平成元年
年次経済報告
平成経済の門出と日本経済の新しい潮流
平成元年8月8日
経済企画庁
昭和63年度の民間設備投資は実質GNPベース(速報)で,72兆8,641億円となった。これを前年度比でみると (第3-1表)61年度に4.3%増と伸びが低下したあと,62年度10.0%増と伸びを高め,63年度は17.9%増と増勢を強めた。四半期別では,62年7～9月期に2.7%増と年率10%を超す伸びとなった後,10～12月期3.7%増,63年1～3月期4.0%増,4～6月期4.6%増,7～9月期4.2%増10～12月期3.4%増,元年1～3月期6.6%増と年率換算で約15%～30%増という高い伸びを続けていたことが判る。
こうした動きを規模別,産業別に概観すると(第3-2図),昭和58年下期以降着実に増加傾向を続け,製造業の落ち込みを底支えしてきた非製造業が引続き高い伸びを続けているのに加え,60年下期以降調整局面にあった製造業の設備投資が大幅な増加に転じている。製造業では60年からのストック調整局面が一巡し,62年半ばよりまず中小企業,中堅企業で増加に転じ,その後63年初より大企業でも拡大局面を迎え増勢を強めながら全規模で旺盛な設備投資が続いている。
現在の設備投資増勢の特徴は,企業規模や業種に偏りが少なく裾野の広い盛り上がりをしていることにある。製造業ではこれまで,輸出に牽引される形で昭和50年代中盤は輸送機械,電気機械,後半は電気機械単独で設備投資を盛り上げており,ストック調整メカニズムの働き易いこれら加工型産業の投資動向が50年代の設備投資循環を形作っていた(本報告第5章1節)。これに対し63年度の設備投資は全業種で増加がみられ (第3-3図),こうした広がりは昭和40年代前半のいざなぎ景気時及びオイルショックで腰を折られる形となった48年度以来のものだといえる。
主要業種について63年度の設備投資内容を要約すると,素材型製造業では,化学が内需の好調をうけて各分野とも既存設備の手直しなど能力増強を中心に増加している。主力の有機化学分野では産構法明けに伴いナフサ分解炉の再稼働が相次いだほか,ポリプロピレンをはじめとする誘導品生産設備の増強・手直しも集中した。無機化学分野では半導体関連のガス設備の増強など電子材料の伸長が大きい。鉄鋼では高炉大手で薄板関連の能力増強に高炉改修工事なども一部で行われ,特殊鋼メーカーでも自動車・住宅向け鋼材などの増強・高度化投資を中心に増加した。非鉄金属ではアルミ関連で建材・缶材の需要増に対応すべく工場や生産ラインの新増設が相次いだほか,伸銅品も電子部品向けで増強投資が活発化した。紙・パルプでは引続き需要の好調な印刷・情報関連用紙に加えて,新聞用紙のマシン新増設が活発であった。
加工型製造業をみると,寄与度の大きい電気機械では世代交代(256K-IM)本格化により半導体関連の投資が著増したほか,情報化の進展によりコンピュータ・OA関連部門の投資も続伸,消費や設備投資の好調を受けて家電・重電部門も増加している。このため昭和59年度にみられたような半導体部門だけへの集中的な投資という姿ではなかった。輸送機械では自動車が国内市場開拓を狙ったモデルチェンジ関連や販売網拡充,商品開発力強化へ向けた研究開発投資を活発化させているが,厳しい輸出環境や海外プロジェクトの進展から能力増強投資は引続き抑制している。一般機械では産業機械が建設機械の増強投資を積極化させたほか,複写機などの事務用機械の著増や工作機械の回復により大幅増となっている。精密機械では半導体製造装置の増加に加え医療機器メーカーによる研究開発投資増により大きく増加している。
非製造業をみると,電力が政策積み増し後の一服から高水準横ばいとなっているものの,リースが情報関連機器の順調な増加に加え,製造業での設備投資の回復により工作機械や産業用機械が大幅増となり,又,税制改正による年度末のかけこみなどもあって一段と増加している。不動産では首都圏でのオフィスビル建設が地方中核都市にも広がったことや,リゾートマンション建設などにより増加している。卸小売では百貨店の既存店増床・改装とスーパーの活発な新規出店により高い伸びを続け,又,卸分野で流通施設整備も活発化している。鉄道では首都圏を中心とした新車両導入,複々線化などの輸送力増強投資が,航空では航空券の予約システム構築など地上施設の投資が拡大した。サービスではレジャー・リゾート施設建設およびホテル・旅館などの宿泊施設整備などが活発化している。
以上の通り,各分野とも順調な景気拡大の中で,消費の高級化・多様化,情報化や多角化の進展など産業の高度化への対応を図るため,多方面に存在する投資機会を捉えて積極的な設備投資を行っている。又,昭和50年以降低調だった建物投資が活発化している点も見逃せない。好調な企業収益による自己資金量の増大とかつてない低金利水準が続いたことで,大型の都市開発やリゾート開発,大規模複合商業施設建設など長期の投資回収を要する社会資本整備型のプロジェクトが次々と具体化しており,今後とも息の長い進捗が見込まれる。
こうした状況下,平成元年度の設備投資計画を日本銀行「企業短期経済観測(5月調査)」でみると,主要企業の計画は製造業では17.6%増,非製造業(除く電力)では14.8%増といずれも2桁の増加が計画されており,5月調査時点としては昨年度の水準を上回る伸びとなっているが,63年度は下期にかけて増勢を強めていたため,今年度への「ゲタ」が高いといった統計上の留意点を考慮しなければならない。足元の動きをみるため,上期,下期にわけて前期比の動きを調べてみると,63年度上期13.5%増,下期14.6%増の後,元年度は上期2.7%増,下期2.3%増(いずれも電力を除く全産業)となっており,この計画がらは高水準の設備投資が今後も堅調に増加傾向を続けるものと読み取れる。