昭和38年度年次経済報告先進国への道

昭和３８年

年次経済報告

先進国への道

経済企画庁

　租税収入は３６年度を通じてほぼ対前年同月比２５％前後の高い伸びで推移していたが、３７年度に入ってからは税減配分適正化による減収２１９億円を含めて初年度１，２０５億円の大幅減税が行われたことに加えて、景気調整が本格的に経済各分野に浸透していったことからその伸び率もかなりの低落を免れなかった。

　一般会計の租税収入累計の推移をたどると、４月はまだ減税の影響が少ないこともあって前年度比２３．５％のかなり高い増加率を示していたが、５月には一挙に１５．２％増まで急落し、以後ほぼ一貫して伸びの鈍化は続いて、年度間では７．７％の増加に留まった。

　第7-1図は３７年度において税制改正がなかったものとして主要税月別に増収の程度をみたものであるが、対前年増加率は一部特殊なものを除き軒並みに３６年度を大きく下回った。

　まず所得税では源泉分、申告分とも３割程度の好調な伸びを維持しているものの、申告分はやはり景気調整を反映して対前年増加率では３６年度の半分程度に留まったのに対して、源泉分の方は一般的に給与所得の下方硬直性がみられる他初任給を中心とする中小企業給与水準の根強い上昇傾向に支えられて伸び率の低下は小幅である。

　法人税は、景気調整の浸透によって生産水準の弱含み横ばい、企業収益の悪化等その影響を直接受けただけ対前年増加率では３６年度の約３分の１という大幅な低落を示した。６ヶ月決算大法人（資本金１億円以上）の申告所得の対前年比をたどると、３６年は３、９月期とも約２０％増であったのが、３７年３月期には１８．１％の増、９月期には０．２％の減となっており、企業収益の悪化状況を反映している。

　酒税、物品税の対前年伸びは３６年度のほぼ２分の１に留まったが、これも景気調整過程で法人の経費節約や個人消費支出の増勢鈍化によるとみられる。

　一方、金融引締政策が企業の資金繰り難を招いたことにより、租税滞納額の増大がみられた。第7-2図によって総滞納額前年同月比の推移をみると、３３年度以降ほぼ一貫して減少していたが、３６年９月金融引き締め開始と時を同じくして増勢に転じ、特に３７年度に入ってからは急激に増大していった。しかし３７年度の約３・四半期以降金融引き締めの解除に伴いその増勢にも鈍化がみられるに至った。

　滞納税額の新規発生割合も４月の２．４％から９月には７．３％に達し、その後しばらくは横ばいに推移し、１１月には７、５％の最高を記録したが、１２月以降はやや低下傾向を示している。

　予算及び財政投融資計画の執行にあたっては、予算編成方針にもある通り、３７年度は特に弾力的運用に配意することにしていた。

　一方、３７年度に入ってからは景気調整は本格的に浸透して行き、「鉱工業生産」の項に述べた通り投資財産業を中心に受注高はかなり減少し、一部業種では設備の遊休化も顕著になってきた。そのため、夏場以降民間企業では、むしろ積極的に財政による有効需要喚起の要望が強まってきた。

　一般会計歳出予算の執行状況をみると、第7-3図の通り、年度当初から例年より比較的すみやかに行われていた。すなわち、歳出予算現額に対する支出済み割合は、３７年度の場合第１・四半期２５．２％、第２・四半期までで４７．２％、第３・四半期までで７３．４％で、３１～３６年度業績平均よりそれぞれ３．３％、３．１％、２．４％上回っている。

　このように歳出予算の順調な執行がみられたのは、近年特に政府投資活動の分野で有効な長期計面が整備されてきたことや、国庫債務負担行為に基づく支出が増大していることに加え、３７年度は特に前年度に引締政策の一環として行われた支出の一部繰り延べ措置の影響もあって３７年度への予算繰り越しがかなりあったことによるものとみられる。

　政府支出の中でも生産誘発効果の大きい公共投資の執行状況を一般会計目的別分類の「国土保全及開発費」の支出済み割合でみると、３７年度の場合３６年度に比べて第２・四半期まででは１．８％しか上回っていないが、第３・四半期までは６．４％も上向かっており第３・四半期にはかなり順調に支出が進んでいる。このような支出が早まったことは結果的には公共投資関連産業を中心に生産下降の下支えとなったとみられる。特に第３・四半期には、３６年度の公共事業費を中心とする支出の一部繰り延べ措置に対する３７年度の支出の進ちょくといった再年度に対照的な動きがみられた。

　３７年度一般会計予算については１２月と２月の２回の追加補正が行われた。追加補正額は第１次５４２億円、第２次８２１億円であって、補正後予算は当初予算より１，３６３億円、５．６％増加して２兆５，６３１億円となった。

　第１次補正は公務員給与改善（２２０億円）、石炭対策（３１億円）、災害復旧（１３４億円）、地方交付税交付金（１５７億円）が主なものであり、第２次補正は産投会計繰り入れ（３５０億円）、失業保険費負担金等義務的経費の不足補てん（２０６億円）、地方交付税交付金（２３７億円）が主なものである。

　３７年度の追加補正も当然必要最小限度のものに限られており、補正規模、補正率共に３５年度（１，９５５億円、１２．５％）、３６年度（１，５４６億円、７．９％）をかなり下回っている。ただ、補正後予算に対する租税及び印紙収入の自然増収が３５年度９３８億円、３６年度１，９８１億円、３７年度１７６億円（４月末見込み）であったことからも分かる通り、３７年度の場合は見込まれる財源をほぼ全部当年度の歳出に充当し、しかもそのうち第２次補正で３８年度以降の財政資金出資需要の増大に備えて３５０億円にのぼる多額の産投会計への繰り入れが含まれている点、財政運用の弾力的配慮を示しているとみられる。

　財政投融資活動は予算より財政会計手続き上の制約が少ないだけに、より一層弾力的執行が図られた。

　まず第7-3図の（２）は財政投融資計画のうち公募債・借入金を除く財政資金による執行状況をみたものである。３７年度の計画額に対する執行割合は、３６年度に比べて第１・四半期３．０％、第２・四半期までで３、４％、第３・四半期までで７．４％、年度間を通じて５．６％向かい。これは３６年度計画のかなりの部分が３７年度にずれ込んだことにもよるが、更に第３・四半期においては電力に対しその資金繰り緩和のため５０億円の繰り上げ融資を行うなど全体として執行の促進が図られたからでもある。財政投融資計画は年度間８回、計７８６億円の追加改訂が行われた。その主なものは１０月と２月中小企業金融対策計１７０億円、１１月予算補正に関連した石炭対策１００億円、１２月硫安工業合理化対策の決定に伴う１０３億円、１月新幹線工事資金不足補てんのための国鉄向け１６１億円などである。

　財政資金の短期運用の面では経済情勢に即応し、一層機動性が発揮されている。第１に、中小企業向けオペレーションである。その推移は第7-6表にみる通りで、第１回６月下旬と７月下旬、第２回１２月上旬、第３回２月下旬といずれも資金需給のひっ迫時期より早めに実施された。第２は、同じく中小企業金融対策として政府関係中小金融機関に対する短期融資で６～９月に計１５０億円、１１～１２月に計１４０億円、２月に計４０億円実施された。なお、１１～１２月の１４０億円は長期資金の追加１１０億円と合わせて年末金融対策として、２月の４０億円は長期資金の追加６０億円と合わせて年度末金融対策として行われたものである。第３は、電力の資金補完のための興長銀を通じる融資で、１０月下旬に５０億円行われた。

政府支出の生産下降に対する下支え─産業連関表による分析

　次に、産業連関表によって、３７年度の財政が鉱工業生産の上昇に対してどの程度寄与しているかを当庁調査局試算によってみよう。

　経常的支出と資本的支出を合わせて政府支出（３７年１２月現在の実績見込み）は、家計消費の９４％や輸出の１２３％と並んで８３％程度の高い寄与率を見込まれており、３６年度の１５％に比べてはもちろん、景気後退期にあたった３３年度の６６％をも著しく上回り、景気下支えの大きい効果を発揮している。特に、政府の資本的支出だけでも約６７％の寄与率が見込まれるから、仮にその他の最終需要が前年度並であったとしても、これだけで鉱工業生産を３％程度押し上げる要因となり得たわけである。

　更に、産業別に各最終需要の鉱工業生産上昇寄与率をみた第7-7表によると、３６年度と比べて、民間固定投資の寄与率はいずれの業種でも大幅に低下したのに対し、政府の資本的支出はすべての業種で寄与率をかなり高めており、特に非鉄、機械、窯業、土木では高い寄与率を示すと共に、３６年度より減産した業種である鉄鋼、鉱業に対しても大きい下支えの役割を果たしている。

　３７年度の財政が前年度剰余金等繰り越し財源を取り込んだ上に税収の伸び鈍化、財政支出の促進、更には国際収支の改善がみられたことによって財政資金対民間収支は、３５年度下期来の揚げ超基調から３７年度第１・四半期後半には散超基調へと転じ、その後も一段と散超幅を拡大していった。

　第7-8表は財政収支の実績をみたものであるが、３７年度は前年度に比べて揚げ超幅の減少ないしは散超幅の拡大等対照的な動きをみせた。

　そこで更に過去にさかのぼってその基調的変動の推移をみたのが第7-4図である。今回の景気下降の場合を前回の場合と比較すると、今回景気がピークに近づいたころの財政の揚げ超幅は前回のときより一段と拡大して金融引き締めの強い素地となったが、その後は今回の方が景気下降は緩やかであったにもかかわらず、揚げ超幅縮小の足は早く、３７年度第１・四半期後半には早くも散超基調へ転じ、散超幅も前回より拡大している。この理由としては今回の方が多額の前年度剰余金や前年度歳出予算繰り越しの受け入れがあったこと、財政支出の促進がみられたこと、更に夏場以降年末にかけては食管が米の生産者価格の引き上げと空前の豊作から著しい散超となったことなどを挙げることができよう。

　財政資金対民間収支は、特に第３・四半期には食管、外為の散超幅拡大を主因として全体でも著しい散超となり、３６年度とは逆に金融緩和の強い素地を形成していったが、このような情勢のなかで１０月以降引締政策の順次の解除をみるに至ったのである。その後も財政収支の散超基調は進展を続け、金融緩和を支える大きな要因となっている。

　以上３７年度財政の歩みをみてきた。３７年度も減税、公共投資、社会保障等重要施策の推進に努力が傾けられたが、その全体の規模においては輸出、家計消費と並んで民間投資の沈静がもたらす過度の生産水準の下降に対する適度な下支えとなったが、その執行面では財政収支の推移が示すような財政自らの安定機能の発現と相まって、経済動向の推移に即応して財政資金の機動的かつ効果的投下等弾力的配慮が加えられたことにより景気下降局面での摩擦を排除しつつ景気調整の円滑な進行を助け、経済の安定成長路線への復帰を促進していった効果は大きかったといえよう。