昭和３９年
年次経済報告
開放体制下の日本経済
経済企画庁
昭和３８年度の日本経済
労働
堅調な賃金
労働需給ひっ迫を背景に賃金は堅調を維持し前年度比１割をこえる増勢が３８年度中ひき続いた。「毎月勤労統計」による３０人以上事業所の３８年度平均賃金は３３，３００円で、前年度比１１．２％の上昇となり、また定期給与の上昇１０．３％に対し、臨時給与の増加は１４．０％とかなり上回った。
前述したように３８年３月の学卒者の需給が大企業の若干の採用手控えで多少緩和したこと、景気後退による中小企業の経営面の影響などで初任給の３７年度までの２割前後の高い増勢がかなりダウンしたこと、春闘の賃上率が３７年度を下回る９％に止まったことなど、賃金上昇テンポを弱める要因もあったが、他方では製造業中心の所定外労働時間増加がプラスに働いたこと、年度後半にかけての需給ひっ迫の進展、企業経営好転による臨時給与の増額などの要因があり、年度間としては賃金総額でみると３７年度を上回る上昇をみたのである。
年度間の推移をみると定期給与は季節性を考慮すればかなりコンスタントの上昇をみせているが、強いていえば所定外労働時間増加の影響がなくなった１０～１２月ごろには増勢が若干鈍化したのが認められる。
ちなみに、労働時間の増減の影響を除くために所定外労働時間に対する賃金割増率を２５％と仮定した時間当たり定期給与を推計してみると、製造業に関しては年度間を通じてほぼ１１～１２％の増勢を維持している。
賃金堅調の要因は、 若年層から次第に中年層に波及している労働需給ひっ迫、 消費者物価上昇、 企業経営の好転、 以上の諸要因との関連における労組の西欧水準接近を掲げた賃上げ要求の高まりなどで、３年続きの１割上昇を招いているわけである。なお年度後半になって、消費者物価の騰勢が若干鈍化したこともあり、最近１～２年伸び悩んでいた実質賃金も年度間を通じては４．２％と３７年度をわずかに上回るに過ぎなかったが、年度後半としてみると６．３％に達し、かり増勢を回復したといえる。
産業別の賃金上昇率をみると、鉱業が低いのを別とすれば、建設業、卸小売業が共に高く、また、製造業の中では消費財関連業種で、かつ中小企業性、概して低賃金水準の分野での上昇率がおおむね高かった。この点では、景気循環的な要因としての堅調な消費需要の反映と、労働需給を反映した構造的な上昇要因とが絡み合った結果を映じている。
産業別の状況を、まず定期給与についてみると、産業間の相違は鉱業がやや低いほか最高の卸小売業１１．４％に対し最低金融保険業の８．７％とあるが、その開きは比較的小さかったといえる。また製造業の中でも食料、衣服、木材など消費財関係でかなり多くの業種が１０％をこえる上昇を示したが、他方、前年度後半増勢が鈍った機械関係業種も、所定外労働時間の増加要因の影響もあり年度間では前記消費関連業種を上回る高い増加をみた。この結果、３７年度のような消費関連業種と投資関連業種と対照的な動きをみせたいわば不況型に比べれば３８年度は全般的な上昇という点では景気上昇型の状況であったといえよう。
一方、臨時給与にはまだかなり景気的な影響が強く反映した。全産業でみると支給率（定期給与に対する臨時給与の倍率）は夏季に０．０５ヶ月増とやや回復をみせ、年末には０．１ヶ月増とかなり増勢を強めているが、製造業の中では石油、紙パ、鉄鋼などは年間を通算すればわずかながら支給率は低下している。過去の傾向からみても、臨時給与の支給率の動きは企業の収益率の変動にほぼ１期の遅れを持っているので、３７年度中の景気後退が３８年度前半夏季ボーナスまでは影響した結果である。とはいえ、前回の景気後退期に比べれば企業経営の悪化がそれほどひどくなかったことなどもあり支給率低下幅も小さく、回復も速かったことが認められる。
ここ数年進行している賃金格差縮小傾向は緩やかながらも３８年度も進行した。初任給が騰勢を弱めたとはいえ平均賃金上昇率を上回る上昇を示したことにも明らかなように若年層の賃金の騰勢は強く年齢別格差縮小傾向は維持された。また労働需給ひっ迫を背景とする中小企業の賃金上昇率も大企業を上回り規模別格差も前年に引き続いて縮小した結果、３８年度においては製造業定期給与は５００人以上の大企業の１００に対し、１００～４９９人で８２、３０～９９人で７６にまで接近した。
しかしながら景気回復期においては大企業の所定外労働時間増加要因などもあり、大企業の賃金上昇率は相対的に強まる傾向にあることを反映して５００人以上の３８年度上昇率は、前年度の５．６％から１０．１％へとかなり強まったが、他方中小企業では、例えば３０～９９人では３７年度の１２．１％から３８年度の１２．１％へと持ち合いうなど企業規模別の上昇率の上下の開きがかなり小さくなった。この面からみて、格差縮小テンポが鈍化したことはいうまでもない。
もっとも、労働需給面のみからいえば、年齢別の賃金格差が縮小すれば、これに対応して若年層に偏った求人難は中高年層へ波及する。また、このような事情を背景に、若年層のみでなく、中高齢層についても企業規模間の格差が縮小し、中小企業と大企業の求人難度合いの開きも次第に接近するなどの状況が起こる。つまり賃金格差が縮小するに応じて賃金格差解消圧力をそれだけ弱めることになろう。しかし、３８年度中の格差縮小テンポの鈍化は主として景気循環的影響によるもので、３７年度、３８年度ならしてみるとこれまでのテンポとあまり変わらない。
３６年度以降、賃金上昇が大幅となるにつれ問題となったのは賃金上昇が生産性上昇を上回り、賃金コストの増大傾向が生じたことである。たまたま３７年度は生産調整によって、一時的ながら生産性低下が大きかったために賃金コスト増大は鋭角的に現れたのであったが、３８年は後半になると景気回復による生産増加を背景に、賃金上昇を上回って生産性が大幅に上昇したために年間を通じてみると賃金と生産性はほぼ見合う上昇を示した。しかしながら業種別、規模別にみればかなりの相違もあるので年間の状況を一べつしてみよう。
産業別にみれば、年間を通じて賃金上昇を上回る生産性上昇がみられた産業は化学、石油、鉄鋼、非鉄など操業度回復によって急速に生産を高めた装置産業のみであり、機械関連業種も１０％に近い上昇をみたが、賃金上昇には及ばなかった。いうまでもなく、生産性上昇率の低い消費関連業種でも事態は同じである。
産業別の相違もさることながら、問題であるのは大企業、中小企業の規模別の相違である。 第11-5表 のように雑貨、消費財の一部に限られているが、３８年の賃金コスト変化の状況を大中小企業間で比較してみると、大企業で賃金コストの増大した業種は例外的であり、逆に中小企業で賃金コストの低下したのは例外的といっても差し支えない。特に、中小企業の分野に注目してみると、比較的賃金コストの下げ幅の大きかった楽器、段ボールなどは生産増加率が高く、生産性向上が可能であったものである。これに対し、賃金コストが大幅に増大した塩ビ製品、工業革製品、ゴム製品などは生産は縮小し、大企業での生産大幅増、生産性向上、賃金コストダウンなど、大企業中心の合理化の影響を受けたものが多い。