昭和３７年度の日本経済

国民生活

個人所得の上昇と格差の縮小

　３７年度の家計消費支出は前２回の調整期に比べ堅調な推移をたどったが、これを支えたものは、いうまでもなく家計収入の伸びが著しかったためである。

　まず都市勤労者家計の実収入をみると、３７年度は５０，６３５円で３６年度の４５，１９６円に対し１２％増で、３５、３６年度と３年続きの高い上昇率が維持された。このため可処分所得の上昇率をみても、１２％の著増である。季節変動修正値によって年間の推移をたどってみると、３７年７月ごろまでは前年度に引き続き上昇していたが、その後年末にかけて一種の中だるみ現象がみられ、３８年を迎えると増勢は再び持ち直してきている。このうち、３７年後半に生じた中だるみ現象は大企業を中心に所定外労働時間が減少したことや、春闘のベースアップが一巡したこと、などの影響によるものである。

第11-5図 可処分所得の推移

　このような都市勤労者の大幅な所得増加には中小企業の賃金引き上げが大きかったことが影響している。これには今回の景気調整の浸透が緩やかであったため労働市場への影響が少なかったこと、過去の好況の影響が所得面に遅れて現れてきたことなどによるものである。これに加えて、消費者物価の騰勢が強かったことも賃金引き上げの圧力として作用したものと考えられる。しかしながら実質所得の面では、３７年度の実質収入は５．０％増で、３５、３６年度の伸び率を大きく下回り、３３年度の６．１％増に比べても、名目値で２倍の伸びがみられたにもかかわらず、実質順の伸びでは逆に下回ることとなった。

　一方、農家世帯では、３６年度の農業収入の伸びが顕著であったのに引き続いて、３７年度においても現金所得の伸びは大きかった。対前年度比１２％増で都市勤労者世帯の伸びに匹敵している。これは、第２部「農業」の項でみるように生産者米価の改定や価格値上がりなどによる野菜、果樹収入の増加によって農業所得が１５％増加したことと、農外所得が主として労賃俸給収入の伸び（１４％増）を反映して１０％と大幅に増加したことによるものである。

第11-4表 5分位階層別所得消費増加率

　また、３７年度における所得の動向で特徴的なことは、低所得層の所得増加率が高所得層のそれを上回ったためにこれまで拡大気味に推移してきた所得格差に縮小がみられたことである。「家計調査」による５分位階層別実収入の伸び率を比較すると、前回の景気調整期である３３年度の場合には各階層ともほぼ６％前後の伸び冬で同じであったが、３７年度では最高所得層の１０％増に対して最低所得層は１６％側と顕著な伸びを示した。所得階層間にみられるこのような開きは世帯主の定期収入でみると更に著しく最高所得層の４％増に対して最低増中費は１７％増であった。このような現象は景気調整の影響が今回は大企業に強く現れ、このため火企業の賃金増加が抑制されたこと、そして一方中小企業では労働市場の変化を背景に労働力確保のための賃金引き上げが行われたことによってもたらされたものである。