昭和３４年度の日本経済

財政

新段階にきた公共事業－－産業基盤の整備

　さて、３４年度の重点施策の一つである公共事業について、もう少し詳しくみてみよう。すなわち、公共事業関係費は、３２年度以降、特に産業基盤拡充の見地から、増加を続けてきたのであるが、３４年度には、一段と増勢を強め、３３年度に比し２７％増加して２，２１０億円となり、予算総額の１５．６％を占めることとなった。事業別の構成をみると、 第10-1図 の通りである。すなわち、道路及び港湾漁港等の整備のための支出は、２９年度には公共事業関係費の１７．３％であったが、次第に比重を高め、３２年度の急増に次いで、３４年度には４７．９％と飛躍的な増加を示している。なお、伊勢湾台風等により、災害復旧を中心とした補正が行われたため、補正後予算では、この比重は、４１．２％に減じている。

第10-1図 公共事業関係費事業別構成の推移

　財政投融資計画でも、交通通信の比重は、２９年度の９．８％から、３４年度には、１７．３％へと高まっている。

　また、３４年度には、前年度の道路整備事業特別会計の設置に続いて、特定港湾施設工事特別会計が設けられ、７７億円の事業費で、輸出物資、石油、石炭、及び鉄鋼原材料を取り扱う港湾の整備を重点的に行うこととなった。

　このような公共事業費等の増大も反映して、３４年度には、政府の財貨・サービス購入のうちの、資本形成の比重は、経常支出とほぼ匹敵するまでになっている。