昭和３９年
年次経済報告
開放体制下の日本経済
経済企画庁
昭和３８年度の日本経済
国民生活
消費水準の上昇と消費構造の変化
前述したように、３８年度の都市、農村を総合した全国世帯の消費水準の上昇率は前年度を上回ったが、これを都市勤労者、一般世帯、農家に分けると若干の差異がある。まず勤労者と一般世帯を合わせた全都市全世帯をみると名目消費支出は前年度に対し、１３．３％増、消費水準は６．３％増であり、前年度の伸び率をそれぞれ、１．４ポイント上回った。これは個人業主職人層等の一般世帯の増加率が高かったことが影響している。すなわち、勤労者世帯では名目消費支出１２．２％、消費水準５．２％の増加で、前年度の上昇率とほとんど変わらないのに対し、一般世帯は、名目で１５．４％、実質で８．２％の増加で前年度の伸びを大きく上回った。これは一般世帯が景気の影響を受けやすい個人商工業者や職人層等で構成されているため景気回復による所得上昇が大きかったからである。
一方、農家の消費増加は勤労者より若干高いが、都市一般世帯よりは低く、名目で１２．６％、実質で６．５％増で前年度伸び率と同じであった。
階層別にも勤労者世帯の５分位階層区分でみると最高層と最低層の伸びが若干高いが前年度のような大きな差はみられなかった。つまり、３８年度の国民生活の向上は３７年度のように低所得層ほど改善が著しいのとは異なって各階層を通じてほぼ同じ程度に改善された年と言うことができよう。
しかし、このような消費の上昇も年度間を通じてみると必ずしも同じ速度で推移したわけではない。全都市全世帯の前年同期比でみると、前半は春闘のベースアップ、景気回復に伴う所定外労働時間の増加、夏季ボーナスの増加等に支えられて勤労者世帯の実収入が増勢を強めたうえ、個人業主等も景気回復に伴い所得が急増してきたので名目消費は４～６月１２．２％、７～９月１５．０％と増勢を強めたが、１０月以降は鈍化して、１０～１２月１３．８％、３９年１～３月１２．０％となった。
一方、消費者物価は後半において上昇率が鈍ったため実質消費の増加は、むしろ後半の方が高くなった。
すなわち、４～６月３．７％、７～９月６．３％に対し、３９年１～３月は８．３％に高まっている。前回の景気回復期である３３年後半から３４年にかけての状況と比較してみると、景気回復初期の段階においては名目消費では今回の方がはるかに増勢が強かったが、実質消費では前回の方が強かったといえる。
しかし、景気回復に対する消費需要の役割としてみる場合にはその内容が重要である。増加消費の内容を第１次、第２次、第３次に区分してみると、今回は第３次部門のサービス関係の伸びが最も高く、第２次部門がこれに次、第１次部門は低下している。前回の回復期においては家庭電器の普及途上にあり第２次部門の増加率は第３次部門よりはるかに高く今回の２倍近い増勢にあった。この点からみると今回の景気回復期における鉱工業生産に与えた消費需要の役割は前回よりもかなり低かったと言うことができよう。
次に３８年度の消費増加の内容を都市世帯についてみると、次の二つの特徴が挙げられる。
第１は、エンゲル係数の低下と食料費における動物性たんぱく質、加工食品、酒、飲料類への移行、家具、器具費の引き続く強い増勢であり、従来の消費高度化の傾向が続いていることである。
第２は、被服消費の前年に引き続く伸び率の低下と、これと対跡的な雑費の増加である。
まず食費についてみると、主食及び従来の伝統的な食品である生鮮魚介、野菜類の名目消費支出は、かなり増加したが、物価上昇が大きいため実質的な減少となったのに対し、肉乳卵、加工食品並びに酒類等のし好品は実質消費で著しく伸びている。都市の食料構成における動物性食品の割合が、穀類のそれをしのぐに至ったのは、３７年度であるが、３８年度はさらにその傾向を強め、主食中心から次第に脱却の方向を示している。
又、最近の食生活においては、加工度の高いものの増加傾向がみられる。すなわち同種原料同類型食品についても、生鮮魚介や野菜類では実質消費がおおむね横ばいであるのに対し、魚肉ソーセージ、缶詰等の加工度の高い製品の実質消費の増加が著しい。肉、乳卵等についても、加工度の高いものほど、その増加が目立ち、家庭生活の合理化の中で食生活の簡易化の進んでいることを示している。
食料品の物価上昇に対しては、購入の代替が行われ値上がりの激しいものに対しては購入量を減らし、物価上昇の低いものの購入量を増やしている。 第12-2表 にみるように、同じ動物性食品についても、物価上昇の激しい魚介類よりも、上昇率のそれほど高くない肉、乳卵類をより多く購入し、又、同じ肉、乳卵類でも、牛、豚肉等の物価上昇の激しいものの購入量減少に対し、それほど値上がりの激しくない鶏、鯨肉等の購入が増加している。又、酒類でも値下げのあった高級品の消費の伸びが著しい。
一方、耐久消費財も前年の増加率を上回ったが、購入率が高まっているのは、電気冷蔵庫、マットレス等であり、テレビ等は引き続き減少傾向をたどっている。乗用自動車についても増勢の気運にあるが、３８年度における当庁の消費者動向予測調査では、２％の世帯が購入している程度である。耐久消費財の購入を所得階層別にみると購入率の高まっている電気冷蔵庫やマットレス等の購入世帯は、主として第Ⅲ～Ⅳ分位の所得階層に集中しているのに対し、減少傾向の現れているテレビ等の購入世帯は、これと対照的に低所得階層と高所得階層に集中している。これは、低所得階層においては現在なお普及段階にあるのに対し、高所得階層では既に買い替え需要が現れていることを示している。
３８年度の消費の第２の特徴である被服の前年に引き続く伸び率の低下と、雑費の依然たる大幅な伸びについてみると、まず被服費では、３６年をピークにして３７年度に引き続いて、実質消費の伸び率の低下が目立っている。
戦後衣料統制撤廃後の被服費の推移をみると、撤廃直後の２６～２７年の異常な伸長（実質伸長率対前年５５．９％）の後、その反動とみられる２９年の激減を別とすれば、３０年から３２年までの３年間の増加のあと、３３年激減し、その後再び３４年から３６年までの３年間は増勢が高まり、３７年、３８年と伸び率の低下が続いた。
被服消費についてはアメリカ等では被服独自のサイクルがあると言われているが、我が国においては所得弾性値等からみると、被服独自のサイクルはみられず実質可処分所得との関係が深い。この関係は農家においてもほぼ同様である。もっとも、これを勤労者の所得階層別にみると、最低第Ｉ分位層と最高第Ｖ分位層はやや違った動きをしている。最低第Ｉ分位層は、３３年から３７年まで急上昇を続け、３８年に激減しているが、最高所得層では実質可処分所得の伸び率と密接に関連して動いており、傾向的には伸び率の鈍化がみられる。また、被服の内容をみると、衣料品の伸び率低下に対し、身の回り品の伸長が著しく、伸び率では、３７年に引き続き衣料に対しておよそ２倍の伸長を示し、同じ衣料品の中でも、衣服や布地類の実質消費の減少に対し、ジャンパー、下着類等の既製身の回り品的衣料の実質増加が目立っている。
一方、大幅に増加した雑費の中の品目をみると、通勤交通費等そのすべてが、直ちに消費水準の向上とは言い切れないものがあるが、テレビ聴取、スポーツ観覧、旅行等レジャー関係消費のものもかなり多い。経済企画庁の消費者動向予測調査（３９年２月調査）によると、過去１年間に１泊以上の旅行をした世帯は都市では６０％、農村では５３％を占めており、旅行世帯数でも旅費額でも増加傾向にある。旅行の形態も現在のところ団体旅行が依然中心をなしているが、家族単位の旅行も漸次増える方向にある。
一方同じサービス関係であっても、入浴、理容関係の利用回数はかえって低下している。これは主として料金上昇の影響とみられる。
以上のように、３８年度の消費生活はサービス関係消費を中心に向上したが、これに被服消費が著しく鈍化したこと、耐久消費財も多様化してかなりの増勢を保っているとは言え一般消費者が購入できる手ごろの新しい耐久消費財が登場していないと言う事情も加わっているので、サービスを中心とした消費増加パターンが今後もこのまま続くものとはみられない。
さらに、国民生活の中で最も遅れている住宅についてみると、建築着工延べ数では前年より１８％増加しているが、依然地価の騰勢はやまず、建築費の上昇も続いているので、新設住宅の大半は狭小な木造式アパートで占められている。もっとも持ち家についても建て替え、増築等でかなり増えている。しかし公団や公営住宅の入居競争率は緩和されてはおらず、安い土地を求めて周辺に拡大しているので通勤距離はますます遠距離化している。また上下水道の普及率も年々わずかずつ上昇してはいるが、その速度は極めて遅く、下水道等では前年度の１６．１％から１８．１％に上昇したに過ぎない。