図表目次
- 第1-1-1表 主要経済指標の動向
- 第1-2-1表 円高局面の比較
- 第1-2-2図 円高の影響の波及経路
- 第1-2-3図 交易条件の変化と純輸出の変化との関係
- 第1-2-4図 円ベース、ドルベースのJカーブ(10%の円高の場合)
- 第1-2-5図 合成Jカーブと現実の純輸出
- 第1-2-6表 10%の円高が企業収益に与える影響
- 第1-2-7図 輸出の価格転嫁率
- 第1-2-8図 実際の円レートと採算円レートの推移(円/ドル)
- 第1-2-9図 純輸出の要因分解
- 第1-2-10図 産業連関表による円高、石油等の生産者価格引下げ効果比較
- 第1-2-11図 10%の輸入物価下落の国内物価への波及状況
- 第1-2-12図 消費者態度指数中の「雇用環境」見通しの要因分解
- 第1-2-13図 設備投資の為替レートに対する弾性値
- 第1-2-14図 為替レートが製造業の設備投資に及ぼす影響度合
- 第1-2-15表 実質コマンドGDP、実質コマンド累積純輸出の推移
- 第1-3-1図 所得の伸び(前年比)の要因分解
- 第1-3-2図 平均消費性向の変化の要因分解
- 第1-3-3図 夏季商品の消費の動き
- 第1-3-4図 主な耐久消費財支出の推移(前年同期比)
- 第1-3-5図 住宅所得世帯の耐久財購入
- 第1-3-6図 住宅投資と白物家電製品への支出額の関係
- 第1-4-1図 業種別・規模別にみた設備投資の推移
- 第1-4-2図 設備投資と資本ストックの循環(製造業)
- 第1-5-1図 住宅着工の利用関係別寄与度(対前年同月比)
- 第1-5-2図 マンション発売戸数の価格帯別構成比(東京圏及び大阪圏)
- 第1-5-3図 資金調達可能額の動き
- 第1-5-4図 住宅所得に際しての家計の超過収益率の推移
- 第1-5-5図 持家着工戸数の要因分解
- 第1-6-1図 決算期前後の生産の動き
- 第1-6-2図 製品在庫の循環図
- 第1-6-3図 生産予測指数の実現率+予測修正率の推移(3か月移動平均、%)
- 第1-6-4図 製品在庫判断と生産者製品在庫率指数の関係
- 表1
- 図2
- 第1-6-5図 第三次産業活動指数の推移
- 第1-6-6図 水稲の作況指数と農家総所得
- 第1-7-1図 製造業の経常利益の変動要因
- 第1-7-2図 非製造業の経常利益の変動要因
- 第1-7-3図 家計外消費支出、その他固定費、リストラ対象経費の推移
- 第1-7-4図 業況判断DIの推移
- 第1-7-5図 倒産件数の伸び率と要因分解
- 第1-8-1図 主な雇用関係指標の推移
- 第1-8-2図 生産の変動と雇用調整
- 第1-8-3図 生産と常用雇用の関係(製造業)
- 第1-8-4図 雇用調整の方法別実施事業所割合(製造業)
- 第1-8-5図 業種別にみた常用雇用の動き
- 第1-8-6図 常用雇用の動きに対するパートの付与
- 第1-8-7図 職種別にみた労働者の過不足状況判断(製造業)
- 第1-8-8図 女子労働力のフロー
- 第1-8-9図 現金給与総額の伸び率の要因分解(製造業、前年比)
- 第1-9-1図 輸出金額の要因分解(前年同期比)
- 第1-9-2図 地域別輸出金額の要因分解
- 第1-9-3図 輸入数量と金額の要因分解
- 第1-9-4図 アメリカ、アジアからの輸入の品目別動向(ドルベース金額前年比の品目別寄与度)
- 第1-9-5図 円高局面の製品輸入の価格弾性値
- 第1-9-6図 総供給の変動に対する国内生産と輸入の寄与度
- 第1-9-7図 輸入浸透度の動き
- 第1-9-8図 貿易外収支の動向(前年差)
- 第1-9-9表 国際収支の推移
- 第1-9-10図 長期資本収支の動向
- 第1-9-11図 製品輸入比率の推移
- 第1-9-12図 製品輸入割合と経済規模の相関(1991年)
- 第1-9-13表 各国の産業内貿易指数、生産要素賦存比率、経済規模(1992年)
- 第1-9-14図 外資系企業にとって対応が困難と感じている具体的な流通構造、取引慣行等
- 第1-10-1図 公共事業関係費の推移と経済対策
- 第1-10-2図 公共投資の動向
- 第1-10-3図 公共事業の用地費率の動き
- 第1-10-4図 建設事業(出来高ベース)の公共、民間別の寄与度(前年比)
- 第1-10-5図 公共工事に対する鋼材、セメントの原単位の推移
- 第1-10-6図 産業連関表でみた公共事業の効果
- 第1-10-7図 公共投資の波及経路
- 第1-10-8図 平均輸入性向と輸入の所得弾性値の変化
- 第1-10-9図 公定歩合および市場金利の推移
- 第1-10-10図 貸出金利の推移
- 第1-10-11図 インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
- 第1-10-12図 「名目金利-物価上昇率」の推移
- 第1-10-13図 資本市場における企業の資金調達の推移
- 第1-10-14図 マネーサプライの変動要因分解
- 第1-10-15図 金融機関貸出態度判断DIの推移
- 第1-11-1図 GDPギャップの推移
- 第1-11-2図 景気動向指数(一致指数)の推移
- 第2-1-1図 景気後退期の落ち込み度合の比較
- 第2-1-2図 景気後退の落ち込み具合(名目と実質)の比較
- 第2-1-3図 日本、アメリカ・ヨーロッパのコンポジット・インデックス(先行系列)の推移
- 第2-1-4図 主要国の実質GDP(前年比)の推移
- 第2-1-5図 主要国の資産価格の推移
- 第2-1-6図 各国の企業・家計部門の負債残高・利払い負担の推移
- 第2-1-7図 各国の経済成長率見通しの修正状況
- 第2-2-1図 耐久消費財・国内出荷の購入動機別寄与度(前年比)
- 第2-2-2図 耐久消費財のストックの伸び(前年比)
- 第2-2-3図 耐久消費財支出(実質)の変動の寄与度分解(前年比)
- 第2-2-4図 新車購入者の前保有者使用期間
- 第2-2-5図 車令階層別の登録抹消台数(乗用車)
- 第2-2-6図 資本係数の推移とそのトレンドからのかい離の要因分解(全産業)
- 第2-2-7図 期待成長率鈍化に伴う設備投資/資本ストック(I/K)比率の低下
- 第2-2-8図 非製造業の設備投資の動き
- 第2-2-9図 卸・小売業の資本係数とそのトレンドからのかい離の要因分解
- 第2-2-10図 建設投資の推移
- 第2-2-11図 建設投資関連指標の動き(製造業)
- 第2-2-12図 機械と建設に分けた設備投資の循環図
- 第2-2-13図 設備投資とキャッシュフローの推移(全産業)
- 第2-2-14図 設備投資とキャッシュフローの相関(全産業)
- 第2-2-15図 稼働率の伸びと設備投資の伸びの関係(製造業)
- 第2-2-16図 製造業の設備投資における中小企業の先行性
- 第2-2-17図 企業規模別の「その他有形固定資産」の増加率と稼働率による外挿値(製造業)
- 第2-2-18図 総資産収益率(ROA)の推移とその要因分解
- 第2-2-19図 実物資産利益率の推計値からのかい離(製造業)
- 第2-2-20図 限界収益率(△π/△K)の推移(製造業)
- 第2-2-21図 各種連単比率の推移(全産業)
- 第2-3-1表 キャピタルゲイン/ロスの推移
- 第2-3-2図 国民資産・負債の増減額の推移
- 第2-3-3図 株価・地価の推移
- 第2-3-4図 資産価格と名目GDPの比較
- 第2-3-5図 イールド・スプレッドからみた株価の評価
- 第2-3-6図 東京都における理論地価と現実の地価の推移
- 第2-3-7図 企業・金融機関の修正自己資本比率と負債の伸び率
- 第2-3-8図 バブル崩壊の実体経済経済への波及経路
- 第2-3-9図 名目GDPと家計企業部門の負債残高の推移
- 第2-3-10図 負債比率の推移
- 第2-3-11図 金融資産の両建て比率の推移(全産業全規模)
- 第2-3-12表 負債要因・土地要因を含む設備投資関数の推計
- 第2-3-13図 設備投資(対資本ストック比)伸び率の要因分解(非製造業)
- 第2-3-14図 金融緩和の浸透状況
- 第2-3-15図 家計のバランスシートの推移
- 第2-3-16図 金融機関の不良債権処理の進展状況
- 図 営業経費の推移
- 第2-3-17図 今回の金融緩和期における企業金融判断の変化
- 第2-3-18図 貸出利鞘関数の推計
- 第2-3-19表 金融機関の貸出の伸び率と不良債権の関係
- 第2-3-20図 企業等の資金調達に占める民間金融機関借入の推移
- 第2-3-21図 アメリカにおけるバランスシート調整の進捗状況と最終需要
- 図1 日米バランスシートの比較
- 図2 米国における企業の資金調達
- 第2-3-22図 建築着工床面積の推移(全国、居住用を除く)
- 第2-3-23図 「事務所」の建設着工床面積の推移
- 第2-3-24図 地価、ビル賃料及び空室率の推移(東京23区)
- 第2-3-25図 オフィスビル供給予定量(東京23区)
- 第2-3-26図 オフィスビルのフローの建設とストックの動き(東京23区)
- 第2-3-27図 不動産業における各種資産の対売上高比率の推移
- 第2-3-28図 不動産業者の経営状況
- 第2-4-1図 国内卸売物価の類別寄与度(前年同期比)
- 第2-4-2図 消費物価の費目別寄与度(前年同期比)
- 第2-4-3表 購入単価と消費者物価の下落率(前年同期比)
- 第2-4-4図 購入単価と消費物価変化率のかい離
- 第2-4-5図 名目GDPの推移
- 第2-4-6図 法人企業売上高と雇用者所得の推移
- 第2-4-7図 名目成長率と長期金利の推移
- 第2-4-8図 国内卸売物価(工業製品)、総飛車物価(工業製品)の変動要因
- 第2-4-9図 購入単価(被覆及び履物)の変動要因
- 第2-4-10図 輸入浸透度と国内卸売物価
- 第2-4-11表 小売各業態の販売額伸び率の推移
- 第2-4-12図 流通業の効率化
- 第2-4-13図 「被服及び履物」消費支出の価格弾力性分析
- 第2-4-14図 購入数量と購入単価
- 第2-4-15図 企業の交易条件の推移
- 第2-4-16図 ディスインフレが企業収益に与えた影響(製造業)
- 第2-4-17図 所得と物価の下落に対する消費者意識
- 第3-1-1図 均衡為替レートの推移とその変動要因
- 第3-1-2図 アメリカの輸入浸透度の変化と雇用者数の減少
- 第3-1-3図 製造業の直接投資の動向
- 第3-1-4図 企業の海外投資についての計画(製造業)
- 第3-1-5図 日本の地域別の製造業直接投資(ストック)の業種別構成比
- 第3-1-6図 アジアにおける電気機械産業海外現地法人の販売仕向け地別構成比
- 第3-1-7図 アメリカの直接投資残高と投資収益率
- 第3-1-8表 製造業海外直接投資関数の推計
- 第3-1-9表 直接投資内容の推移
- 図 地域別製造業現地法人の収益率の業種別比較
- 第3-1-10図 西太平洋地域の輸出結合度
- 第3-1-11表 西太平洋地域の乗数マトリックス
- 第3-1-12図 アジアNIEs・ASEAN4の輸出・設備投資額の伸びと資本財・中間財輸入の関係
- 第3-1-13図 日本、アジアNIEs、ASEAN4、中国の財別貿易特化係数
- 第3-1-14図 財別にみた輸入浸透度と輸入の地域別シェアの推移
- 第3-1-15図 日本がアジアとの間で輸出入するカラーテレビの輸出単価(91年)
- 第3-1-16図 GDP、雇用者構成比でみるサービス化の進展(日米比較)
- 第3-1-17図 各国における業種別労働生産性の推移
- 第3-1-18図 円レートと主要国の内外価格差の推移
- 第3-1-19図 一人当たり名目GDPと物価水準の関係
- 第3-1-20図 一人当たり名目GDPと貿易財・非貿易財の相対価格の関係(1975年)
- 第3-1-21表 財別の内外価格差の国際比較
- 第3-1-22図 コンピュータの業種別利用状況
- 第3-2-1図 主要国の平均勤続年数(男女計)
- 第3-2-2図 男女別にみた年齢別勤続年数プロファイル
- 第3-2-3図 企業規模別にみた勤続年数プロファイル
- 第3-2-4図 労働者のタイプ別にみた継続勤務の状況
- 第3-2-5図 年齢別賃金プロファイル(製造業)
- 表 失業率の国際比較
- 第3-2-6表 雇用変動の国際比較
- 第3-2-7図 正規労働者・非正規労働者(臨時・日雇)の伸びの変動
- 第3-2-8表 賃金の変動度合いの国際比較
- 第3-2-9表 実質賃金関数の国際比較
- 第3-2-10表 長期失業者の割合の国際比較
- 第3-2-11表 失業のプールへ入る確率と失業のプールから出る確率の国際比較
- 図 事業所新設廃止に伴う従業員数の増減と寄与
- 第3-2-12図 転職入職率の推移
- 第3-2-13表 企業の終身雇用慣行についての考え方
- 第3-2-14図 労働者の年齢構成の推移(製造業、男子)
- 第3-2-15図 勤続年数で補正した年齢別賃金プロファイルの変化(製造業)
- 第3-2-16図 経済成長率と賃金プロファイルの傾き
- 第3-2-17図 日本型雇用制度の今後についての企業の意識
- 第3-2-18図 労働力率の推移の国際比較
- 第3-2-19図 定年制の状況
- 第3-2-20図 高齢者の就業についての意識
- 第3-2-21表 在職高齢者の賃金と年金支給額との関係
- 第3-2-22図 年齢階層別学歴の動向
- 第3-3-1表 各産業における規制分野のシェア
- 第3-3-2表 ダブル・トリプルトラック化後の旅客数の変化
- 第3-3-3表 基本サービス市場の売上シェア(93年度)
- 第3-3-4図 電気通信料金水準の推移
- 第3-3-5図 端末市場の動向
- 第3-3-6図 単位距離当たりNTTのダイヤル通話料金の推移
- 第3-3-7表 諸外国におけるCATVの普及の現状
- 第3-3-8図 アメリカにおけるマルチメディアの概念図
- 第3-3-9図 東京都区部の容積率の充足率(区別・92年)
- 第3-4-1図 企業の中期的期待成長率の推移
- 第3-4-2図 主要耐久財の普及と所得上昇の関係(年度ベース)
- 第3-4-3表 実質GDP成長率の要因分解
- 第3-4-4図 TFPの伸びと労働の伸びの関係(85年→90年)
- 第3-4-5図 研究開発投資の伸び(製造業)
- 第3-4-6図 「理工系離れ」、「製造業離れ」の動き
- 第3-4-7図 自動車関連指標の日米比較
- 第3-4-8図 半導体市場における国別シェアの推移
- 第3-4-9図 電気製品の世界輸出に占める各地域のシェア
- 第3-4-10図 労働生産性上昇に対する業種別寄与
- 第3-4-11表 業種別にみたTFPの伸び
- 第3-4-12図 一人当たり実質GDPと製造業労働生産性の国際比較
- 第3-4-13表 日本のアメリカに対する相対労働生産性上昇の要因分解
- 第3-4-14図 日本のアメリカに対する相対労働生産性、TFPの業種別にみた変化
- 第3-4-15図 アメリカの就業者比率で計算した日本の労働生産性