昭和３９年
年次経済報告
開放体制下の日本経済
経済企画庁
昭和３８年度の日本経済
労働
雇用増加とその特徴
３８年度は終戦後のベビーブーム時の出生者が中学を卒業する年次に当たる関係で、生産年齢人口の増加は戦後最大の１８４万人に達した。しかし進学率の上昇も反映して新規労働可能人口数としては少なく、就業者の増加は「労働力調査」によれば６３万人に止まった。もっとも家族従業者を中心とする農林業部門から非農林業部門への転換も進み、非農林業就業者の増加は１２５万人で前年度をも上回るものであった。
非農林業就業者の増加内訳をみると、前年度とは変わって卸売小売業など第３次産業部門の寄与率が高いが、就業者の従業上の地位別にみると雇用者の増加寄与率は８割をこえるなど、景気後退中も止まることのなかった就業構造近代化は３８年度に入って引き続き進行しつつあるのをみることができる。なお、３６年度、３７年度引き続いて減少した個人業主がわずかながら増加しているのが注目される。このような個人業主の増加は前回の景気回復期の３４年当時にもみられた現象であり、経済活動活発化に伴う個人業主層の増大を反映したものであろう。もっとも３８年度の個人業主の増加の中の一部には零細企業の求人難のため自営業主となったものも含まれているといえよう。
雇用労働者増加の状況を「毎月勤労統計」（３０人以上事業所）でみると年度間増加率は産業総数で５．５％、製造業で４．５％となり、増加数はさることながら増加率としては前回の景気回復の年である３４年度はもちろん、３３年度をも上回る３１年度以降では最低の年であった。
なお、年度間の推移をみると増加率（季節修正値による年率）は４～６月６．０％、７～９月４．４％、１０～１２月４．８％、３９年１～３月６．４％となり、おおむね年度後半に増勢を回復しているといえる。これは生産の動向を反映した製造業雇用の影響によるところが大きい。ちなみに全産業雇用増加に対する製造業寄与率の推移を季節性を除いてみると、年度当初ごろは３割に達しなかったのが、年度後半になると５割に上昇している。また、入職離職の動向からみると、離職率は季節性を考慮すると年度間を通してほぼ横ばいながら、入職率は年度半ばごろから上昇に転じ入職超過率（入職率─離職率）が次第に高まるという形で雇用が増加している。
過去における離職率は主として非自発的離職の増減によって景気の逆サイクルを描いていたが今回は労働需給ひっ迫基調を反映した労働移動の活発化という構造的条件が強く働いた結果過去の景気回復期とは反対に景気後退期の停滞、景気回復に伴う上昇現象がみられたのである。このことにより、３８年度の入職率の高まるテンポは前回の景気回復期の３３～３４年度に匹敵しながらも入職超過幅（雇用増加）がそれだけ小さいということになったのである。ちなみに、「労働異動調査」によって常用労働者の自発的退職率をみると、最近は３７年１５．１％、３８年１５．４％となり、３４年の１１．０％を大きく上回るに至っている。
産業別の雇用の状況をみると、鉱業が年度間を通じて次第に減勢を弱めながらも、年度間で２割減となったほか、電気ガス水道業は前年持ち合いとなった。また３４年度以降年率２割前後の著しい増勢を維持してきた建設業も増加テンポがほぼ半減するなどの状態もみられ、製造業の増加率低下と共に全産業雇用の増勢を鈍化させる原因となったのである。他方、卸売小売業など第３次産業部門の雇用は堅調な個人消費の反映や３４～３６年度の高度成長期における未充足求人の補充などによって３７年度に近い増勢を維持した。景気回復期の雇用増加の前回比較でみても、製造業などが今回かなり下回っているのに対し、卸小売業はほぼ前回並の増加傾向をみせている。
３８年度の雇用動向に最も大きく影響した製造業についてみると、食料品、衣服、家具、皮革、印刷出版など、消費財関連業種は１割前後の高い増加率で、３７年度並か、これを上回るものもあるなど総じて雇用は堅調であった。しかし年度間の推移としてみるならば、後半増勢は鈍化の様相にある。これら業種では、年度初めの新規学卒者の採用などが、金属機械業種の大企業の手控えによって、前年度よりは比較的順調に進んだのに対し、年度後半は生産好調による中途採用の活発化による求人難の影響などで雇用が伸び悩んだことによるものである。
これに対し、金属機械業種の状態をみると鉄鋼、一般機械、非鉄、電機などの雇用は年度ならせば前年度水準持ち合いかないしは微減となっている。しかし、年度間の推移でみると、前記消費関連業種とは逆に、年度後半の生産上昇テンポを反映して雇用増勢を次第に強めている。年度初の４～６月ごろには新規学卒者の採用手控えなどによって前年同期の水準を下回っていた鉄鋼、非鉄、電機、輸送機なども、年度末の３９年１～３月になるといずれも前年水準を３～４％上回るに至っている。なお、機械４業種の総合の推移をみると年率換算加率は３８年４～６月ごろは０．５％とほぼ横ばいであったのに対し、３９年１～３月には４．０％に達している。鉄鋼、非鉄についても増勢回復状況はほぼこれに匹敵している。
以上のような製造業雇用の動向も、しかし生産との対比でみれば増勢が緩やかであることは否定できない。３７年度中のように生産が大まかに横ばい、３８年度の１割をこえる増加という状況下に、雇用増加率はむしろ３８年度の方が低かったのである。これは新規学卒者の採用期における景気見通し判断の影響もあるうえ、大企業などで３７年度の採りすぎの結果、３８年度の新規採用を抑制したためであろう。やや長期的にならしてみると生産と雇用の関係は大まかには弾性値０．５（生産の増加１％に対する雇用の増加０．５％）といえるし、最近もこの傾向は特に変わっていない。
年度間としてみれば３８年度の雇用増加は第３次産業部門依存、製造業の中では消費財関連業種依存の雇用増加をみせたのであるが、これは年度間の増加雇用の半ばを占める新規学卒者の就職動向によるところが大きい。３８年３月中学卒の就職先構成をみると製造業は６０％うち投資関連の金属機械業種は２３％に止まり３７年度よりも前者で４ポイント、後者で８ポイントずつ低下しており、高校卒についても同じ傾向がみられる。また産業の性格が投影したとはいえ企業の規模別就職先構成でも５００人以上の大企業は前年度の３１％から２７％へと低下する一方、１００人未満の小企業は３７％から４２％へと高まっている。
さらに年間を通じての雇用の規模別状況を失業保険統計でみれば、５００人以上の大企業の増加率は、３７年に続いて最も低く、３８年中は３．８％に止まった。反面５～２９人などは３７年よりも上回る５．６％となった。３６年までの大企業中心増加型から３７年、３８年と中小企業中心増加型に変わっているのは増加寄与率をみても明らかに認められる。３８年の場合５００人以上の寄与率は１６％に低下する一方、１００人未満の寄与率は５割を上回っている。ちなみに大企業中心増加の３５～３６年には５００人以上の寄与率は４割をこえていたのである。
なお、３８年度末から３９年度初めにかけての新規学卒者の採用を中心とする入職期の雇用増加状況を毎月勤労統計の入職率でみると、３、４月は５００人以上で前年同期を上回るなど採用増加の兆しがみられる。