昭和３８年
年次経済報告
先進国への道
経済企画庁
昭和３７年度の日本経済
国民生活
消費構造の高度化続く
消費構造高度化の傾向は３７年度にも引き続き進行している。都市世帯における消費支出構成比をみると食料品の値上がりが著しかったにもかかわらず、エンゲル係数は３６年度の３７．５％から、３７年度には３６．６％へとこれまでの低下テンポが維持された。また住居費の比重は前年度に引き続いて、雑費は３４．１％から３４．９％へと比重を高めている。更に都市世帯の食料構成をみると、これまで魚、肉、乳卵等の「動物性食品」の割合が増してきているが、３７年度には２６％と、「穀類」のそれ（２４％）をもしのぐに至り、食生活の改善が進んでいることを物語っている。
また家具器具の伸びも都市１４％増、農村１６％増と堅調に推移した。これはいうまでもなく、電気器具を中心とする耐久消費財の伸びが著しかったことに上がるものである。経済企画庁「消費者動向予測調査」（３８年２月）によれば、主要耐久消費Ｍの購入率は都市世帯では石油ストーブが最も高く、次いでテレビ、電気こたつ、扇風機、電気冷蔵庫等の購入も引き続き極めて盛んであった。またテープレコーダー、オルガン、カメラ等の娯楽品の購入も着実に伸びている。一方農家の購入滋ではテレビが最も大きく、次いで自転車、オートパイ、スクーター等が目立っている。
また、所得水準の上昇によって購入層は高所得層ばかりでなく低所得層に至るまで層が厚くなってきている。とりわけ３７年度における家計調査５分位階層別の家具器具の伸び率をみると、高所得層では対前年度比約１０％前後の増加であるのに対して、低所得層では約５０％もの激増ぶりであった。
しかし、これまで耐久消費財の三役であったテレビの購入率は農村や低所得層の分野でもピークに達し、需要は既に一巡した点が注目されよう。
一方、「教養娯楽費」「交通通信費」等の消費支出の伸びも対前年度比約２割増で、いわゆるレジャー関係の支出が活発であった。上掲の「予測調査」によっても過去１年間に都市、農家とも約６割の世帯が１泊以上の慰安、観光旅行をし、今後１年間の旅行計画をみても旅行回数を増やすというものが相変わらず多いということが示されている。
以上の種目別消費動向を産業別に組み替えたものでみると、工業消費財、サービス関係産業の伸びが著しく、反面、農林水産物産業の伸びが停滞している。また３部門別実質消費の推移を前２回の調整期と比較してみると、今回は農林水産物が低下しているのに対して、工業消費財、サービス関係の消費の増勢は年度後半になって伸び悩んだものの、前２回のそれよりは強調であったという点が特徴的である。これにはレジャー関係消費が活発にたってきていることや、低所得層を中心に所得が改善されるに伴って家具、器具に対する消費意欲が促進されたことを反映したものといえよう。このように第２次産業部門生産物の消費が堅調であったことが、とりもなおさず今回の調整期における鉱工業生産の下降を支える１つの要因になったといえよう。