以上のように,物価や賃金決定においては近年新たな要素が加わっており,両者の安定化に寄与してきた。例えば,前記賃金関数,物価関数を用いて労働力需給の引締まりによる賃金,物価面への影響を,高度成長期と安定成長期とに分けて試算してみても,安定成長期においては高度成長期に比べ,賃金上昇率,物価上昇率のいずれもが小幅にとどまるとの結果が得られる(付注5-3参照)。こうした試算結果については,ある程度幅をもってみる必要があるが,物価や賃金決定においては,高度成長期に比べては,安定化の傾向が強まっていると考えられる。ただし,後述するように,このところ物価や賃金をめぐる環境が変化してきている点には留意する必要がある。

3. 景気変動要因の変化

以上のように,景気循環の姿が高度成長期,安定成長期そして現在と変化してきているが,今回の景気上昇の持続性を探るうえで,過去の景気反転メカニズムをみておくことは重要である。景気下降要因についても,高度成長期と安定成長期とで大きく異なっており,以下では時期を分けて振り返ってみた後,現局面について検討したい。

(高度成長期における景気反転)

高度成長期における景気反転要因は一言で言えば,景気過熱とそれに対する政策発動であった。ただ,景気過熱といっても,30年代の「神武景気」や「岩戸景気」では輸入急増に伴う「国際収支の天井」であり,40年代の「いざなぎ景気」では物価上昇という点で大きく異なっていた。

まず,「神武景気」についてみると,設備投資,在庫投資の「速すぎた拡大」から,31年央には設備能力面でボトルネックが発生し,資本財を中心に輸入が急増,国際収支が悪化した(31年度の在庫投資,輸入等(いずれもGNPベース)はそれぞれ前年度比293.7％増,同34.1％増とGNP統計上最大の増加率を示した)。このため,金融面では32年3月,5月と公定歩合が引き上げられ,財政面でも6月には財投繰り延べを中心とする「国際収支改善緊急対策」が閣議決定され,それらの実施が32年6月をピークとして景気反転をもたらした。また「岩戸景気」ついては,36年に入ってアメリカの景気後退に伴い,輸出が鈍化する一方,設備投資や個人消費の根強い増勢により輸入が大幅に増加したことから,経常収支の赤字が目立つようになった。このため,36年7月,9月と公定歩合が引き上げられるとともに財政支出の繰り延べが実施され,景気は同年12月をピークに後退局面入りした。国際収支の悪化は,当時の外貨準備高が10億ドル内外にすぎず,国全体の対外支払い能力が乏しかっただけに引締め政策の発動を呼んだ。

次に「いざなぎ景気」の場合は,引締め要因と自立的要因がある。引締め要因については,44年の夏場から物価上昇が顕現化したため,金融面では44年9月に公定歩合および預金準備率の引上げが行われ,財政面でも45年度予算が抑制的に編成されるなどの措置がとられた。44年以降の物価上昇についてやや触れると,卸売物価では,固定相場制の下で海外インフレが輸入物価の上昇(44年前年比1.9％の上昇,45年同3.3％の上昇)という形で国内に伝播していった状況下,国内面では内需の増勢に加え,輸出が大幅な増加を示すなど需給がタイト化し,また労働需給逼迫の下で賃金コストが上昇(製造業名目賃金44年同16.3％の上昇,45年同15.0％の上昇)したため,値上げ気運が高まり,国内卸売物価が上昇した(45年同3.5％の上昇)。一方,消費者物価は,上記卸売物価上昇に伴う工業製品の値上りや賃金上昇を背景としたサービス価格の上昇等から国内卸売物価を上回る騰勢(45年同7.7％の上昇)を示した。

自律的要因については2点ある。一つは設備投資のストック調整である。それまでの設備投資の大幅増加の下で,設備投資の資本ストックに対する比率は42年度末17.1％,43年度末17.8％の後,44年度末19.6％と高まりをみせ,資本ストックの伸びも43年度前年度比16.1％増,44年度同16.8％増の後,45年度には同17.4％増と高まった。このように大幅な資本ストックの増加の下で,生産能力の増加も大きく,設備投資は自律的に反転する余地が拡がっていた。今一つは,物価上昇のデフレ効果である。景気が成熟期に入ると,需要の伸びが鈍化してくるが,そうした中で賃金コストが上昇してくる。それを企業が甘受すれば企業収益が圧迫される。そこで各企業がそれを値上げによりカバーしようとすれば,物価上昇によりマクロ的な実質所得の低下を招き,需要の鈍化に拍車がかかるばかりでなく,一層の賃金上昇圧力が加わるため,結局は企業収益が悪化するのである。

そこで「いざなぎ景気」末期の企業収益(日銀短観,主要企業製造業)をみると,売上高経済利益率は44年度下期5.80％から45年度下期4.55％にかけて1.25％ポイント低下している。内訳をみると,売上高が引締めの影響もあり,44年度下期前期比3.4％増から45年度下期同1.4％増へと伸びが著しく鈍化している状況下,売上高人件費率は賃金が上昇を続ける中,同10.65％から同11.54％へと0.89％ポイントの上昇,売上高金融費用比率は金利が上昇する中,同4.02％から同4.49％へと0.47％ポイントの上昇と固定費負担が増加している。この間,44年度上期から45年度下期にかけて産出価格は3.8％の上昇,一方投入価格は2.9％の上昇となっており変動費要因は収益率に対しプラスに働いていた。

このように,45年7月をピークとする「いざなぎ景気」における反転は景気引締め措置に加え,設備ストック調整や物価のデフレ効果が働いていたとみられる。なお,「いざなぎ景気」における国際収支については,我が国企業の対外競争力が強まっていく中で43年春以降,経常収支の黒字が定着し,外貨準備高も当時,最低ラインといわれた20億ドルを上回る30～40億ドルに達していたことから,「国際収支の天井」が最早成長制約要因ではなくなっていた。

(安定成長期における景気下降)

安定成長期の景気下降要因は主として外的ショックによるものである。高度成長期にみられた自立的循環による過熱は姿を消した。安定成長期においては,輸出主導型成長を辿っていただけに,外的ショックに対して極めて脆弱であった。ここでは,48年,55年,60年の景気転換を取り上げる。まず,46年12月から48年11月までの景気上昇局面については高度成長期から安定成長期への移行期と位置づけられる。48年の景気転換をみても,過熱にそれに対する政策発動の結果といった高度成長期的要因と外的ショックの結果といった安定成長期的要因の両面がある。47年半ば以降,個人投資や設備投資を中心に景気上昇に弾みがついてくるとともに,財市場,労働市場での需給が逼迫化し,物価上昇率が次第に強まっていった。このため,48年4月から8月にかけて4度公定歩合が引き上げられ,同年5月には公共事業の繰延べ措置がとられた。この点は,「いざなぎ景気」と同じパターンであるが,景気は「列島改造ブーム」の下で秋口にかけて過熱感をむしろ強めていった。そうした中で,48年10月に第一次石油危機が発生した。石油価格の高騰は,物価上昇を加速させ,12月には公定歩合が一気に2％引き上げられる(戦後最高水準の9％)一方,海外景気の下降から輸出が減少し,翌49年には実質GNPが前年比1.4％減と戦後初のマイナス成長となった。

55年,60年の景気転換は過熱感なきピークアウトであり,その主たる要因は外的ショックにある。まず,55年の場合は53年10月に勃発した第二次石油危機による景気後退である。52年10月以降,金融・財政政策の支援や円高進行に伴う物価安定の下で,内需を中心とした景気上昇過程を辿っていたが,第二次石油危機の発生により物価は大幅に上昇し,このため54年4月から55年3月にかけて5度の公定歩合引上げが行われ,55年2月をピークに景気は下降局面入りした。なお,56年3月の公定歩合引下げ以降,景気は回復傾向を示しはじめたが,秋口以降アメリカ景気の後退を背景とした輸出の減退から再び在庫調整局面入り(いわゆる「二段調整」)したため,後退期間は36か月と戦後最大の長期に及んだ。

次に60年の場合は,円高を主因とする景気後退である。前述のように,設備投資のストック調整といった要因も働いているが,やはり円高の影響が大きい。60年2月をボトムに為替相場は反転,同年9月の「プラザ合意」以降大幅な円高が進行した。このため,輸出が減退するとともに,製造業設備投資が減少するなど,景気は60年8月をピークに下降局面入りした。大幅な円高の進行のため,61年の実質GNPは前年比2.5％増と戦後の成長率としては49年のマイナス成長を別とすれば最低となった。

(景気変動要因の変化)

それでは,今後の景気持続性を探ってみよう。これまでの議論を整理すると,設備投資では,情報技術革新の進展や経営多角化,新製品開発といったリストラクチャリングへの対応といった独立投資の高まりの下で,ストック調整メカニズムが弱まっており,その循環は安定化している。また,その独立投資の誘因をみれば,中期的な設備投資の増加を展望可能としている。在庫投資では情報技術革新の進展等を背景として在庫管理技術が格段の向上を示しており,同様にその循環が安定化している。また現状では,仮需的動きも影を潜めている。もちろん,両者とも循環がなくなっている訳ではないが,変動の小幅化もあり,当面それらが起点となって景気が自律的に反転する可能性は低いと考えられる。

物価についてみると,「輸入の安全弁」や技術革新の進展といった要素が加わっており,賃金決定にも総じて慎重さがみられる。こうした中で,第1章でみたように製品需給,労働力需給が引き締まり基調にあるなど,物価を取り巻く環境は変化してきている。現状の物価は基調として安定した動きとなっているが,引き続き物価動向を注視する必要がある。

次に,外的ショックの危険性であるが,前述のように安定成長期には石油危機と円高が景気後退につながった。最近,原油価格が上昇しているが,OPEC諸国の目指した18ドル水準に一時達したものの,供給も増加している状況下当面大きく上昇する可能性は低いとみられる。また,為替レートについても,この1年余においては,変動はあるものの,ならしてみれば総じて落ち着いた動きを示している。こうした中で,当面のリスクとしてはインフレが世界経済の持続的拡大を阻害することがあげられる。そのおそれが現実化するような場合には,対外不均衡是正とも関連して,国際金融市場,為替市場への悪影響も考えられる。したがって,各国がインフレを抑制し,経済拡大スピードの適当な鈍化に成功するかどうかが課題である。第2節でもみるように,最適な政策協調を通じて,この課題に取り組まなければならない。

この間,日本企業は内需型への転換を進めており,またエネルギー投入原単位も一頃に比べてはかなり低水準となっている状況下,石油依存度は依然高いものの外的ショックへの抵抗力が強まっている点も見逃せない。現在の内需の力強さや,以上のような景気変動要因の変化等から,日本の景気上昇の持続力は強いと考えられる。物価面,対外面における事態の推移に応じた機動的な政策運営とあいまって,好景気の持続が期待される。さらに進んでは日本経済の成長力がこうした景気の持続性の背景にあると考えることができる。

4. 日本経済の潜在生産水準

(経済拡大の源泉)

日本経済の適用力やその潜在的な生産水準の高さは,今日広く認識されているところである。しかし,高度成長が終了した後の約20年をみても,経済環境の変化は大幅でかつ急激であった。このため,数量的に潜在生産水準を測ることが困難になっている。つまり,昭和47年にはそれまでの1ドル360円で維持されていた為替制度が変動為替制度に移行した。制度の変更は,外的ショックを緩和する役割を果たす一方,純輸出の増大を為替レートの増価でチェックすることになった(レジームの変更)。48年末,第一次石油危機に見舞われ,日本経済の成長率は以降の10年間がそれ以前の10年間の約半分となった。更に,54年には再び石油危機に遭遇することになったが,2度の石油危機を経,輸入エネルギー価格は約10倍(サウジ原油で,昭和48年,約2.7ドル／バレルから55年,約29ドル／バレル)となっていた。60年には,大幅な円高が交易条件の変化をもたらし,経済の構造調整にはずみをつけた。

このように経済環境が急激に変化したこと,また,日本経済が調整期を経験していることから,経済拡大の潜在力を測ることが困難になっている。しかし,円高の試練もメリットに転ずるまでに対応を終えた今日,日本経済が持つ趨勢的生産水準を計測し,マクロ的潜在生産水準を測ることが重要な課題となっている。

一般に,経済の拡大要因として,労働力,資本蓄積,技術進歩に区分して考えるのが通例である。後述するように,このような要因で生産水準を試算している。しかし,ここでは,これらの経済の拡大要因がいかに潜在力を具現化されるかとの観点から通例と異なる区分で整理してみよう。

高度成長期以降では,日本経済の拡大の源泉は,その趨勢を支える要因として,1)高い労働生産性を実現する要因,2)産業構造の転換から生じた要因,3)資本蓄積の速さの要因,の主に三つの要因に区分してみることができよう。

第一に,我が国の労働生産性は伸び率が高いことである。製造業の最近10年間の動向を他の先進諸国と比較してみると,アメリカ,西ドイツの約2倍という結果が得られる。労働生産性の伸び自体は,資本装備率の向上,最新技術を体化した資本財の増加やOJTなどによる人的資本の蓄積によるものであろう。なかでも重要なことは,企業を中心に労使一体となって労働生産性の向上を生産に結実させるよう努力していることであり,積極的に労働節約的な設備投資や生産プロセスの改善等を行っていることである。

第二は,労働・資本・エネルギーといった生産要素の間で代替が弾力的に行われていることである。別の言葉でいえば,労働制約,エネルギー制約といった経済拡大の制約を,配置転換や事業の多角化などを行うことで産業構造を転換し,省エネ,省力化を実現し,国民の英知と努力で比較的短期日で克服してきたことである。結果としてあたかも経済拡大の制約が解消してしまうような錯覚を受けるほど,我が国の経済社会に活力と柔軟性が存在していることである。

第三は,速い資本蓄積を実現する高い貯蓄率と高い資本蓄積率の要因である。家計貯蓄,法人留保,個人及び法人の固定資本減耗の合計(粗貯蓄)と名目GNPとの比率を最近3ヵ年でみると,26.6％となっている。これを他の先進国と比較すると,アメリカでは15.8％と,西ドイツでは17.4％となっている。また,資本蓄積の面をみると,民間設備投資対GNP比率は,日本で18.6％,アメリカで11.9％,西ドイツでは14.8％となっている。つまり,我が国の資本蓄積比率が高いことに加え,産出・資本比率が各国で大きく差がないとすると,資本の蓄積速度が速いことを意味し,資本設備の新鋭化が最も進んでいることを示唆する結果となっている。これらから,我が国の粗貯蓄率が特に高いこと,我が国経済が他の先進国と同水準の高所得国となった今日でも,他の先進国と比べ速い資本蓄積を続けていること,は注目に値しよう。

(労働制約の効果)

戦後,日本経済の高度成長を支えたのは,アメリカ等の先進諸国から輸入した先進技術や設備投資を通じた技術の普及効果も大きいと考えられるが,やはり,低生産性部門に存在した余剰労働力が高生産性部門へ移動したことの貢献もあった。逆に,高度成長を昭和40年代に終焉させることになった主な理由は,まず,余剰労働力の枯渇が進展したことであり,加えて,原油・エネルギー価格の高騰であったと考えられる。

現在,労働力需給は49年以来といわれる需給の高まりがみられる状態にある。有効求人倍率は,63年夏以来,14年ぶりに1.0倍を越え,日本全国ほぼおしなべて労働需給が改善している。一方,失業率は,62年春の3％をピークに低下してきたものの,未だ2％を越える水準となっており,高年齢者では更に高い水準となっている。また,賃金率の急速な上昇も現在までは生じていない。高度成長の末期には,労働需給が逼迫し,失業率が1％を下回る状態になり,賃金率も急上昇していた。ベバレッジ曲線でみても,当時は労働のミスマッチが低かった (第5-1-15図)ことを示唆している。このように,現在と40年代の経験が全く同一の脈絡で議論できるかどうか,検討の余地がある。