昭和３８年
年次経済報告
先進国への道
経済企画庁
昭和３７年度の日本経済
財政
当初予算の性格─景気調整下に拡大を続けた予算
３７年度予算が編成された当時は、引締政策を堅持し輸出の振興と内需の抑制により国際収支の均衡を早期に回復することが緊急の課題となっていたが、他面３６年度の経済の高成長によって輸送力部門を中心に社会資本の不足が経済成長のあい路として大きく露呈してきたことから、従来にも増して社会資本の整備拡充を急ぐことが要請された。
３７年度予算の編成方針としては、長期的観点からの経済構造の改善・高度化という財政本来の課題に、更に短期的観点からの景気調整の課題を一層巧みに調和しなければならなかったところに大きな特色があった。
これらの政策目標の調和は、実際には３７年度全体を通じる財政運用面でのきめの細かい配慮として現れている。
財政規模─経済全体に占める財政の比重増大
一般会計当初予算の規模は、歳入・歳出とも２兆４，２６８億円で、前年度当初予算より２４．３％、４，７４０億円の大幅な増額となり、３６年度に引き続き前年度当初予算を２割以上上回ることとなった。また、歳出規模を前年度決算と比べても１７．６％、３，６３３億円のかなりの増加である。
このような規模の増大をみたのは、もちろんあとで詳しくみるように、それだけの財源の増加が確保できると共に、歳出の増加要因があったからに他ならないが、３６年度決算と比較してもかなりの増加となったことには、３６年度の著しい経済成長が租税収入を中心に歳入の当初見込みを大きく上回る自然増をもたらしたものの、年度半ばに景気調整の一環として歳出予算の一部繰り延べを実施すると共に、その自然増収の歳出予算化を極力縮減したという事情が介在しており、決算ベースで３６年度の歳入に対する支出済み額の割合は８２％で、例年の９０％前後を大幅に下回っていた。
特別会計を含めた国の予算純計は、歳入４兆６，７５８億円、前年度当初予算の１５．７％の増加、歳出４兆３，８２９億円で、１６．４％の増加である。
財政投融資計画の規模は原資、運用とも８，５９６億円で、前年度当初計画より１７．９％、１，３０４億円増額した。
地方財政計画は、歳入歳出とも２兆２，８５０億円で、前年度に比べて１９．５％、３，７２４億円増大した。
これらによる政府の財貨サービス購入額は３兆６，４００億円、うち資本的支出は１兆９，０００億円と見込まれた。ここ数年政府の財貨サービス購入額に占める資本的支出の割合は次第に高まってきており、３６年度に初めて５０％台にのぼったが、３７年度は更に前年度を若干上回る５２．２％となる見通しであった。
この財政規模が３７年度の経済全体のなかでどのような地位を占めているかをみたのが 第7-1表 である。
第１に、財政の比重増大が注目される。国民総支出に対する割合でみると、国の一般会計予算規模は当初見込み１３．７％で、やや積極的とみられた３４年度当初予算のときを０．５％上回っており、また、政府の財貨サービス購入額は当初見込み２０．６％で、３０年度以降の実績がほぼ１８～１９％と安定的に推移しているのに比べて１～２％程度上回っている。
国民経済全体のなかで財政の占める地位がこのように高まった背景には、財源面では初年度９８７億円（国税のみ、税源配分による分を除く。）の大幅減税にもかかわらず、国民所得に対する租税負担率が当初見込み２２．２％で、当初見込みとしては例年よりやや高率であったことと前年度剰余金受け入れが１，２５１億円と多額にのぼったこと、歳出面では３７年度独自の増加要因の他３６年度に景気調整の一環として採られた支出繰り延べ措置などによって３６年度から３７年度への予算繰り越しや財政投融資計画のズレ込みが多かったことなどの事情がある。
第２に、財政の経済成長寄与率の高いことが特徴的であった。３４年度以降民間投資が経済成長を主導してきたことを反映してこれだけで過去３年間５０％程度の寄与率を示してきたが、３７年度には景気調整による民間投資の沈静からその寄与率は当初見込み６１．１％のマイナスと大きく逆転したのに対して、財政は過去３年間の１３～２０％から３７年度には一挙に５０％を上回る寄与率を見込まれることとなり、これだけで総生産を２．７％押し上げる要因となる見通しであった。
歳入歳出予算の内容─減税、公共投資、社会保障
歳入─初年度国税９８７億円の大幅純減税
一般会計規模は３６年度当初予算に比べて、４，７４０億円増大したが、この増加額のうち７９．６％、３，７７２億円を租税及び印紙収入の増加で、１５．６％、７３９億円を前年度剰余金受け入れの増加で、残る４．８％、２２９億円もその他の経常財源で賄い、収支均衡の健全財政主義を貫いていた。
３６年度の当初予算に対する租税及び印紙収入の自然増収額が３，５２７億円に達したうえ、３７年度は更に１，２８０億円の増収が期待された。そのため税制改正による大幅な減収にもかかわらず、なお３６年度当初予算に比べて３，７７２億円の収入増加が見込まれた。
次に、前年度剰余金受け入れが１，２５１億円とかなりの額にのぼっていることも３７年度の特色である。これは３５年度に主として租税の予算見積もりを上回る自然増収によってもたらされた国庫の純剰余金で、このうち４９８億円が一般財源に充当された。
第7-2表 によると３７年度の租税及び印紙収入の予算全体に占める構成比は８４．１％で３６年度より若干低下しているが、これは多額の前年度剰余金受け入れがあったためで、これを除いた構成比では８８．７％と３６年度に引き続いて１％強高まっている。
なお、３７年度も３６年度に引き続く税制の体系的整備の一環として 第7-3表 にみられるように国税で初年度９８７億円の大幅な純減税を含む税制の改正が行われた。そのねらいは、第一には中小所得者の負担軽減を主眼とする所得税及び間接税の減税であり、第２には地方財政の自主性強化に資するため所得税の一部を地方税である道府県民税に移譲するなどの税源配分適正化にあった。
中小所得者の負担軽減については、所得税で基礎控除、配偶者控除を従来の９万円から１０万円に引き上げた他、課税所得１８０万円以下の中小所得階層に適用される税率を緩和するなどの改正を行った。また、間接税では大衆酒の小売価格をおおむね１割程度引き下げることをめどとした酒税の軽減、物品税品目の整理と基本税率の設定、入場税の軽減などを行った。
第２の税源配分適正化については、収入の伸長性に富む所得税を平年度１９８億円道府県民税として地方へ移譲し、これと見返りに近年減収傾向にある入場税の地方譲与制度を廃止（平年度１７０億円）した他、収入の安定性の高いたばこ消費税を２％引き上げる（平年度７７億円）などの改正が行われた。
税源配分適正化による分を除いても３７年度国税の減税額は平年度１，１６５億円で、２８年度に次ぐ大幅なものであった。
財政投融資計画の原資見込みは、３６年度当初計画に比べて財政資金で１，０５９億円、公募債借入金で２４５億円増加した。公募債・借入金の増加率は１９．８％（計画総額では１７．９％）でやや大きいが、このうち公募債は満期償還もあり、純増ベースでは５％程度の増加に留まる。財政資金のうち出資原資については、産投会計の固有財源が漸減していることもあって、所属の産投資金１５０億円の取りくずしを行うと共に、３７年度一般会計予算から２３０億円繰り入れることとした。融資原資では、厚生年金と国民年金が順調な伸びを期待されることから前年度当初よりそれぞれ２８０億円、１００億円とかなり増額されたが、郵便貯金でも、伸びの頭打ち傾向が予想されたものの、３７年度からは預け入れ限度の引き上げ（３０→５０万円）もあって、前年度当初より１００億円増額された。
歳出─公共投資、社会保障など
歳出の重点は、社会保障の充実と公共投資の拡充を２本の柱とし、その他文教・科学の振興、貿易・対外経済協力の推進、中小企業の育成、農林漁業の振興等に置かれた。
第7-4表(1) 第7-4表(2) は、一般会計主要経費別歳出予算の推移をみたものである。前年度当初予算との比較でみると、総増加額４，７４０億円から雑件及び地方交付税交付金等の増加を除いた３，３８１億円のうち、２７．８％、９３９億円は公共事業関係費に、１５．５％、５２３億円は社会保障関係費に、１４．３％、４８５億円は文教・科学振興費に向けられ、この３者で全体の６割近くを占めている。
特に、公共事業関係費の拡大は著しく、これに住宅及び環境衛生対策費を加えたいわゆる社会資本向けの投資は実に約１千億円の増加となっている。これは、第３部に説期する通り、従来の著しい経済の拡大が道路、港湾等社会資本の立ち遅れを顕在化せ占めたことに対処して、３７年度も引き続き各種公共事業長期計画を積極的に推進しようとしたからに他ならない。
その他、経済成長が所得格差を相対的に増大せ占める傾向に対処して、生活保護基準を前年度に引き続き１３．０％引き上げるなど社会保障の面では国民生活の向上と社会福祉の充実を期する一方、産業の高度化、技術革新に即応して人的能力の開発と向上を図り、更に産業構造の改善のために中小企業の経営基盤強化、農業の近代化促進、石炭等問題業種の合理化、当面の国際収支の改善はもとより進展する貿易自由化に対処して輸出の振興・対外経済協力の推進等にも努力が払われており、総じて８７年度予算は内容的には我が国経済体質の改善、強化をめざして重点的かつ積極的方針を貫いていたのである。
財政投融資計画では、 第7-5表 にみるように、中小企業の資金補完と輸出の振興に特に重点が置かれた他、前年度に引き続いて住宅、生活環境整備や国土保全等社会資本の充実を主眼としていた。３６年度当初に比べた全体の増加額１，３０４億円のうち、５５．４％、７２２億円を国民生活の安定向上に直結した分野にあてており、計画総額に占めるその割合は、８６年度の５０．５％から５１．２％へと前年度に引き続き増加した。輸出振興は、国際収支の改善が３７年度経済の基本的課題であることに即応して前年度当初計画を４割以上も大幅に上回る８１０億円計上された。