昭和３８年度の日本経済

労働

概観

　３８年度の労働経済は数年来の労働需給ひっ迫基調の上に、景気回復による循環的影響が加わった結果、雇用賃金とも一段と改善されるに至った。

　年度前半は前年度来の景気後退の影響があとを引いて、消費財産業や第３次産業部門中心の雇用増加であったが、後半、設備投資の上昇に伴い、金属、機械など投資関連業種のリードする雇用増加、労働需要増大へと移行した。

　この間、賃金については、３８年の春闘の賃上げ率の若干の低下、労働需給緩和に伴う初任給の増勢鈍化などの影響もあったが、景気回復に伴う所定外労働時間増加、夏季年末ボーナス増額などにより、年度間通算では３６、３７年度に引き続き１割を上回る堅調を維持した。

　３８年末から新たに金融引き締め政策が発動されたが、労働面への影響はほとんど現れていない。３９年３月卒の新規学卒者に対する求人は著増し、春闘のベースアップも３８年をかなり上回るなどの状況にある。わずかに、学卒者以外の新規求人の伸びが３９年に入ってやや鈍化している程度である。

　以下３８年度の雇用、賃金面の特徴についてみよう。