第1は,季節商品が大きく変動しながらも,年度平均では前年とほぼ同じ水準に落ち着いていたことである。これは前述のような暖冬によるところもあるが,第2部にみるように野莱や,果物の供給能力の向上がかなり影響しているものとみられる。第2は,米,たばこ,公共料金など政府関与の価格料金の上昇の影響が大きかつたことである。これらの値上がりが43年度の消費者物価全体の上昇に占める割合は,約4分の1であつたが,その間接的な影響を考えると,この割合はさらに高まるものとみられる。また,消費者米価の引き上げによるものは2割弱であつた。

第3は,工業製品が騰勢を強めていることである。大企業性製品では,耐久消費財は下落したが,ビールやたばこの値上がりが大きく,中小企業性製品では,40年代に入つて騰勢が鈍化していた加工食料品や繊維製品が反発に転じている。

以上のように,43年度の消費者物価は,季節商品の落ち着きなどもみられるが,政府関与の価格,料金の上昇,工業製品の騰勢を背景に上昇傾向をつづけてきた。このほか,対個人サービスの騰勢もいぜん衰えていない。44年度に入つて,すでに5月には国鉄旅客運賃の引き上げが行なわれた。消費者米価について政府は据置きの方針を堅持したが,以下にみるように好決算や労働力不足を背景に賃金は大幅な上昇傾向をつづけており,今後の消費者物価の動向には警戒を要するものがあろう。

3) 強まる賃金の上昇傾向

賃金は,30年代後半以降年々10％を上回る上昇をつづけてきたが,42年以降,労働力不足の進行,企業収益の好調,春季賃上げの高額化などを背景に上昇傾向を強めている。43年の毎月勤労統計による全産業の平均現金給与総額は前年比14.2％(年度では13.8％)定期給与は12.9％(年度では12.8％)の上昇で,29年以降では最高の伸びであつた( 第29表 )。

近年の賃金上昇の内容をみると,30年代後半にくらべ,つぎのような特徴がみられる。

第1は,所定内給与の上昇率が高まるなかで,賃金上昇率の差が次第になくなる傾向がみられることである。30年代後半においては,規模別には中小企業,年令別には若年層,労働者の職種別には建設業屋外労働者や農業日雇などで上昇がはげしかつた。しかし,40年代に入ると,賃金上昇はこれら低賃金層などから次第に広範囲におよび,若年層だけではなく中途採用者の賃金も大幅な上昇を示し,在籍労働者の賃金にも波及して,これまで伸びが小さかつた中高年令層や職員層などの賃金上昇率も高まる傾向がみられるようになつた( 第30表 )

第2は,特別給与の伸びが高まつていることである。43年の特別給与は,前年にくらべ全産業で18.1％増,製造業で23.2％増(夏季20.7％年末24.5％)という大幅なものであつた。これは所定内給与の上昇のはねかえりのほか企業収益の好調さも関連している。 第31図 のように企業の増益率と年末特別給与支給率の間にはかなりの対応関係がみられる。しかし,43年の場合は増益率の伸びより支給率の高まりが大きい。その背景には,企業収益の好調さと企業が先行き楽観的な見通しをもつていることに加え,所定内給与の上昇が所定外給与,特別給与,退職金などに反映して賃金コストの持続的な増大につながることは避けようとする企業側の対応があるのではないかとみられる。

第3は,春季賃上げの伸びが高いことである。主要企業の春季賃上げ額は36年には2,000円台であつたが,39年3,000円台,42年4,000円台,43年5,000円台と大幅化し,44年には主要民間152組合の妥結額は6,768円となつた。また,賃上げ率も15.8％で36年の13.8％の記録を上回るものであつた。