第2部 新段階の日本経済

4. 新らしい経済政策の方向

(3) 成長と国民生活のための産業構造

わが国の産業構造は,戦後,とりわけ昭和30年代の本格的な資本形成と家庭電気製品を中心にした耐久消費財の普及を背景にして,重化学工業化の道を歩んできた。今日,わが国の重化学工業化率は67％(41～43年平均)と欧米先進国(英61％,西独59％,米58％)を上回るに至り,輸出のなかに占める割合も68％(43年度)となって,経済成長と輸出拡大に寄与してきた。

しかしながら,重化学工業化の政策がとられたのは,需要の所得弾力性が高いとか付加価値生産性の上昇率が高いとかいつた重化学工業のもつている特徴に注目したものであつて,もともと重化学工業化それ自体が目標であったわけではない。今後の産業構造政策を考えるに当つては,こうした本来の意義にたち返るとともに,これまでのべてきたような成長経済にともなう苦悩ともいうべきアンバランスを解消し,真に豊かな生活のための産業構造への移行を考える必要があろう。結論的にいえば,今後の産業構造としてはより技術集約化(研究開発集約化),情報集約化された高度加工産業の発展が要請されている。それはなぜか。

第1に,所得水準の向上にともなつて生活機能の多様化,高度化が進んでいるからである。さらに,生活自体も単に個人的な消費を中心としたものから,社会的な関連をもつものに重点が移行し,その結果産業も統合的な社会のシステムのなかで相互に密接なかかわり合いをもちつつ発展するようになつてきている。こうした変化は当然商品としては加工度の高いものを要求することになる。人間の生活機能は大別して①食生活,②衣生活,③住生活,④保健,衛生,⑤知識,情操,余暇等の五つに分けられるが,これらの機能にしたがつて現在の生産活動を分類したのが 第230表 である。これによると,食衣注などの生活機能のためにおおむね62～64％,その他の機能のために27～28％(残りは一般公務のため)という割合で産業活動が行なわれてきている。その内容は時間的に変化していて,生活機能のなかでは衣食の比重が減り,代わつて住生活関連ならびに保健関係,情報関係の比重が高まつてきている。その他の機能のなかでは経済圏,生活圏の広がりを反映して流通関係の比重が高まつている。また,同一の生活機能のなかでも高度化がみられ,たとえば,各機能内の生産物の割合をみると同じ食生活関連のなかでも直接的な農水産物や食料品の割合が減少し,食品加工機械などの割合が増加している。衣生活では天然繊維から人造繊維へ,住生活では木材から鉄鋼やセメントに比重が移つている。保健衛生や教育や情操などの点においても同じような高度化がみられる。こうした生活面からみた需要の変化は,総じて高度加工産業化を意味しているといえよう( 第231表 )。

さきにのべた経済的アンバランスの解消と関連して,たとえば中小企業でみられる独自の専門品種の確立という新しい芽はまさにこの方向にかなつたものということができる。