第1部 総論

第4章 1961年世界経済の展望と問題点

1 アメリカ景気の動向とその国際的影響

(1) 予測される景気動向の諸要因

アメリカの景気は今後も引きつづいて,後退を進めるものと予測される要因が多くなっている。

まず在庫投資の動きをみると,60年第2四半期に年率53億ドルと前期にくらべて大幅に減り,とくに鉄鋼を中心とする耐久財製造業の原材料在庫の減少が目立つている。前回の景気後退のはじまつた1957年とくらべると,当時は商工業者在庫はむしろ漸増をつづけ,生産低下が表面化してから在庫減少に転じた。これに対して,今回は生産低下に先だつて,在庫減らしがはじまつているといえよう。その意味において,今後比較的短期間に在庫調整が終わり,景気回復のキツカケになりうるものと予想される。

つぎに民間設備投資は60年第2四半期の実績が年率363億ドルと,当初の予定額を下回り,しかも60年の投資見込額は,前回の投資ブーム期であった1957年の369億6,000万ドルの水準にも回復し得ないものとみられる。このことは1955年から57年にかけての投資ブームにより生産能力が拡大され,現在過剰設備が存在するからだと思われる。機械産業の受注額からみると,60年2月から減少傾向に入っており,とくに工作機械の受注額は4月から大幅に下がつている。

したがって,企業収益の減退傾向あるいは過剰設備圧力等からあわせ考慮すると,1961年の設備投資は減少に転じる可能性が強い。

第31図　アメリカの工場設備投資動向

個人消費支出のうちで,最近耐久消費財支出の増勢が大幅に鈍化し,60年第3四半期には減少した点が注目される。これは賦払信用残高が個人所得の1カ月半にも達し,これ以上急激な増加を期待できなくなっていること,しかも返済額の増加のために耐久財の新規需要が抑えられているからだと考えられる。したがって,この返済額の調整が一応終わる61年末ごろには,再び耐久消費財購入の機会が増加することも予想される。

しかし,耐久消費財の問題は,根本的には,アメリカ経済の消費パターンの変化を示すものと考えられる。すなわち,自動車を中心とする在来の耐久消費財に対する需要が,一応充足点に近づいているので,最近は余暇を楽しむサービス支出に,消費パターンが移行しつつあることである。したがって,新規の耐久消費財の誕生しない限り,耐久消費財支出は活発化しないという不安が残るわけである。

以上あげた諸要因は,景気後退を押し進めるために働くであろうが,反対に,景気回復を助けるものとして,次の諸要因があげられよう。

まず,建築投資は59年末から停滞がつづいているが,61年の建築需要は上昇に転じるものと期待されている。また個人消費支出のたかには,サービス支出は増加のすう勢をつづけており,耐久消費財支出も前述のようにやがて上向くであろう。

また,輸出については60年には大福に増加しているが,これはジェット機輸出等の一時的要因が大きかつたので,61年にはそれほど増加しないだろうという説もある。しかし,政府は国際収支の改善のためにも輸出振興政策を重視しているので,61年も引きつづきかなり輸出の増大が期待される。

ところで,11月8日に選出された新大統領は従来の政見からみても,おそらく政府購入を中心とする景気振興策を推進するものと予想される。しかし,この場合でも,国際収支の赤字を増大せしめるような国内インフレ政策は採用できないであろうから,その積極的政策にも一定の限界があろう。

以上の諸条件を総合すれば,アメリカ経済は今後しばらくは軽微の後退をつづけるとしても,新政府の施策とも相まつて61年後半には上昇に転じる可能性も強いものと考えられる。

(2) アメリカ景気動向の国際的影響

前に述べたように,西欧や日本の先進工業国は経済力が向上し,不況に対する抵抗力が強まってきた。また貿易自由化は,地域統合の進展あるいは国際流動性の増大等にみられるように,世界経済の体制も変わってきた。それらの点を考慮すると,たとえアメリカの景気後退が進んでも,かつてのように他地域に強く影響することはないであろう。

ただ,貿易の面においては次のような影響を及ぼすものと考えられる。アメリカの工業製品輸入でみると,1954年ならびに58年の景気後退の際にも,減少しないという現象を示した。しかし60年下期には減退を示しているので,61年は前年にくらべて若干減少するかもしれない。

とくに,西欧の場合最近の対米輸出伸長の主力をなしているのが,自動車輸出であり,アメリカのコンパクト・カーの出現で,現在すでに打撃を受けている。したがって,景気後退が進む場合,この面から対米輸出の減退ずる懸念が強い。

これに反して,日本の対米輸出はラジオ,加工食品等の消費財製品を中心としているので,アメリカの個人消費支出の減退はおそらくあり得ないであろうから,減少するとは考えられない。

しかし工業原材料の輸入は,従来の体験からみて,景気後退期に入れば若干減少するものと予想される。したがって,低開発国に対しては,先進工業国にくらべると,貿易面を通じてかなりの影響を与えることになろう。そのために,低開発国は西欧からの輸入が減少するというような,間接的影響を生じるごともあり得よう。

要するに,アメリカの景気後退は,貿易面で多少の国際的影響を与えるであろうが,世界貿易の構造が多角化しているので深刻な影響といえるものではなかろう。