昭和３９年
年次経済報告
開放体制下の日本経済
経済企画庁
昭和３８年度の日本経済
労働
労働需給のひっ迫と波及
３８年度の労働需給をみると求職者の減少はみられなかったが、景気回復に伴う大幅の求人増加によって需給ひっ迫が進んだ。
新規学卒者を除く一般の求人求職状況をみると、３８年１～３月ごろまでは月間有効求人が前年水準を下回ったが、３８年４～６月ごろになると１割増となり、以降、期を追って増勢は強まり年度後半には前年水準を３割以上上回る増加を示した。これに対する月間有効求職者は年度初めごろまでは前年水準を１割以上上回る増勢をみせたが、年度後半に入ると次第に増勢を弱め、前年水準１割増を割るに至った。この結果、求職の求人に対する倍率は３８年１～３月の１．８５倍をピークとし３８年度に入ってからは１．３倍前後で推移した。なお、３９年に入ってからは新たな金融引しめ政策の結果、求人の伸びが若干鈍化したことに主として起因して求職倍率はわずかながら上昇した。
以上の経過をさらに敏感に反映する新規求人求職の動向について季節性を考慮してみると、まず求人は３７年後半から３８年前半には年率３６％の著増となった。これは３３年から３４年にかけての景気上昇期の増加テンポをも上回るものである。一方求職者は増加も減少も小幅となり、３７年後半から３８年前半の減少も年率７％と小さいうえ、３８～３９年の増加もまた７％とわずかである。このように求職者の増減幅が小さくなったことは、景気後退による失業の発生が少ないうえ、不完全就業者や生活困難などで労働市場に登場する層が希薄となってきていることを反映したものであり、前々回３２～３３年の景気後退期までにみられたような大幅な求職増加はもはやみられなくなってきたともいえる。つまり、労働需給の景気循環的変動はもっぱら求人の動向を反映するようになってきたわけである。しかも、既に３８年度に入ってから新規求人の水準が新規求職をオーバーする状態が、恒常化しているのである。
景気回復に伴う求人増加のテンポが経済活動の拡大以上に大きくなってきているのは３７年度白書にも指摘したように 労働力給源の枯渇、先行きの労働力不足強化の見通し、 超高度成長期を通じての未充足求人の推積、 労働移動の高まりによる補充の必要性の増大などであるが、この求人増加が若年層の求人難を起点に次第に中高年齢層に波及していることも見逃がせない。確かに、未だ中高年齢層の求職倍率は高く、４０才以上になると３８年においても依然たる求職難であるが、それでも３８年には、４０才台の求人は３５才以下の増加率を上回る６割近い増加を示したことや、求人のうち３５才以上の中高年層の占める比重が３５年の１０．４％から３８年には１６．５％に高まるなどのように中高年求人への転換がみられる。これは求人難打開策としての求人年齢制限緩和の傾向を反映してきているものである。このように求人の年齢制限が緩和され中高年齢層の求人増加が著しいのは、基本的には若年層が採用できないことによるものであるが、ここ両三年来著しい若年層賃金の上昇で年齢別賃金格差が縮小してきている影響があることも否定できないであろう。
一般労働市場のひっ迫の起点となった新規学卒者の求人難が、３８年３月は、中学卒求職者数のピーク時となったほか、景気後退の影響もあって、さすがに若干の緩和をみせた。３８年３月卒の場合は求人倍率は中学２．６倍、高校２．７倍で、中学においてはわずかながら前年度より低下したが、高校は中卒求人難の振り替え求人などの集中もあり全般としての需給緩和の中でさえひっ迫度を進め、結果として新規学卒者求人に関しては中小企業の充足率２割前後という採用難は依然解消されなかったのである。なお、年度半ばからの景気上昇は３９年３月卒の新規学卒者への求人を再び増加させた。３月末状況で求人倍率は、中学３．６倍、高校卒４．０倍と従来の最高を示すに至った。
なお、技能労働者の需給動向についてみると、前年より若干緩和したものの依然３８年２月現在１１０万人の不足数がみられる。３９年２月の調査ではこれをさらに大幅に上回ることが予想されている。
ところで、年度後半にかけての求人増加の中心は、雇用面の状況と同じく製造業であり、その中では投資関連の金属機械業種であるが、年度下半期の比較でみると、鉄鋼、非鉄、一般機械、電機、輸送機などは２倍前後の著増となっている。もっとも、これら業種は３７年度下期にはほぼ半減するなどの激しい動きを示したのであるが、絶対水準としても３５～３６年を上回るうえ、製造業の求人増加への寄与率も金属機械で６５％に達している。ここでも３８年３月の新規学卒者採用抑制の影響がみられる。
労働需給が基調的にひっ迫していることは他面失業問題の悪化を抑制している。３８年度中の失業諸指標をみると景気回復に伴い離職者数の増加テンポ、失業保険受給者の増加テンポも年度初めの３割増から年度末には１割増を下回るまでに落ち着いてきている。しかしながら、２０才台の女子のリタイア、季節労働の増加など構造的要因に基づく失業増加を考慮すると３８年度の失業情勢も実態的には３７年度の景気後退の影響を強く持ち越したともいえないであろう。現に３９年に入ってから中小企業の整理倒産も前年同期比約２倍とかなり増加しているが、人員整理件数は前年並に止まり 第11-4図 のように、前回の整理倒産増加期との比較でみても明らかに様相を異にしている。労働需給ひっ迫のために企業の整理倒産がそのまま人員整理に連ならないからである。つまり、実態的にいえば、整理倒産以前に労働者の危険回避の労働移動が行われることの多いことを反映している。