93年以降の円高は年率6.0％と85年～88年に比べ程度は小さかったが,バブル崩壊後の不況期であったため,産業調整も厳しいものとなっている。比較優位産業では付加価値,雇用が減少すると同時に生産性はわずかに上昇している。比較劣位産業でも,比較優位産業と同程度付加価値は減少したが,雇用の減少はごくわずかであり,生産性が低下している。非製造業では,付加価値が緩やかながら拡大するなかで,それ以上に雇用も拡大しており,生産性が低下する結果となっている。この時期の全要素生産性上昇率をみると,景気後退を反映してマイナスとなっているが,マイナス幅は比較劣位産業,非製造業,比較優位産業の順に大きくなっている。

以上から,85年～88年の円高局面においては,比較劣位産業の付加価値が低い伸びにとどまった一方で,比較優位産業と非製造業において付加価値は順調に拡大した。93年以降の円高では,貿易財全体の付加価値が大きなマイナスとなったなかで非製造業では緩やかながら拡大を続けた。2つの円高局面を通じて比較優位産業においては生産性は最も高く上昇したが,それは,賃金上昇率が比較的高いなかで,最も大きな雇用者数の減少を伴っていた。特に93年以降には雇用者数の減少は大きかった。このように,比較優位産業においては,雇用者数の減少により生産性の上昇が実現し,活動効率の向上も最も高かった。一方,比較劣位産業においては,賃金もある程度上昇しつつ雇用者数の減少はごくわずかであり,生産性の伸び及び活動効率の向上も最も低いものであった。非製造業では,賃金上昇がかなり低い伸びにとどまりながら雇用者数が付加価値の増加以上に拡大したことから,生産性が低下し,活動効率も低下した。生産性上昇率の格差は,このように雇用者数の動向の差を反映している。

(ドル高局面のアメリカ)

80年から85年にかけてドルの実質実効レートは年率7.2％で増価した。付加価値は,比較優位産業(高輸出型),比較劣位産業(低輸出型),非製造業いずれも緩やかに拡大した( 第2-3-2表 )。上昇率は,非製造業,比較優位産業,比較劣位産業の順に高くなっている。この間,比較優位産業,比較劣位産業の生産性上昇率の差は小さい。これは,製造業において雇用者数が減少したなかで,比較劣位産業でより大きく雇用者数が減少しているためであろう。しかし,活動効率の向上は,比較優位産業の方が比較劣位産業より大きい。一方,非製造業では雇用が伸びて生産性の伸びはかなり小さく,活動効率の向上もかなり小さい。このように,アメリカではドル高局面に,生産性が上昇しているが,それは比較劣位産業で比較的大きく雇用が減少したことによる。また,非製造業は付加価値が成長したが,雇用もある程度増加したため,生産性上昇はかなり小さかった。