第1部 総論

第4章 1961年世界経済の展望と問題点

2 西欧景気の成熟化

西欧経済は1960年に入ってから拡大が鈍化している。これは,設備投資や耐久消費財を中心に根強い需要を持ちながら,労働力不足が問題化しつつあり,他方59年秋以来の各種引締め政策が,相ついで実施されているからとみられる。

民間設備投資についてみると,ベルギーとフランスをのぞけばきわめて活発である。1960年の製造工業投資はイギリスの25％増をはじめとして,西ドイツ,スエーデン,オランダ等も20％から15％の大幅な増加が予想されている,しかも,設備投資の先行指標である機械受注や工場建築許可数が増勢傾向にあること,また貿易自由化や経済地域統合が企業の近代化投資を刺激していること,あるいは労働力不足をおぎなうための合理化投資が進んでいる点等からみても,61年も引きつづき設備投資は拡大をつづけるものと予想される。

第32図　西ドイツの主要景気指標の動向

個人消費のなかで耐久消費財支出の伸びがとくに大幅である点が注目される。ただイギリスの場合は60年4月から賦払信用の再制限等の引締め政策をとっているので,耐久消費財需要が伸び悩んでいる。しかし,欧州全体としてはアメリカと違って耐久消費財需要は飽和点に達していないこと,また引締め政策を近く緩和することも予想されるので,61年も耐久消費財支出は増加をつづけるであろう。

このように,西欧諸国では潜在需要が旺盛だが,供給側の要因に拡大を制約するきざしがみえてきている。その供給力のうち,工業の設備能力についてみると,現在の操業度は概して高く,産業によってフル操業のあるところもある状態になっている。しかし,現在の状態を55年当時に比較するとまだ余裕があり,それに現在は活発な設備投資により,たえず設備能力が拡張されているから,61年にボトルネックになるとは考えられない。

当面最も大きな制約となっているのは,労働力不足の問題である。とくに西ドイツ,オランダ,スエーデン,スイス等でば,労働力不足が深刻になっている。

しかし,労働力不足の解決については,現在も各種の措置が講じられつつあるが,今後さらに産業間移動あるいは国際的移動等の措置が強化されることになろう。

西欧諸国は現在ほとんどすべての国が,景気の過熱化を防ぐために,金融引締めあるいは国内需要抑制策を採用している。

これは,イギリス,デンマーク等では国際収支悪化の防止のためであり,西ドイツ,スエーデン等では労働力不足から国内インフレ発生を防ぐためである。

しかし,これらの引締め政策が今後長引くことになると,景気後退を招来する懸念が生じる。前回の景気後退の体験によると,1955年から57年にかけて,約3年間も引締め政策が継続されたが,当時はコスト・インフレの危険性あるいは外貨ポジションの不安等の点から,引締め政策の緩和に転じることが困難であった。

そのために不況に陥ることになったのであるが,現在はこれらの経済条件はいずれも改善されているので,引締め政策を比較的早めに緩和することが可能なものと考えられる。

これらの諸要因からみると,西欧経済は1961年においても緩慢な拡大を継続ずるものと判断される。