昭和３８年度の日本経済

国民生活

概況

　３８年度の国民生活は、労働市場の構造変化や、景気回復による賃金の上昇、兼業所得の伸びを中心にした農家所得の上昇等により、前年度を若干上回る改善を示した。すなわち、都市、農村を総合した全国世帯の消費は前年度に対し、名目１３．１％、実質６．４％の増加となり、名目では３５年以来４年続けて１２％を超える高い上昇を続け、実質でも、３０年以来の平均上昇率４．９％を上回る伸び率となった。また消費内容についてみると、食料のなかの動物性たんぱく質、家具、器具、旅行等のレジャー関係消費がかなり高い増勢を続け、消費構造の高度化が進んでいる。一方、消費者物価は年度後半には上昇率の鈍化傾向をみせたものの、年度平均では、６．４％と前年に続いて高い上昇となり、家計への圧迫となったことは否めない。それにもかかわらず、数年来の平均を上回る生活向上がみられたのは実質所得の向上が大きかったからである。しかし、反面勤労者世帯の貯蓄率が前年に続いて若干の低下を示すなど、新しい変化もみられる。

　以下３８年度の国民生活の動向と特徴点についみることにしよう。