昭和３７年度の日本経済

国民生活

家計費の推移とその特徴

　３７年度の全国名目家計費指数（３５年基準）は、１３０．１で前年度に比べ１２．１％の上昇を示した。この増加率は３６年度１３．２％増よりはやや下回っているが、引き続き好調であった。しかしながら本年度においても、消費者物価がひきつづいて高騰したため、消費水準の伸びかなり抑制され、全国消費水準指数（３５年基準）は１１４．２で対前年度比５．４％の上昇であった。消費水準の伸び率は３５、３６年度に比べればやや低いが、他の年次に比べるとなお高いものであったといえよう。このように３７年度の家計消費は景気調整の影響が比較的軽微に終わったが、その間次のようないくつかの特徴点を指摘することができる。

　まず第１には、名目家計消費の増勢が強かったことである。金融引き締め以降の推移を前２回の調整期と対比してみると、 第11-1図 に示すように、回を追って増勢は強まっていることが分かる。世帯類型別にみると、今回の場合には、都市世帯の上昇率よりも農村世帯のそれの方が大きいことが注目される。

第11-1図 家計消費の推移

　第２には、景気調整下にもかかわらず、おおむね年度間を通じて消費者物価の上昇が持続したために、消費水準の向上テンポが抑制されたことである。３７年の前半には、消費支出の伸びが高かったために好調であったが、後半においては、消費支出に中だるみ現象がみられ、その反面、消費者物価が騰貴したために消費水準の向上テンポはむしろ前回を下回るような現象すら生じている。

　第３には、ここ数年来の消費構造高度化の現象が引き続き進行していることである。最もその内容をみると、今回の場合農村ではなお耐久消費財の増勢が続いているが、都市では、前回の耐久消費財中心から今回はレジャー関係の消費が強くなってきているという特徴が見いだされる。

　第４には、３７年度の平均消費性向が微増したことである。３３年度の場合にも同じ現象がみられたが、３７年度には所得の伸びが著しかったにもかかわらず、消費性向が若干上昇したことが注目される。

第11-1表 名目消費、消費水準と対前年度増加率

第11-2表 主要家計指標（全都市勤労者世帯）

　第５には、所得階層間における所得、消費格差の縮小現象が極めて鮮やかに認められたことである。都市勤労者世帯の５分位階層別所得、消費の伸び率をみると、３３年度には高所得層ほど伸びが大きかったが、３７年度では逆転して低所得層ほどその改善が著しかった。以下これらの特徴点の内容に立ち入って検討してみることにしよう。