総説─先進国への道─

景気調整から回復へ─昭和３７年度の日本経済─

波状調整の実態─３７年度経済の総括

　上述のように個々の需要は変動したが、全体の需要は高く維持された。引き締め直後、原材料や仕掛け品在庫投資は減少したが、設備投資、輸出、消費が増大して在庫投資需要のマイナスを相殺し、３７年の年央からは、設備投資が減少し、輸出や消費が停滞を始めたが、在庫投資の減少がおさまり、やがて増加に向かった。財政は年間を通じて需要の支持要因となった。このように、需要増減の波が相互いに相殺し合う、波状調整であったことが総需要の変動の幅を小さいものにしたといえよう。このような波状調整の現象は、 第10図 にみるように前回の調整期に比べると産業ごとの生産のピークと底をずらす形になっている。すなわち、前回は各産業が一斉に下がって一斉に上がるという同期性を示したのに対して、今回は生産財の上昇が止まったころ、まだ資本財は増え続け、生産財、資本財がおち始めたころ、消費財は強く、また消費財がおち始めたころには、生産財、資本財がむしろ回復に転ずるという動きがみられた。このような波状調整を可能にしたものは、アメリカ景気の好転による輸出増など偶然的な要素の他、今回の景気調整が単なる在庫投資の変動でなく、設備投資の強成長の惰性で投資はなかなかおち難かったことや景気調整のショックをやわらげることとなった諸政策の働きによって需要要因の同時的な低下が生じなかったためである。

第10図 波状調整の実態

　以上の波状調整を１年間にまとめて国民総支出と主要経済指標を、前年と比べてみると 第1表 、 第2表 の通りである。昭和３７年についての国民総支出は、１８兆６，９００億円で、設備投資、在庫投資は減少したが、財政、消費、輸出などが増加したため、前年に比べ名目で９．１％増加した。しかし消費者物価が上昇したので実質国民総支出の増加率は５．７％である。

第1表 総需要と総供給

第2表 昭和３７年度の主要経済指標

　また年度を通じてみれば、鉱工業生産は４．４％の増大となり、雇用も増加し、消費水準も上昇した。国際収支では、経常収支の６７百万ドルの黒字に加えて、資本取引（除特別借り入れ）でも４７０百万ドルの受取超過となった。このため、前年国際収支の赤字補てんのために行った特別借り入れ分を返済しても、年度中３億ドルの外貨を蓄積することができた。