昭和35年度年次経済報告日本経済の成長力と競争力

昭和３５年

年次経済報告

日本経済の成長力と競争力

経済企画庁

　我が国農業は明治以降一貫して続いた零細農耕制を止揚し、新しい農業生産構造を創造するという大きな課題に直面している。それは零細農耕制による数多くの矛盾を解決し、また貿易為替の自由化に対処し、国民経済的な要請でもあった農産物コストの低下を進め、さらには農民の所得水準を高め、非農業との所得均衡を漸次はかるなどの問題に答えんがためである。

　新しい生産構造とは進んだ大農的生産手段を軸にした高い技術水準をもち、しかも経済的に十分成立できる規模をもった近代的な経営によって組成されたものである。いいかえると従来のような遅れた農業構造から進んだ近代的な農業構造に発展することである。この過程が農業高度化への道である。

　農業高度化を展望する上で、現在当面した最も基本的な問題は、前述のごとき内容をもった大規模経営の芽ばえを明らかにし、それを育成する上での主要な条件を示すことであろう。そこで戦後の農民層分解の認識が重要なこととなるが、ここでは農業高度化の構造的な基本ラインをより明確にするために、まず農民層の分解で最も強くあらわれた兼業農家が、農業高度化の上で持つ存在意義を明確にし、次に兼業農家の対極の存在ともなる大規模経営の萌芽形態を明示し、最後にこの大規模経営発展の阻害条件を指摘したい。

　兼業農家は終戦時から昭和２５年頃まで鉱工業生産の回復が遅れていたため、一時的に減少していたが、それ以降急速な増加を示した。農林省の諸調査によれば、２５年当時兼業農家は総農家数の５割であったが３０年には６割余に、さらに３２年には実に７割、約４００万戸に達した。兼業農家のこうした増大は、鮮度農民層の分解において最大の特徴点であったといえよう。

　兼業農家の性格によって分類した統計はいたって少く、唯一の信頼できるものは「第一種、第二種」別の兼業農家数である。これによると３０年には総兼業農家中農家を主とする第一種兼業農家は約６割を占め、農業を従とする第二種兼業農家は４割である。ただこれではあまりにも漠然とした分類でしかない。

　そこで農林省「昭和３０年臨時農業基本調査」及び「昭和３１年農業動態調査」によって推定した世帯主兼業従事者数を性格別に分け、その割合を示したのが第III-4-1表である。もとより兼業従事者は世帯主ばかりでなく、次三男、娘等もいるが、ここでは農業構造の観点から兼業農家を問題にしているで、世帯主従事者によってこれを示したのである。さらに本表はその数字の厳密性からいったならば種々問題はあるが、一応の傾向は示し得ると思われる。

　これによると賃金補充的兼業農は収入及び労働場面の主体が賃金労働あるいは自営業などにおかれ、兼業先も比較的に安定的なものが多い。従って農業は全く補助的なものでしかない農家で、その実体は農民ではなく賃労働者であり自営業主である。その割合は総数の約４割を占める。

　賃金補充的兼業農と対象的なのが短時間型兼業農である。これは比較的経営規模の大きな農家が、農閑期に短時日兼業に従事するもので、収入及び労働の主体はあくまで農業においている。この種の兼業農は至って少なく総数の１割余に過ぎない。

　前二者の中間にあるのが家計補助的兼業農である。この兼業農は耕地が零細なため農業だけでは生活することができず、また自家農業だけでは、自らの労働力も十分燃焼できないために、兼業するものである。兼業先も一般的に不安定なものが多く、いわば貧農的兼業である。その比重は兼業農家中最も多く４割余に達している。

　以上兼業農家と一口にいっても、そのおかれた位置によって相当性格を異にし、一応三つのグループに分けられた。この３つの違いは当然のことだが、農業生産のうえでも大きな相違を示すことになる。

　兼業農家の農業生産性の諸指標を農林省「農家経済調査」の組替えによる「専兼業農家別農家経済調査」を加工して示すと、第III-4-2表のごとくである。

　本表によると、専業農家と兼業農家との農業生産性諸指標の比較は、専業農家がだんぜん優位にたち、固定資本の比較でも専業農家が高く、劣悪労働力に依存する割合も低い。このように一般的に専業農家と兼業農家との間には農業生産力において格段の相違があることは明らかである。

　さらに兼業の性格別にみると、農業経営の主幹的労働力である経営主あるいは長男が自家農業に従事し「次三男、娘が勤務者」である兼業農家、すなわち前の分類によれば、短時間型兼業農にほぼ対応する兼業農家は、その農業生産性指標において、兼業農家中最も高い水準を示している。

　これに対し、先に賃金補充的兼業農といったものに対応する「経営主、あと次が勤務者」の兼業農家と、耕地も零細で農業だけでは生活が困難で、これを補充する家計補助的兼業農に対応した「臨時的賃労働者のいる農家」はそれぞれ最も低い生産性を示し、その資本設備も劣悪であり、低位の労働力に依存する割合も極めて高く、また自給的色彩も強い。

　つまり兼業農家の農業生産性は専業農家に比し至って低い。なかでも低いのは賃金補充的兼業農家層と家計補助的兼業農家層であった。この農家層こそ政策的にも離農を促進すべき兼業農であろう。

　ともあれこうした農業生産性の低い兼業農家層は、なぜ土地を手離さず、兼業農家そのままの姿で農村に止まり、一方における大規模気鋭の発展を阻害する一因をなしているのだろうか。次にこの点をみよう。

　農業生産性は低く、従って将来経営上向の展望も困難な賃金補充的兼業農とか家計補助的兼業農家層の離農を阻む要因は、今まで兼業化を促進した諸要因が弱化したからではない。例えば商品生産の進展、貨幣経済の拡大、それによる農民層分解の進行、あるいは都市産業、なかでも地方都市産業の発展による雇用機会の増加等、兼業化を進める要因は強かったのである。

　こうみると離農を阻む要因は他にあったことになる。その基本的原因は次の二点である。その第一は兼業先の賃金水準が低く、かつ労働条件が不安定であるため、兼業従事者が勤労者として自立でき難いことにある。例えば兼業従事者の多くは、地方の中小零細企業とか、公的、半公的機関あるいは人夫、日傭等一般的に賃金水準の低いところに勤務している。そうして公的、半公的機関を除くと一般に不安定な労働条件にある。言い換えると低い賃金を農業所得によって補完し、生活を維持している。従って土地を手離すことはできないのである。

　第二は社会保障制度が欠除していたことである。特に老後のそれが今まで確立していなかったことが大きな原因となっている。つまり老後の生活保障を零細地片に求めているのである。

　その外にも土地価格の上昇とか、農民の生活意識等いろいろあるが、基本的には以上の二点が、土地を手離し農業生産をやめることを抑えた要因である。さらには農地制度による小作地保有の制限、小作料統制等によって加重され、結局兼業農家による土地の非効率利用はそのまま温存され、離農を阻まれているのである。

　多くの零細農家が兼業化によって土地にすがりついて生きている反面、日本農業においても、いろいろの問題はあるにしても、ある程度大規模な経営を成立させ得る条件は最近急速に高められてきた。

　その第一の条件戦前には存在しなかった、農機具を中心とした大農的技術がとりいれられ、それが漸次体系化され、かつ軸となって、技術水準を相当高めたことである。例えば中心となった動力農機具の普及状況をみると第III-4-3表のごとくである。

　戦後農機具は２６年頃を境に急速に普及し、最近ではその伸び率は漸減しているが、それでも２６年に比較するとめざましい普及である。２６年に対し３４年は、発動機約５倍、動力耕耘機約１９倍、動力噴霧機約７倍、動力脱穀機２倍である。

　こうした農機具等を中心とした大農的技術は、その効果を最も十全に発揮し生産力を高めうるのは、大規模経営においてであって、ここに戦前とは内容的にも、質的にも異なった大規模経営成立の基板が確立されつつある。

　第二に商品生産の発展によって、経営の上向発展が一層促進されていることである。最近の商品生産の発展は実にめざましい。そして地域的に、主産地帯の形成が促進され、そこでは経営間の競争が激しく、そのため各経営ともより進んだ技術をとり入れようとする。言い換えると大農的技術がある程度進んだ現在、その技術水準の有利性を確保しようとする大規模経営の確立が促進されるのである。

　このように促進され、成立した大規模経営の端初的形態は、果樹、畜産等の主産地帯で、大規模専業経営に典型的に示されている。また水田単作地帯でも大規模経営の有利性が顕著になつている。

　大規模経営の有利性を示す経営型態には、現在おおよそ三つのタイプが示されている。すなわち個人経営、法人経営、協同経営の三者である。いずれの型態にしても零細農耕のゆきずまりを止揚し、高い技術水準の効果を発揮し得る、経営規模と専業化された内容によつて、高い生産性と収益を示している。

　一般的にいって果樹地帯においては、大農的技術体系がある程度確立されつつある現在、ほとんどの地域で大規模経営の有利性が示されているが、ここでは資料の関係上、愛媛県の果樹地帯（みかん）の経営と農林省「生産費調査」によってみることにする。第III-4-4表は、大規模専業経営（法人経営）は小規模複合経営に比しいかに有利であるかを示したものである。

　大規模専業経営はそうでない経営に比し、反当たりの償却費の高いことからもわかるように、諸種の生産手段は充実し、その結果高い生産性を示し、一貫当たり生産費では小規模に比し約半分、また反当たり家族労働日数も約３分の１に過ぎない。そして一日当たり家族労働報酬は小規模経営の約５倍に達している。こうした大規模経営では一日当たり家族労働報酬が非常に高いところからもうかがえるように、その経営の目標は単なる家族労働報酬の高さにあるのではなく、むしろ企業的利潤の追求が主な目的になっているようである。

　畜産の大規模専業経営も都市近郊の酪農地帯とか、養豚の主産地帯等にその事例をみることができるが、ここでは酪農経営についてみてみよう。

　まず一般的な多頭飼育の有利性を、農林省「牛乳生産費調査」によってみると、第III-4-5表のごとくである。すなわち一頭当たり搾乳量は飼育頭数の漸増するほど高まり、また投下労働量はその逆に多頭飼育ほど減少している。生産費も多頭飼育ほど有利なことが示され、家族労働報酬になると、１～２頭飼育と５頭以上とでは格段の開きが示され、５頭以上飼育のそれは果樹、米にほぼ匹敵する水準にある。

　多頭飼育の有利性はこのように一般的にも示されるが、その有利性はさらに大規模な多頭飼育経営になると一層強く現れる。例えば千葉県下の２１飼育経営の事例では、その生産費は全府県平均と比較して単位当たり２割余低かった。つまりそれだけ高い収益を得ることが可能となっている。

　水田の大規模経営の有利性は、前途の二つの部門とは若干趣を異にする。それは水田の大農的技術体系が田植と刈取りのところで切断され、完成されていないことと、水利等の問題もあるために、大規模経営の有利さが十分発揮できないことである。しかしそれにもかかわらず耕耘除草過程から病虫害の防除、脱穀調整までほとんどが機械化され、ある程度大農的技術も有効に働き、経営規模の大なるものほど有利であるという事実が示されている。

　農林省「生産費調査」によって、水稲作付面積別の経営の生産性諸指標についてみよう。第III-4-6表によれば大規模経営ほど労働、土地及び資本生産性は高く、生産費は低い。従って一日当たり家族労働報酬、反当たり純収益も大規模ほど高くなっていることが示されている。

　このようにその技術体系に問題を残す水田でも、大規模経営の有利性はなお貫かれているのである。こうした法則性が最近最も進んでいる稲作地帯の一つである庄内地方等に発生した水田農家の２～３戸共同法人の成立に示されているのであろう。

　以上のように特産化の進められた主産地帯では、戦前にはみられなかった大農的技術に支えられ、生産性も高く、また収益も高い大規模経営が成立している。しかしこれらの経営型態はいまだ広く一般化されているわけではなく、ようやく萌芽をみせ始めた段階である。日本農業にはなお大規模経営が確立し、普及するには多くの阻害条件が存在しているのである。

　近代的で生産性の高い大規模経営の成立が一般化されない原因には、主産地形成が進んだとはいえ、いまだ全国的な広がりをもつに至っていないこととか、あるいは農民の経営者意識が未熟である等、諸種の点を挙げることもできるが、ここではより基本的な当面した構造的要因について述べることにする。

　兼業農家特に賃金補充的兼業農とか家計補助的兼業農の存在は、一方における大規模経営の発展と強く矛盾するに至っている。それは低い農業生産性で零細な地片を多数農家が耕作し、大規模経営の育成、発展に必要な土地の移動を強く抑制する条件になっていることである。そうしてそれがいわゆる土地不足の一因をもなしているのである。

　こうした兼業農家が完全に離農しない主要因は、兼業先の低い賃金、不安定な労働条件によって、兼業従事者が勤労者として自立でき難いことにあった。従ってこの要因を改善することが重要なこととなる。

　中小零細企業をはじめ兼業場面の問題は、つまるところ日本経済の二重構造に根ざしており、農業の体質改善も、経済全体のそれに深いつながりを持っている。その意味からすれば、農業の高度化の一側面は日本経済の構造問題、体質の改善に依存するといえる。

　今までの、我が国農業の制度的あるいは体制的な組立ては、ながく続いていた零細農耕制を前提として、その上に成立したものであった。そのために前述のごとき大規模経営が成立するのには、これらの制度あるいは体制が阻害する条件になっている。

　まず土地制度についてみると、農地移動の規制、農地保有の制限、小作料の統制等が行われている、これは農地改革の成果を維持し、そのうえに農業生産力の発展をはかるという点では、今まで大きな役割を果たしてきたといえる。しかし小農生産の限界が明らかとなり、零細制の枠を超えて発展しようとする力が強まった現在では、むしろ土地制度は零細農耕制を維持し、固定化する働きを持つようになったといえるだろう。

　その他でも土地改良事業、食管制度、災害補償制度、租税体系などの重要な農業諸制度は、必ずしも大規模経営を発展、育成させるという点に、深い考慮をはらっていたとはいえない。これらの諸制度は、今までの農業にとっては重要な役割を果たしてきたことはもちろんであるが、当面する農業高度化のためには、改善されねばならない多くの問題を持っている。

　さらに大規模経営に適する技術の研究、普及が遅れていることも挙げられる。農業技術の研究は主に零細農耕制を前提にし、しかも主穀作物を中心にしたものであった。そのために大規模経営に適応した技術体系の試験研究は遅れがちであった。例えば畜産経営における飼料作物のとり入れ方とか、あるいはその他作物の栽培技術等その例である。

　体制的な阻害原因として最も大きなことは、一般的に農協の現体制が大規模経営の展開に十分適応していないことである。例えば千葉県下の乳牛多頭飼育農家の事例にみると、２７年当時の３頭から３４年の２０頭飼育になるまでに、その資金調達は主に相互銀行、信用金庫あるいは牛乳を販売している乳業会社からえており、農協資金は利用されていない例がある。また流通の面でも、大規模生産による大量生産、出荷に農協があまり利用されず、生産資材の購入でもそうした事例が数多く残示されている。

　大規模経営と農協のこうしたギャップは、農協体制が今まで、零細な農業経営を基盤として組立てられ、大規模経営を助長するのに十分働きえない体制にあるからであろう。事実大規模経営に利用されている数少ない農協の事例にみると。彼等は普通の農協とは異なり、単なる流通段階の役割ばかりでなく生産面にも相当の重点をおき、また流通機構の改善、創設にも積極的に取り組み、資金調達でも大規模生産に適した形で行っているのである。このようにみると現在の農協体制は農業高度化に伴って漸次その体質の改善をはかることが必要であろう。

　以上のような諸種の阻害要因の外も、果樹、畜産等今後の成長作物とみられるものの価格変動が激しいこと、あるいは流通機構が古い形で存在していることなど、諸種の問題はあるが、基本的には零細農耕制を維持する結果を招き、あるいはそれを前提にして組立てられている、現在の制度的体制的な諸条件を改めることなしには、大規模経営の順調な発展は望み得ないのであろう。

　農業政策の基本的目標が農業生産性の向上を通じて農家所得の増大であることは、今回の「農林漁業基本問題調査会」の答申で明確に示されている。そしてその目標達成の過程、すなわち農業高度化への道が、基本的には兼業農の離農促進であり、大規模経営の育成強化であることを指摘した。

　もとより、これらの目標を実現するためには、生産基盤の強化、生産政策、財政投融資等の諸政策が充実されねばならないということはいうまでもないが、さらには次の諸点は見逃し得ない重要なことである。

　こうした農業高度化は、いわば新しい農業生産構造の創造でもある。それはまた日本経済の安定的発展と、その体質改善に強く依存しているのである。従って、今後日本経済全体の中の一環として農業高度化の方途を進めることが、特に必要な時になったといえよう。