においては,域内貿易の動向とアメリカ企業の共同市場向け投資について,簡単に述べておきたい。

3)　域内貿易の著増

59年における共同体諸国の輸入総額ば,わずか4.4%しが増加しなかつたが,これは主としてフランスの国内景気が比較的不振で,フランスの輸入が減少したせいである。とくに共同体諸国の対第三国からの輪入は年間わずか0.7%の増加にすぎなかった。しかし域内貿易は前年比19%も拡大した。

1952年から56年末までの平均でみると,共同市場6カ国の域外輸入は大体において工業生産の伸張率と同じ率で増加し,また域内輸入は工業生産の増加率の約2倍近い比率で増加してきた。しがるに,59年の域外輸入の増加率は工業生産の増加率をはるかに下回った反面,域内輸入は工業生産増加率の約3倍のテンボで増加した。

第43表　共同市場の貿易動向

そこで域外からの輸入があまり伸びなかった原因をさぐつてみると,その主因は対輸入の減少(約6%)にあり,しかも燃料,原料ばがりでなく工業製品,機械,輸送用機器などの輸入も減少した。だが,西欧景気が一段と高揚した59年第4四半期からは対米輸入が激増し始め,この傾向が60年にはいっても続いている。

また,北米以外の第三国からの原料輸入も59年秋まで比較的低調であった。

共同市場の発足が第三国に対して与える影響についてはこれまでのところあまり明確な傾向が出ていないが,少なくともそれが域内貿易を著しく拡大しつつあることは疑いない。これは共同市場発足に伴う関税引下げや数量制限の削減による直接的影響もさることながら,むしろ主として共同市場の進展を見越して業者が域内輸出に力をいれた結果であろうと思われる。

4)アメリカの対共同市場投資

アメリカの民間企業の対欧直接投資は59年に急増して7.3億ドルとなり,前年比約7割の増加をみせた。その結果,アメリカの対外貿易投資総額に占める対欧投資の比重も,50年の14.7%から58年の16.8%,59年の17.5％へ高まつている。ただし,このなかにはイギリスのブリティシュ・アルミニウム社の経営権取得に伴う大口投資1件が含まれ,それが投資総額を膨張させた点があるが,それをのぞいても対欧投資の増加傾向がうかがわれる。とくにふえたのはイギリスおよびスイスのほか,共同市場に向け投資である。イギリスは欧州のみならず英連邦向け輸出の拠点として従来からアメリカの対欧投資の中心となっており,この点は今日も変わらない。

第44表　アメリカの対欧直接投資

第45表　アメリカ製造工業の対外投資

共同市場向け投資額は58年の2.3億ドルからアメリカ59年の2.9億ドルへと増加9従来の最高であった57年の2.8億ドルを上回った。アメリカの対外直接投資額に占める共同市場向け投資の比重も58年の7%から59年の7.4%へ高まつている(50年ば5.4%)。アメリカの共同市場向け直接投資の産業別内訳をみると,59年末現在でその5割が製造工業に対する投資であり,ついで石油工業(3割),商業(約1割)の順となっている。

すなわち製造工業中心の投資であって,この点アメリカの他地域向け投資が石油を中心としているのとくらべて著しい対照をなしている。製造工業のなかで機械工業,輸送機器,化学工業,電機,金属工業が大きな比重を占めている。

なお,アメリカの製造工業の約3/4を対象としたマクグローヒル社の調査によると,アメリカ製造工業の対欧投資は59年の3.8億ドルから60年の5億ドルヘ,さらに61年には6.5億ドルヘ増加する予定であり,製造工業の対外投貸総額に占める対欧投資の比重は,59年の40%から60年の45%,61年の50％へ増加する。とくに共同体向け投資ば59年には対欧投貸の41％を占めていたのが,61年には55%となるはずである。