昭和51年
年次経済報告
新たな発展への基礎がため
昭和51年8月10日
経済企画庁
第3章 根強い物価上昇圧力とその背景
第1章でみたように今回の景気回復の特徴はその初期はゆるやかであつたものが,51年にはいつて加速化してきていることであつた。卸売物価も,景気回復の初期にあたる50年度上期は落着いた動きをみせていたが,年末からやや高しいテンポの上昇をみせている。
第3-10表 特殊分類別卸売物価の動向(対前期(年度)比騰落率)
卸売物価は,50年4～6月までは低下し続け,7～9月がほぼ横ばいで推移した後,10～12月以降やや高いテンポの上昇をみせている。とくに51年1～3月は対前期比で2％(年率8.2％)とかなり高いテンポの上昇となつた。その内訳けをみると( 第3-10表 ),とくに生産財が7～9月までほぼ落着いた動きを続けた後,10～12月からやや高いテンポで上昇している。輸入物価の影響が大きい素原材料や燃料・動力と,収益悪化に苦しんでいる生産財部門の製品である製品原材料が,とくに10～12月以降上昇している。また景気反転後も50年10～12月まで減少を続けた設備投資の関連財である投資財(建設材料や資本財)は10～12月まで低下を続けており(これらの品目も51年1～3月は上昇に転じている),また,耐久消費財のみは51年1～3月まで一貫して低下している。品目別では(1)食料用農畜産物(51年3月の対前年同月比で7.8上昇),(2)綿花,羊毛などの非食料農畜産物(同15.9％),(3)繊維原糸(同15.6％),(4)鉄鋼(同7.6％),(5)原油(同12.1％),(6)出版印刷物(同13.2％)などの上昇が目立つている。
卸売物価と関連の深い商品市況の動きをみても( 第3-11図 ),景気引締め政策の緩和後一時的に盛り上つた後弱含み横ばい状態で推移していたが,11月中旬に底を打ち,それ以来一貫してかなり高いテンポで上昇してきている。株価もほぼ同様の動きを示している。50年4～6月は景気上昇期待に支えられて一時的に盛り上がつたものの7～12月は弱含み横ばいに推移し,51年1～3月になつて反発した。
地価は,金融引締め,設備投資の8期連続の減少,国土利用計画法の施行,土地税制の改革などの影響を受けて,49年後半から目立つて鎮静化し,50年にはいつて3月末の前年同月比で4.3％の下落と戦後初めての低下を示した。50年度下期にはいつて住宅投資の回復などがら土地価格は低落からほぼ横ばいへと転じた。
輸出入物価も,ほぼ50年度後半になつて上昇率を高めている。輸出物価の動向は,国内卸売物価の動向を反映している面と同時に,第2章でみたように,先進国の景気回復を反映して輸出需要が10～12月以降急テンポで回復していることがかなり影響しているものとみられる。輸入物価は,1四半期早く50年7～9月から上昇に転じているが,これは後にみるように一次産品価格が先進国の景気回復を反映して50年6月を底として,基調としては,上昇傾向にあることを反映している。とくに10～12月には原油価格の引上げ(8％程度)が影響している。
以上でみたように卸売物価は50年度後半から上昇テンポがやや高くなつているが,その特徴をまとめると次の2点である。
第1は,50年度下期の卸売物価の上昇率は過去の景気回復局面と比較してもやや高い上昇テンポだということである。 第3-12図 から明らかなように,今回の景気回復期の前半(50年度上期)においては過去よりもむしろ落着いた動きを示していたが,50年10～12月期以降の上昇率は38年,41年の景気回復期のそれを上回つている。通常の回復期では,回復の初期にやや高いテンポの上昇が見られ,その後生産の回復速度が速まるとともにむしろ上昇率が鈍化するという傾向がみられた。ところが,今回は,生産の回復が進むなかでやや高いテンポの上昇が続いている。
第2の特徴は,このようなやや高いテンポの卸売物価上昇が従来以上に大きい需給ギャップを抱えた(＝低操業状態の)経済下で起つていることである( 第3-13図 )。需給ギャップの大きい景気回復局面では,通常操業度を引き上げることによつて収益改善をはかろうとする企業の志向が強いはずで,物価は上がりにくいのが普通である。ところが,今回大きな需給ギャップが存在する状況にもかかわらずやや高いテンポで卸売物価上昇が起きていることは物価上昇の要因として通常の意味での需給要因以外の要因が働いていることを示唆するものである。
50年度下期にはいつてやや高い上昇テンポをみせている卸売物価の上昇要因を探るために,過去の回復局面(41年と47年)と対比しながら,卸売物価関数による要因分析を行つてみよう( 第3-14表 )。
まず輸入物価は卸売物価が落着いていた41年は景気の谷から4四半期以降は卸売物価引下げ要因として作用したが,前回(47年)と今回(50年)は景気回復が進むにつれて上昇寄与率が高まつている。今回の場合,50年秋の原油価格引上げの影響もあつて景気の谷から第3四半期(50年10～12月)以降寄与度が高まつている。しかしながら,第4四半期目にあたる51年1～3月においては卸売物価上昇率2％のうち0.6％,4～6月においても1.6％のうち0.3％程度を説明するにとどまつている。
次に賃金コストは50年度下期に入つて生産性の上昇から寄与度はむしろ小さくなつており,51年1～3月期及び4～6月期の影響は無視できるほどのものである。
最後に需給要因は,前回,前々回の回復局面と比較して,その寄与度はむしろ小さい。51年1～3月においても卸売物価をわずか0.2％程度押し上げているにすぎない。4～6月には0.6％とやや寄与度が高まつているが,それでも過去の同一局面に比べれば寄与度が低い。これは今回需要の回復テンポが鈍かつたこと及び51年1～3月におても依然大幅な需給ギャップが残つており,多くの業種が低操業状態にあることを思い起せば当然のことである。以上の結果,51年1～3月及び4～6月期の卸売物価の上昇テンポの高まりは,この卸売物価関数で解明できない要因(残差)がかなり大きい。
そこで,需給バランスの変化を最も敏感に反映する在庫率の変化幅と卸売物価騰落率の関係を業種別にみると, 第3-15図 のとおりである。40年不況からの回復期においては在庫率低下幅の大きい(すなわち需給バランスの改善幅の大きい)業種ほど卸売物価上昇率が高いという関係が明瞭に読み取られる。したがつて,この時期の物価上昇はほぼ需給要因によつて説明されると考えてよかろう。この結論は卸売物価関数による要因分析の結果( 第3-14表 )とも一致する。ところが今回の場合,在庫率低下幅と卸売物価騰落率との関係は崩れてしまつており,必ずしも正の相関はみられない。そこで横軸に在庫率の代りに利益指標としての売上高経常利益率をとると,今回の場合収益が悪い業種ほど(とくに赤字が見込まれている業種で)卸売物価上昇率が高いという関係がうかがわれる。つまり,今回の場合,とくに50年度下期において操業度が依然低いままでかなり高いテンポの物価上昇が起つているのは,依然としてかなりの企業が赤字に苦しんでいるなど全体として企業の収益が非常に悪いことと関係しており企業収益の回復を目指して製品価格のたて直しをはかつていることが示唆されている。
ところで,このような製品価格のたて直しを可能ならしめた条件としては,以下で述べるように生産調整の強化や輸出を中心とした需要の回復があげられる。
49年度下期から50年度上期にかけての卸売物価の鎮静化は,企業収益の著しい収縮をともなうかたちで実現された。50年度上期の主要製造企業の売上高経常利益率は0.9％と46年不況のボトムの水準(3.6％)をもはるかに下回る戦後最低の水準となつた。
このように著しく低い収益率がもたらされた理由は,減産による固定費負担(減価償却費,金融費用,人件費など)の増大,原材料価格上昇に伴う変動費の増加によりコスト増加がみられたのに対し,製品価格が低迷するというスレ違い現象が起きたからである。
いまこの点をみるため,産業連関表を使つて45年から51年1～3月の間に輸入物価の上昇や賃金コストの上昇がどの程度のコスト上昇をもたらしているか試算してみよう。この試算では45年産業連関表を使用しており,石油危機以後の投入産出構造の変化を織り込んでおらず,その意味では一応の試算結果であるが,これによると( 第3-16図 ),48,49年の2か年間は,現実の卸売物価指数が輸入物価や賃金コストの上昇を考慮した計算上の産出価格指数を上回つていたが,49年末ごろから50年にかけては下回るようになつている。
また本試算では,金融費用,減価償却費等の負担増は計算に入つていないので,この点を考慮すれば産出価格指数と製品価格指数のギャップはさらに大きくなろう。
このように,原材料や賃金などのコスト上昇,減産による固定費負担の増大,製品価格の低迷により企業収益がかつてないほどの低水準に落ち込んだため,企業の値上げ期待は非常に強いものがあつた。 第3-17図 は51年1月末時点での企業へのアンケート調査の結果を示したものである。調査対象企業のうちコスト割れしていると答えた企業の7割以上が「稼働率の上昇だけではコスト割れは解消しない」としており,かなり大幅な製品価格引上げが必要だと答えている。
企業の強い値上げ期待は具体的には生産調整の強化というかたちで現われた(注 ここでいう生産調整とは日本銀行「主要企業短期経済観測」において用いられているように減産により生産調整をしていると企業自身が認めるものをいう)。
第3-18図 はこの関係を企業の見通しの面からみたものである。今回の場合,過去の回復期に比べて需要の回復テンポが鈍かつたことや,企業家の中・長期的な見方がやや悲観的になつていることなどから,51年1～3月期になつても需給の改善が進むと予測している企業の割合が低い。また,収益の見通しも前回(47年),前々回(41年)の回復期に比べれば51年1～3月期においても依然悲観的な見方をしている企業の割合が高い。こうしたなかで,製品価格の上昇を予測する企業や生産調整を実施している企業の割合が一貫して高いことが注目される。
過去の景気回復局面(たとえば38年や41年)では景気回復が進むにつれて生産の増加率が高まつて数量景気的な状況がみられた。 第3-18図 の生産調整実施企業の割合をみると,前回,前々回の回復期の場合は,景気回復が進むとともにその割合は低下している。ところが今回の場合,50年秋以降業種によつては再び生産調整が強化されるという局面がみられたため,50年度下期になつても生産調整を実施している企業の割合は依然高い。これは,年度の前半において,生産が増加しながらも最終需要の不振から価格低迷を招き,すでに非常な高水準にまで高まつていた損益分岐点操業度を一層押し上げてしまつたという企業の苦い経験から発したものであるが,企業収益の悪化に対処し製品価格のたて直しを図るための生産の再調整という企業の対応が50年度後半の卸売物価の上昇テンポを高める一因となつたことは否めない。
生産調整には不況カルテルや企業が自主的に行うものなどがあるが,ここではその一例として不況カルテルの場合をみてみると( 第3-19表 )とくに50年度後半から不況カルテルが実施された数が多い。それは 第3-20図 に明らかなようにこれらの業種において49年度以降生産が減少しながらもなお在庫が累増し,その結果価格が大幅に低下したからである。
これら品目の卸売物価の動きをみると( 第3-20図 ),50年末以来卸売物価の総平均の上昇率を上回るテンポで上昇している。もつとも,これら品目の価格上昇のすべてが生産調整の強化のみによつて説明されるわけではなく,50年末から輸出の急増を中心とする需要回復テンポの高まりが国内価格に対する生産調整の効果を大きくしたことも見逃せない。というのは,減産による価格の引上げは需給の改善がない限り,永続的なものとはなりにくいものだからである。すなわち,減産によつて価格が持ち直したとしても,そこで減産緩和が行われれば,再び需給のバランスが崩れ,価格低迷を招く可能性があるからである。ただ調整期間中に最終需要が回復し,増産に向つても,減産により建直した需給バランスが維持できるということであれば,価格は反落しない。そして50年度前半は前段のケース,後半は後段のケースが起つたということである。すなわち,これらの品目の生産調整が強化された50年後半という時期に,生産調整の強化と需要回復テンポの高まりとが重なり合つたことが高いテンポの物価上昇を結果した。事実,51年1～3月において稼働率水準が低いとみている業種ほど高い物価上昇率を記録している( 第3-21図 )。
以上要するに,50年度下期にはいつて卸売物価がやや高いテンポで上昇している原因としては,(1)輸入物価上昇率がやや高まつていることの影響のほか,(2)減産態勢などにより供給の弾力性が低下していることが大きい。(3)需給要因は50年末以降の需給バランスの改善が,不況カルテルや減産態勢などによる効果を発揮しやすくさせたという意味ではかなりの寄与をしているが,現時点でも依然需給ギャップが大きいことから,従来の景気回復局面に比べればその寄与度は小さいといえる。
先にみたように,51年1～3月の実際の価格水準がコストとの相対関係において抑圧されたものであつたことは明らかであるが,コスト上昇が収益を大きく圧迫しているということはそれだけでは価格引上げを不可避とするものではない。というのは,企業収益を圧迫しているコスト圧力の強まりも,原材料価格の上昇による部分もあるが,製造業全体としてみればその多くは稼動率低下による国定費負担の増加からおこつているとみられ,景気回復にともなう実需の回復とともに稼働率の上昇傾向が今後とも続けば固定費負担は軽減するとみられるからである。
そこで次に,企業の利潤増減要因分析を行い,この問題に対する回答を見出すことにしよう。
第3-22表 は,主要製造企業について39年度上期以降50年度下期までの各期の利潤増減要因を分析したものであるが,最近期である50年度下期は45年度上期に対して従業員1人当りの利益額でみて17.5％の減益となつている。従業員1人当りの純利益の増減要因をみると,賃金コスト及び非賃金要素コスト(金融費用,減価償却費等)の増加によつて409.5％の減益,これに対し生産性要因で356.1％,価格要因で35.9％の増益となつている(これらの増減益要因の合計が17.5％の減益になる)。このように生産性の上昇で賃金等のコスト上昇を吸収しえていないため,製品と原材料投入との相対価格関係は50年度下期には45年度上期よりも製品価格に有利化しているのに,全体としては減益になつているのであるが,ここで重要なことはこの生産性が現実の生産レベルでの生産性であって,稼動率低下によつて潜在的な生産性の伸びを生かし切つていないという点である。また,45年度上期～50年度下期の間に投入価格の方が産出価格より18.0％( 付表1 参照)も余分に上昇しながら価格要因が減益要因ではなく増益要因となつているのは,産出価格の上昇はそのまま増益要因として働くのに対し,投入価格の場合には,その上昇率に原単位比率(原材料比率)を乗じた数だけが減益要因として働くからである。したがつて,50年度下期の価格関係は45年度上期における両価格の相対関係に比し,産出価格上昇率マイナス投入価格上昇率×原単位比率の算式で計算されるだけ有利化(生産者の立場からみて)しているのである。かくして,50年度下期の減益(45年度上期に対して)の大きな要因の一つに稼動率の低下をあげることができるとみられるのである。そこでもし稼働率(ここでは能力ベースの資本ストック-計算方法は巻末 付注4 を参照されたい―の利用度合の変化をもつて稼働率と見なしている。)が45年度上期並みであれば,50年度下期は現実の投入―産出の価格関係を前提にした上で(もちろんその他の条件も等しい限りという前提の下に),どの程度まで利益率が回復するかを試算してみよう。この試算では稼働率の上昇する過程で製品価格は不変で,投入価格も現実の水準以上に上昇しないと前提としており,その意味ではかなり厳しい制約の下での試算である。稼動率上昇の過程で投入価格や賃金等の上昇が起きていれば当然利潤を圧縮することになり試算結果を割引いて考えることが必要となろう。
この試算によると45年度上期から50年度下期にかけての利益額の変動は,実際の場合の17.5％の減益ではなく30.5％の増益となり,売上高利益率でも3.5％(実際は2.3％,また45年度上期は6.0％)に達するという結果がえられている。同様の点を産業別の動きについてみるために,ほぼ同様の前提の下に産業連関表を利用してフル稼動の場合を試算してみると,前出 第3-16図 並びに 第3-23図 の通りである。まず, 第3-16図 では点線の動きにみるように,稼動率を上昇させることで,現在の価格水準を前提として,45年から51年1～3月にかけての輸入物価と賃金コストの上昇による産出コストの上昇をつぐなう余地が大きいことが示されている。
以上の試算結果は製造業全体としての平均的な姿を示しているが,業種別の収益動向をみるとバラツキは大きく,業種によつては依然投入価格の上昇によるコストアップを製品価格の上昇に転嫁しえていない分野もみられる。まず,業種別に輸入物価や賃金の上昇及び稼動率低下によつてどれだけコスト圧力が増大しているかという点を示したのが, 第3-23図 である。次に, 第3-24図 では,実際の卸売価格指数が利益額を零とした産出コスト指数(計算値)を上回つている業種では50年度下期の収益はプラスになつているものの前者が後者を下回つている業種は依然赤字に苦しんでいることが示されている。
景気回復の現局面をみると,世界の景気回復にともなうわが国の貿易の拡大が続いているほか,個人消費の堅調な伸びが続くと期待されることに加え,今回の回復過程で大きく出遅れた民間設備投資に持直しの気配がみられるなど,内需は総じて底固さを加えてきており,従来の景気回復過程でみられた動きが出そろつてきている。このような景気の順調な回復にともない稼動率の回復が続くとみられる。そこで51年度上期期首における投入産出価格を共に固定し(50年度下期は前半の低迷と後半の急上昇の平均であり,製品価格や投入価格も後半において急上昇した),春季賃上げ率を8.8％,減価償却費,金融費用は50年度期末における有形固定資産残高,借入金残高から概算的に推計される額を前提として,利益率(売上高経常利益率)を試算してみると,51年度上期の期首における瞬間風速では2.4％になる。同じ前提(すなわち,期中において原料価格の上昇もないが,製品価格も上がらない。しかしコストはすべてが増加する。)の下で仮りにもし51年度上期の稼働率が,45年度上期並みの水準にまで高まるとすれば,51年度上期の企業利益は,50年度下期に対し24.1％の増益となる。
以上の試算結果は,いずれも製造業全体としてみれば操業度を引上げることによつて,収益改善をはかる余地の大きいことを示している。この点は先にみた「コスト割れである」と判断している企業の大部分が稼動率の引き上げだけではコスト割れは解消しないとみているという事実と一見矛盾するように見えるが,必ずしもそうではない。というのは,多くの企業は現実の稼働率水準を所与とするか,あるいは先行き稼動率が急速には上昇しそうにないということを前提として,コスト割れか否かを判断しているとみられるからである。 第3-25図 にみるように「コスト割れである」と判断している企業の割合が高い業種は低操業状態にある業種に多い。ただ現実問題としては,現在低水準にある操業度が過去の好況期の水準まで短期間に戻るのは難しい。たとえ大幅な需給ギャップが残つていても需要拡大テンポが過度に高まれば,物価上昇期待を強める可能性があるからである。また個別企業の立場からいえば,比較的低操業水準にあつても利益が確保できるようになることが望ましいと考えがちであり,企業の値上げ期待は依然かなり強いものがある。さらにまた次節でみるように中期的にも物価上昇圧力が高まる多くの要因をかかえているので,物価問題はひきつづき経済政策の最重要課題の一つである。