10. 労　　働

(1) 労働力需給

(引き締まり基調が続く労働力需給)

1990年度の労働力需給は前年度に引き続いて引き締まり基調となり,有効求人倍率が年度平均で1.43倍と,73年度以来の高い水準となった。これを四半期別(季節調整値)の動きでみると(第10-1表),90年10～12月期に1.43倍と前期(1.44倍)を下回ったものの,91年1～3月期には1.46倍となり上昇傾向で推移した。新規求人倍率も91年1～3月期には2.19倍と上昇を続け,90年度平均で2.11倍となった。また,パートタイム労働者の求人倍率は年度平均で,新規3.67倍,有効3.08倍といずれも前年度を下回ったものの,依然高い水準が続いている。

第10-1表　主な労働関連指標の動向

90年度の新規求人数は,前年度比3.3%増と,89年度(同7.7%増)より増勢が鈍化した。学卒・パートタイムを除く新規求人について産業別に見ると,製造業前年度比6.4%増,サービス業同4.8%増,運輸・通信業同4.3%増等と高水準ながら伸びが鈍化しており,不動産業(同5.6%減),建設業(同2.4%減)などでは減少となっている。

一方,90年度の新規求職者数は前年度比5.4%減と4年連続の減少となった。

なお,地域別に有効求人倍率をみると,各地域とも上昇しているものの,北海道(0.61倍),九州(0.96倍)では求職超過となっている等,依然として地域間のばらつきが残っている。

(一段と拡がった企業の人手不足感)

このように労働力需給の引き締まり基調が続くなかで,本文第3-2-2図で示したように,日本銀行「企業短期経済観測」により全国企業の雇用人員判断DIをみると,企業の人手不足感は一段と拡がっており,各業種,規模にわたり高い水準が続いており,特に中堅・中小企業での不足感が高くなっている。

また,産業別にみると,製造業では輸送用機械,鉄鋼,一般機械,金属製品,木材・木製品等で,非製造業では建設,サービス・リース,小売等で不足感が高い(91年5月調査)。

次に,労働省「労働経済動向調査」(91年5月調査)で産業別に職種別の人手不足事業所割合をみると,製造業では「技能工」(不足事業所割合57%),「単純工」(同53%)を,卸売・小売業,飲食店では「販売」(同59%)を,サービス業では「サービス」(同68%)を不足とする事業所割合が高くなっている。同調査によると,中途採用実施事業所割合は90年1～3月期実績で製造業69%,卸売・小売業,飲食店66%,サービス業74%と高水準となっている。一方,充足率(常用労働者)は製造業40%,卸売・小売業,飲食店49%,サービス業41%と,低い水準にとどまっている。中途採用実施理由としては,離職者の補充が最も多いが,新規学卒者の採用難をあげる事業所割合も増加している。

実際,同調査(91年2月調査)によると,91年3月新規学卒者の2月時点における採用内定状況は,製造業,卸売・小売業,飲食店,サービス業とも,内定者数が採用計画数に達しない事業所が過半数におよんでいる。

(2) 雇用・失業情勢

(労働力人口は大幅に増加)

90年度の労働力人口は6,414万人で前年度差112万人増(前年度比1.8%増)と89年度に続き100万人以上の大幅な増加となった。男女別には男子が58万人増(同1.5%増),女子が54万人増(同2.1%増)となっている。また,90年度の労働力率は男子は77.3%で前年度差073%ポイント,女子は50.2%で同0.5%ポイントそれぞれ上昇した結果,男女計で63.4%となり,前年度を0.4%ポイント上回った。特に男子の労働力率は73年度以来の上昇となった。男女別・年齢階層別の労働力率の動きをみると男子労働力率は,15～19歳層,傾向的に低下していた60歳以上層で上昇がみられる。女子労働力率は25-29歳層,40～54歳層等を中心に上昇しているなか,15～19歳層,55歳以上層でもこのところ高まりがみられる。一方,30歳台の上昇幅は比較的小さくなっている。

(完全失業率は落ち着いた動き)

就業者数は90年度6,280万人,前年度差117万人増(前年度比1.9%増)と,88年度以降3年連続で100万人以上の増加となった。雇用者数も90年度4,882万人,前年度差171万人増(前年度比3.6%増)とこれも3年続けて100万人以上の増加となっている。産業別に雇用者の動きをみると,サービス業前年度差61万人増,卸売・小売業,飲食店同32万人増,製造業同41万人増となるなど,ほぼ全産業で堅調に増加している(第10-2図)。男女別では,男子(前年度差84万人増),女子(同89万人増)ともに前年度の増加幅を上回る堅調な増加となった。

第10-2図　産業別雇用者数の推移(前年同期差)

一方,90年度の完全失業率は前年度の2.2%から低下し,2.1%と80年度(2.0%)以来の水準となった。四半期別(季節調整値)にみると,90年度を通じ2.1%で安定した推移をみせている。男女別にみると,男子は前年度差0.2%ポイント低下し2.0%に,女子は同横ばいの2.2%となった。90年度の完全失業者数は134万人で前年度差5万人減と89年度(同11万人減)より減少幅は縮小したものの,4年連続の減少となった。男女別にみると,男子が前年度差5万人減(89年度同5万人減),女子が同横ばい(89年度同6万人減)と男子の減少が大きい。求職理由別にみると,非自発的離職が同3万人減,その他(家庭の主婦等新たに職探しを始めた者)が1万人減となったほか,自発的離職,学卒未就職は同横ばいであった。以上のように,完全失業率が落ち着いた動きをした背景には,景気拡大が続く中で非自発的離職の減少幅が88年度(13万人減),89年度(6万人減)に比し小さくなる一方で,特に女子において自発的離職が増加したことに加え,雇用機会の拡大に伴う労働市場への新規参入の増加等により,完全失業者の減少幅が小さくなったことが考えられる。

なお,年齢別に完全失業率をみると,ほぼすべての年齢層で低下しているが,60～64歳層では3.7%と前年度差0.5%ポイント低下しているものの,引き続き厳しい状況にある。

次に,地域別に完全失業率をみると,各地域で前年度を下回るないし横ばいとなっているが,比較的完全失業率の水準が高い地域では,北海直(90年度3.0%,89年度3.O%)では横ばいとなっているものの,九州(同2.7%,同3.0%),近畿(同2.5%,同2.8%),四国(同2.3%,同2.8%)では特に改善がみられた。

(3) 賃金・労働時間

(高まった賃金の伸び)

90年度の現金給与総額は,前年度比4.6%増と81年度(同5.1%増)以来の高い伸びとなった。これを給与項目別にみると,春季賃上げ率が民間主要企業平均(労働省調べ)で5.94%と89年度の5.17%を上回ったことも反映して,所定内給与は前年度比4.O%増(89年度同3.2%増)と伸びを高める一方,所定外給与は所定外労働時間の減少から同3.8%増と前年度の伸び(同4.6%増)を下回った。特別給与は,前年度比6.1%増と89年度の伸び(同6.8%増)を下回ったものの,比較的高い水準となった(第10-3図)。

第10-3図　賃金,労働時間の推移

産業別には,建設業(前年度比7.4%増)において目立って高い伸びとなったほか,電気・ガス・熱供給・水道業(同5.7%増),鉱業(同5.3%増)などで伸びが高くなった一方,金融・保険業,不動産業等では全体の伸びを下回った。

本文でもみたように,労働力需給の引き締まりが続く中で,賃金上昇率は全体としては落ち着いた動きとなっている。

ここで,産業別に単位労働コスト(生産物1単位に投入された賃金コスト)の推移を見てみよう(第10-4図)。金融・保険不動産業を除く各産業で87年に低下した後,総じて88年から90年央まで穏やかな上昇傾向がみられた。その後製造業ではやや低下したが,サービス業,建設業で若干高まりがみられる他,卸売・小売業,飲食店,運輸・通信業ではほぼ横ばいで推移している。金融・保険・不動産業では90年初に上昇した後,横ばいとなっている。また,人手不足が著しいといわれる運輸業につき内訳をみると,道路旅客運送業では88年以降一貫した上昇傾向がみられるものの,道路貨物運送業でははぼ横ばいで推移している。このように,総じてみれば,単位労働コストの上昇は緩やかなものとなっている。

第10-4図　単位労働コストの推移(1986年＝100,季節調整値)

なお,求人倍率が高水準となっているパートタイム労働者について,労働省「賃金構造基本統計調査」により女子パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与をみてみると,90年は産業計で前年比7.6%増と高い伸びをみせた。業種別では,卸売・小売業,飲食店(同8.8%増),サービス業(同7.7%増)で全体の伸びを上回っている。

(労働時間は減少傾向)

90年度の総実労働時間は月平均170.3時間で,前年度比1.3%減と,88年度(同0.9%減),89年度(同1.1%減)に続き,3年連続減少し,また,減少率は75年度以降最大となった。このうち,所定内労働時間は月平均154.9時間(同1.2%減)と着実に減少している。一方,所定外労働時間は景気の拡大を背景に87年度以降増加を続けていたが,90年度は月平均15.4時間,前年度比1.0%減と4年振りに減少に転じた。また,出勤日数は月平均20.9日と3年連続で減少している。総実労働時間が所定内労働時間を中心に減少傾向にある背景には,88年4月の改正労働基準法の施行で週48時間労働制が週46時間に移行し,さらに91年4月から原則として週44時間労働制が適用されることや,89年の官公庁の月2回土曜閉庁の実施,金融機関の完全週休2日制の実施の他,人手不足対策としての時短の促進等があると考えられる。

事業所規模別に総実労働時間をみると,90年度は500人以上規模では1.2%減,100～499人規模では1.3%減,30～99人規模では1.1%減となった。

また,産業大分類別に総実労働時間の動きをみると,鉱業,運輸・通信業(ともに前年度比2.4%減)等で平均以上の減少となる等,全産業で減少している。内訳をみると,所定内労働時間は全産業で減少しており,所定外労働時間は,建設業,サービス業で増加したものの,他産業では減少している。