昭和48年
年次経済報告
インフレなき福祉をめざして
昭和48年8月10日
経済企画庁
第2章 世界経済の動向と国際収支
各国の貿易構造の差は,長期的な国際収支の基調の違いを生み出し,通貨調整の効果にも影響している。同時に通貨調整は,貿易構造を変え,企業行動を変化させる要因としても重要な意義をもつている。
わが国の世界貿易に占めるシェアは,昭和46年において,輸出が8％弱,輸入が6％であり,とくに大きいとはいえない。しかし,輸出入の拡大テンポが著しく,それがしばしば諸外国との摩擦のもととなつている。数量ベースでみると,30年に対して46年には,輸出が約10倍,輸入が約8倍の規模の拡大をみせており,この間,シェアは,輸出で約2倍,輸入で約1.5倍の拡大となつている。
こうした動きは,わが国において,戦後長期にわたつて国際収支の天井が経済成長の制約条件と考えられ,輸出促進策,輸入抑制策がとられたこともあるが,その影響もあつて貿易構造が輸出を大幅に増大させ,貿易収支の黒字を生み出しやすい性格をもつていたことによる面が大きい。
各国の貿易構造を輸出依存度,輸入依存度,工業製品輸出割合,原材料輸入割合,輸出価格上昇率,製品類の平均関税率の6つの指標で比較してみると,わが国の貿易構造は,次のような特徴をもつていることがわかる( 第2-21図 )。
①輸出入依存度は主要国平均より低い。
②工業品輸出割合,原材料輸入割合が高い。
③輸出価格上昇率は低く,製品類の平均関税率が高い。
このうち,輸出入依存度が低いことはわが国にとつて貿易のもつ意義が他の国よりも相対的に小さいことを意味するものではない。西欧諸国は,工業製品に関していわゆる「水平的分業」が発達していることもあつて輸出入依存度が高い。わが国は第2の特徴としてあげたように,いぜんとして原材料を輸入し製品を輸出するという加工貿易型であり,西欧諸国に比べれば輸出人依存度が低くなつている。このことはわが国にとつて輸出入依存度で示される以上に貿易が重要な役割を担つていることを示すと同時に,今後,製品輸入を増大させ水平分業を発展させうる余地がかなり残されていることも示唆している。
それでは,これらの特徴がわが国の貿易収支の動向と,どのように結びついているかをつぎに検討してみよう。
まず,加工段階別にその所得弾性値,価格弾性値を計算してみると,輸出入とも加工段階が進むにつれて両方の値が大きくなる傾向がある( 第2-22表 )。したがつて,わが国の輸出に占める工業製品の割合が高いことは,輸出の所得弾性値,価格弾性値を高め,原材料輸入の比重が大きいことは輸入については両者をともに低めることになる。
各国について輸出入の所得,価格弾性値を試算してみると,これを裏付けるような結果が得られる( 第2-23表 )。わが国の輸出の所得弾性値は1.82で,西ドイツの1.21,アメリカの0.81をかなり上回つている。逆に輸入の所得弾性値はわが国は0.93で,欧米諸国のいずれをも大幅に下回つている。
なお,わが国の輸出の所得弾性値が高いのは,このように,加工度の高い製品の輸出に占める割合が高いこととともに,それら輸出製品が世界輸入の伸びの大きい製品であつたためでもある。このことは,日本経済の持つ高い適応能力が輸出伸長の方向へ産業構造を変化させてきたためということもできる。日本の輸出の伸び率は,世界輸入の伸びの高い分野でとくに大きく,また,輸出の伸びの高い産業分野での生産,設備投資の伸びも大きくなつている( 第2-24図 )。
一方,わが国の価格弾性値は,輸出については1.36,輸入については0.80と欧米諸国とほゞ同じ水準にある。したがつて,わが国の輸出が伸びたのは前述の第3の特徴としてあげた輸出物価の安定も影響している。
また輸入面において消費財,製品類の平均関税率が他の先進国に比べて高かつたことは,わが国の製品輸入の伸びをおさえたといえよう。なお現在のわが国の関税水準は,昨年の鉱工業製品,農産加工品の1865品目に及ぶ関税率一律20％引下げなどもあつて,他の先進国水準に近づいている( 第2-25表 )。
一般に,消費財輸入については,総輸入に占める消費財輸入のシェアが,一人当たり国民所得の増加にともなつて増大するという傾向がみられるが,わが国の消費財輸入の割合は一人当たり国民所得の水準に比してまだ低い( 第2-26図 )。
貿易構造は国によつて違つているため,貿易収支均衡達成のための条件も各国ごとに異なつており,したがつて,そのための政策手段の選択も国によつて差が生じるはずである。主要国について現在の構造を前提とし,他の条件を一定とした場合,貿易収支の均衡を維持するため,あるいは黒字幅,赤字幅を一定に保つためには,経済成長率と輸出価格がどうあるべきかを試算すると
第2-27図
のようになる。 わが国については,輸出の相対価格に変動がない時には世界の経済成長率5％に対し,10％程度の成長をしないかぎり貿易収支の黒字は縮小しない,他方,経済成長率が世界と同じ5％であれば,輸出価格を他の国よりも5％程度引上げないかぎり黒字は縮小しない。 これに対し,アメリカが赤字を縮小するためには世界経済成長率5％に対して成長率のみでは2％以下の成長,成長率を5％とすれば輸出価格を4％以上引下げることが必要であるという結果がえられる。 これを基礎として,各国における貿易収支への政策効果を比較してみよう(
第2-28図
)。成長率の変化の貿易収支に与える効果はアメリカ,イギリスが大きく,わが国はそれほど大きくない。他方為替レート変更の効果は,わが国とアメリカがもつとも大きくなつている。これは,単純な輸出入関数に基づくものであり,需給状況の変化や為替レートの変化が輸出入に与える二次的効果が含まれていないことなどの問題があるが,わが国においても国際収支均衡に対する為替政策の活用の余地が大きいといえよう。もちろん,政策手段の選択にあたつては,他の政策目標に対する副次的効果を検討する必要がある。貿易収支の黒字を縮小させる場合を考えると,物価安定のためには為替レートの切上げが望ましく,完全雇用,経済成長には総需要拡大が役立つ。今後は,財政金融政策,為替政策を含めて適切なポリシー・ミックスにより国内均衡,対外均衡の同時達成に努めるべきである。
しかしながら,各国の貿易構造の相違は恒常的なものでも,不変のものでもない。経済発展の過程において,為替レー卜変更や各国の政策によつて,変化していくものである。また,通貨調整は,企業行動にも影響を与え,貿易構造の変化とならんで産業構造を変えていく契機ともなつている。
最近2年間の輸出入の動きをみると,従来の貿易構造変化の方向が進むとともに,一部には新しい動きがみられる。 すなわち,輸出については従来と同様資本財や耐久消費財の伸びが高く,これらの比重がさらに高まつている。通貨調整によつても,これらは相対的に価格競争力が落ちないためである。この結果,輸出品の重化学工業化率は,46年度の75.4％から47年度には77.5％へと高まつた。また,市場別にみるとアメリカのウエイトが31.1％から30.2％へと低下し,西欧のウエイトが14.3％から17.3％へ高まつている。これは,円の切上げ率がドルに対しては16.88％であつたのに対し,西欧諸国の通貨に対しては各国が多国間通貸調整の一環として,ドルに対しかなり切上げたため,それほど大きくなかつたことによる。 他方,輸入については,従来輸入比率の小さかつた消費財の急増が目立つている。とくに,47年度下期には,非耐久消費財,耐久消費財とも,前年同期比60％の著増を示している(
第2-29図
)。 所得水準が上昇し,その過程でマルク切上げをくり返してきた西ドイツの例をみても,加工度の高い完成品(最終製品)の輸入割合がしだいに高まつてきている(
第2-30図
)。 わが国における最近の消費財の急増は,このような輸入構造の変化のきざしと考えることができよう。こうした貿易構造の変化は輸出入の所得弾性値,価格弾性値をかえ,貿易収支の均衡維持のための政策手段の大きさをもかえるであろう。たとえば,西ドイツについて1951～55年と66～70年を比較すると,前半では成長率,相対価格とも世界平均より高くないと均衡維持ができなかつたのが,後半では世界平均を下回つても均衡維持ができるようになつてきている(前掲
2-27図
)。
昭和46年末の円切上げと48年2月の変動相場制移行という事態の推移のなかで,企業の輸出に対する考え方にも変化があらわれてきた。とくに,輸出産業に対して大きな影響を与えている。当庁のアンケート調査によれば,45年11月と48年2月を比べると輸出型製造業では売上高,輸出額,営業利益とも予想増加率が大幅に低下しているのに対し,内需型では輸出の伸びは大幅に低下すると見込まれているものの,営業利益の予想増加率は最近の方が高くなつている(
第2-31図
)。 通貨調整による輸出の伸びの低下に対する輸出産業の対応策としては,①さらに生産性向上や製品の高度化をはかり輸出伸長に努める,②輸出の代りに海外に進出し生産を行なう,③内需転換や業種転換をはかる,の3つの方向が考えられる。しかし,このうち,第1の方向の動きはあまりみられない。輸出型製造業の設備投資額は45年度を預点として,46,47年度と減少し,48年度計画の伸びも低い。このため設備投資に占める輸出型製造業の比重は40年代前半において急速に高まつてきたが,47年度には大幅に低下した(
第2-32図
)。 第2の方向については,直接投資の認可件数が急激に増加しており,輸出の伸びが低下する反面で,直接投資残高の伸びは高まつてきている(
第2-33図
)。これには商社,銀行による直接投資も含まれているが,輸出代替としての海外進出がふえていることは明らかであろう。第3の方向については,47年度下期以降急速な国内景気の拡大が続いているため,輸出産業でも売上高の急増のなかで輸出比率は低下している。たとえば,46年下期と47年下期を比べると,輸出型製造業7業種の含計では,その比率は20.4％から18.4％へと低下している。
しかしながら,通貨調整の影響がもつとも強くあらわれるのは生産性が比戟的低い中小企業の分野であり,ここでは単に輸出面だけでなく,輸入面でも消費財輸入の急増におびやかされることになる。輸出型産地での輸出の動きをみると,本年に入つてから輸出が前月より減少すると見込む企業数は増加を見込む企業数を20～30％程度上回つている(
第2-34図
)。こうした事態に対して,中小企業でも内需転換を図ろうとしており,折から景気が急拡大へ移つたこともあつて,こうした転換がうまくいつた分野もあるが,一部には楽観を許さない業種もみられる。品目別の輸出の動きと内需の動きを比較すると,45～47年において輸出が減少したものはいうまでもないが,輸出が増加した品目についても,輸出比率は軒並みに低下している(
第2-35表
),さらにこうした輸出比率の低下の過程で,内需の伸びもまた毛織物など一部の品目を除いて低下している。輸出と内需の伸びがともに低下している業種においては,産業の転換を迫られているものもあり,また今後,そのような傾向は強まるであろう。 こうした産業転換は,産業構造の変化のなかで当然に生じるものであり,いたずらにその保護のみを行なうべきではない。問題は,いかに円滑に転換を行なつていくかにある。