昭和54年
年次経済報告
すぐれた適応力と新たな出発
昭和54年8月10日
経済企画庁
第1部 内外均衡に向かった昭和53年度経済
第3章 流動化する物価情勢
最近の物価情勢をみると,消費者物価は安定基調を続けているものの,需給地合が堅調に推移する中で,円安,海外高もあって卸売物価は大幅な上昇となっている。こうした動きは表面的にはインフレの初期段階だった47年後半の時期と類似している。以下では,当時の苦い経験をくり返さないためにも,46～48年頃の経済情勢と比較することによって,最近の物価情勢を評価してみることとしよう。
53年中の卸売物価は前期に比べて低下し続けていたが,54年に入って輸入物価が急上昇するとともに卸売物価も大幅な上昇に転じた。このような状況はほぼ47年後半の時期に類似している( 第I-3-13図 )。当時も輸入物価の下落とともに卸売物価は弱含みに推移していたが,47年後半から輸入物価が上がり始め,卸売物価も騰勢に転じ,やがて48～49年の2ケタ・インフレとつながっていった。
そこで,このような物価の動きをめぐる諸環境を当時と比較してみよう。
まず,輸入物価上昇や日本の輸出需要増大の背景となった海外環境をみると,当時と最近とはかなり異なっている。
その第1は,世界経済全体の拡大テンポが緩やかなことである。47～48年には世界経済は同時的拡大を示し,OECD全体の成長率は5.8％,鉱工業生産も8.5％の増加となった。これに対し,53年以降,先進諸国の景気にはやや明るさが広がってはいるものの,その拡大テンポはそれ程速くない(52～53年平均のOECD全体の成長率は3.6％,鉱工業生産は3.9％増)。
また,アメリカについてはこのところ操業度が高くなっているといった動きがみられるものの,西欧諸国についてはいずれの国も46～48年当時よりもかなり失業率が高く(46～48年平均,アメリカ5.5％,西ドイツ1.1％,53年,各々6.0％,4.4％),設備の操業度も低い(製造業47年末,アメリカ85.8％,西ドイツ87.3％,53年末,各々85.7％,82.6％)。47～48年には同時的ブームの結果,いずれの国も生産能力の天井に近くなり,需給ギャップはかなり小さかったものと判断されるが,最近はまだ資本,労働の両面で生産能力には余裕があるものと思われる。
従って,47～48年当時のように,世界的な景気過熱から需給が逼迫し,価格上昇圧力が生れる可能性は少ない。
第2に,そのようなことを背景にして原油価格,一次産品価格の上昇度合いも今回の方がはるかに小さい。ロイター商品相場指数の推移をみると,47年半ば頃から上昇に転じ,以後49年はじめまで半年毎に約30％ずつというテンポで急上昇した。この間,原油価格も46～48年の石油危機前の3年間に83％も上昇し,これに48年末のOPECの大幅価格引上げが追いうちをかけた。53年央以降の一次産品価格は上昇テンポを高めているが46～48年に比べれば緩やかであり(53年7～12月0.3％,54年1～6月7.5％の上昇),石油価格の上昇率もかなり低い( 第I-3-14図 )。
第3は,各国ともインフレを警戒して慎重な政策スタンスをとっていることである。46～47年には46年のアメリカのドル切り下げによるデフレ効果を阻止するねらいもあって,各国とも一斉に景気拡大策をとった。この間,アメリカの国際収支が大幅な赤字を続けたため,その他の国は国際収支の制約をそれ程受けずに拡大策を続けることができた。しかし,各国とも最近ではインフレの防止を重要な課題としておりこのところ物価上昇率が高まってきていることもあって急激な拡大につながるような景気刺激はみられず,マネーサプライの管理もかなり慎重になっている。
国内の経済情勢をみても,46～48年頃の状況と最近とはかなり相違がある。
その第1は,今回は,労働供給,生産設備等にかなり余裕があると考えられることである。
労働面では,最近緩やかな改善の動きが広がってきてはいるものの,失業率のレベルはまだかなり高く(完全失業率54年1～3月2.0％,46～48年は1.1～1.4％),有効求人倍率も低水準にある(54年1～3月期0.65倍,46～48年は1.0～1.9倍)。
資本設備の稼働率をみると,47年後半から急激に上昇し48年初にピークに達し,ほぼ生産能力の天井に達したが,今回は,53年末から急速に上昇してきてはいるものの,54年初のレベル(1～3月期で116.6,50年＝100)は46年当時のボトムのレベル(10～12月期の121.3)よりまだ低い状態にある。ことに,今回の場合,素材産業の需給に余裕があることは産業連関の基礎的な分野で供給能力に余裕があることであり,物価安定にとって一応プラスの要素であると考えられる。
第2は,経済の拡大テンポと内容にかなり差があることである。
46～48年当時の鉱工業生産の推移をみると,47年初は年率8％程度(前期比,年率)だったのが,その後,期を追って加速し,48年初には年率27％にも達した。これに対し,最近は7～9％程度の伸びが続いている。実質GNPの中身をみると,46～48年当時は,公共投資が比較的高い伸びを続けている中で,47年以降は設備,住宅,消費などの民需が全般的に盛り上がり,前年比8～12％もの成長率となった。しかし,最近は,民需はようやく盛り上がりを示し始めた段階であり,前年比5～6％台の成長が続いている。
第3は,政策スタンスの相違である。
46～48年には,財政,金融両面からかなり大幅の景気刺激が行われた。財政についてみると,公共事業の伸び率が,47年度29.0％増(当初比),48年度同32.2％増となっているように,景気刺激色が強かった。マネーサプライ(M2)も前年比22～25％の高い伸びを続けた。
これに対して,最近は,雇用の確保という観点から,現在程度の経済拡大テンポを維持することと合わせて,インフレの再燃については極力これを未然に防止することとしており,公共事業の執行についても,物価情勢に応じて弾力的に対応することとしている。また,金融面についても,マネーサプライは12％台の伸びが続いており,日本銀行は4月17日からインフレに対する予防的見地から公定歩合を引き上げ,窓口指導の強化などを行っている。物価の局面が47年の後半と似ていることを考えると,最近の財政,金融政策は当時に比べてかなり物価の先行きを警戒した慎重な姿勢をとっているといえる。
以上のように,内外ともに諸環境に当時とは差があるため,最近の卸売物価の上昇が直ちに48～49年のような大幅なインフレにつながるとは考えにくいし,当時のようなインフレはむしろ異常であり決して再現してはならないものである。物価安定は健全な経済の展開の基礎であり,当時よりマイルドなものであってもインフレは避けなければならない。そのような観点からみると,最近の卸売物価の上昇テンポは警戒を要するものであり,これが本格的なインフレにつながらないようにするための努力が必要である。前述のように,47～48年当時より原油等の費用がコストに占める割合が高まっているため,その価格面への影響が出やすくなっている。また,現在の需給ギャップが大きいといっても,供給力の拡大テンポが極めて低いため,意外に早く供給余力はなくなる可能性がある。47年当時も需給ギャップは大きいと一般に認識されていたのがまたたく間に景気過熱に転じたのであった。従って,インフレの未然防止のため,当時のインフレ過程のなかから得られる教訓を節を改めて検討することとする。