昭和３３年
年次経済報告
―景気循環の復活―
経済企画庁
各論
労働
昭和３２年度労働経済の諸特徴
人口及び就業構造の変化
我が国ではここ数年総人口の増加が鈍化し、これに対し生産年齢人口（１４歳以上人口）の増加は著しく、総人口のそれを大幅に上回っているが、３２年の人口の推移もこの基調に変わりはない。すなわち、３２年の総人口の増加は前年のそれをさらに下回り、年度平均では８３万人増にとどまった。人口増加逓減傾向は、主として出生率低下に伴う自然増加率の低下によるものであるが、３２年の自然増加率は８．９（千人当たり）と前年より１．５ポイント低下し、ついに１０以下に達した。出生率は依然低下を続け前年を１．２ポイントしたまわった１７．２（千人当たり）となったが、死亡率は高年齢層の前年に続く増加と、インフルエンザなどの一時的原因によって、前年に引き続きやや上昇した。しかし出生率の低下の方が死亡率の上昇よりかなり大きいので、自然増加率としては依然大幅な低下となった。
一方生産年齢人口の増加は３２年度平均では１３１万人増と前年の増加１３７万人に比べればやや鈍化したものの、依然総人口のそれを大幅に上回っている。
３２年度の労働力人口の対前年度増加は６８万人と、前年の増加数７５万人を下回るが、生産年齢人口増加もかなり下回った。これは、雇用労働者が前年に対し１１３万人も増加したのに、農林業就業者が、女子家族従業者を中心に４２万人も減少したことの影響である。非農林業の就業者は１１７万人増と前年度のそれをやや下回っている。そのうち約５割は製造業による増加であった。地位別にみると増加就業者の大部分に当たる１１１万人は、雇用労働者として就業しており、自営業主や家族従業者はほとんど増加をみていない。
しかもこのうち比較的正常な就業時間（３５～４８時間）の雇用者の増加が前年より多くなっている。このように年度平均をみる限り３２年も就業構造の近代化に向って前進した形となっている。しかし３３年に入るとようやく不況の影響が見られ、３３年１月から３月における非農林業雇用者、製造業雇用者の前年同期に対する増加数はかなり鈍化しており、特に後者の鈍化率が大きい。すなわち、製造業雇用者は、３２年１０～１２月には前年同期に対し９０万人の増加であったが、３３年１～３月には５０万人の増加に鈍化している。反面卸小売では３２年１０～１２月には２４万人の増加であったが、３３年１～３月には３０万人増を示し、サービスでも同様に２４万人増から３６万人増と伸びて第二次産業雇用者の停滞、第三次産業雇用者の増加という様相が明らかとなっている。
引締政策までの雇用増
３２年も前半では雇用はおおむね前年来の好調な増加傾向を持続していた。すなわち、３～４月の入職期にはいまだ好況下にあって、新規学校卒業者の採用が好調であったことを反映して、大幅な増加を見せたことは前述したが、なかでも特に製造業は他の産業を引き離して際立って上昇した入職率を示した。その結果毎月勤労統計の製造業常用雇用の２月から４月までの増加率は７．３％で２８年及び３１年の同時期をも上回る増加率であった。なお例年の常用雇用は入職期以降は停滞するのを普通とするが、３２年はさらに引き続き増加し、金融引締めの影響が現れた７月まで持続した。入職期を含む１月から６月の常用雇用は、産業総数で７．０％の増加を示し、産業別では製造業、卸小売業の増加が特に目立っている。そのうち製造業は調査産業全体の増加分の約８割を占めており、その製造業のなかでは、金属、機械、窯業等の増加率が高く、製造業の増加分の約５割余はこれらの業種の増加によって占められている。
これは、設備投資盛行に応じた雇用増大であることを端的に示すものにほかならない。特に我が国においては機械工業は比較的労働集約的な性格を持っており、この産業のいんしんは雇用増大に大きく貢献することは前年の年次報告でもみたところである。３２年も前半まで増加傾向にやはり機械工業が大きなウエイトを持っていたものであることは変わりない。
このように設備投資増大をかなめとする経営規模拡大は、機械工業の雇用増大を軸として全国的に比較的大幅な雇用増大をもたらしたのであるが、反面近年の投資は近代化、あるいは合理化投資の占める割合が大きくなっているので、投資を行う産業あるいは企業自体には直接的雇用吸収を軽減する働きをもつことを指摘しなければならない。すなわち投資された場における増加固定資本当たりの直接的吸収人員は漸次低下の趨勢にあるようだ。この傾向は３２年の前半までの増加傾向のなかにも明らかにみられる。例えば法人企業統計でみると、全産業の固定資産増加１億円当たりの増加雇用は、３１年６月の過去１ヵ年間において１４７人であったものが、３２年６月に終る過去１ヵ年間には６３人に低下している。
これは製造業においても同様の傾向が認められる。産業別にみて雇用吸収が比較的高いのは、石炭産業、建設、サービスなどであり、運輸通信及びその他の公益事業は逆に低い。製造業の中では大きく分けて化学工業関係が低く、機械工業関係が高い。前者は元来労働力を必要としないうえに、最近の投資は技術革新的な多額の資金を要し極度に労働節約的なものが多いためであり、後者は漸次合理化、オートメーション化の方向にあるが、現在までそれほど一般化されておらず、全体としては広範な中小企業の存在を含めてやはり手労働を中心とした性格がつよく、設備増大に対して比較的平行的な人員増を必要とするものがある。そのほかでは多くの比較的規模の小さい企業から成立っている業種はかなり大きい雇用吸収を示している。全体を規模別にみても当然のことながら規模の小さくなるほど設備より労働力に依存する割合が大きいことから、増加固定資本単位当たりの雇用吸収も小さい規模ほど大きくなっている。例えば法人企業統計で３２年上期において、資本金１億円以下と以上に分けてみると、前者が１億円当たり１７９人の吸収に対し、後者は３７人と大きく開いている。
もっとも、以上のことは主として大企業を中心とした設備増加とそれがなされた企業ないし、産業における従業員の増加との関係をみたものであり、中小下請企業などを含めた生産の増加と雇用増加との関係をそのまま示すものではない。
むしろ、近年の生産増加率に対する雇用増加率の割合は後述するように上昇傾向がみられる。
第128表 法人企業統計による全産業規模別固定資産増加の一億円当たり吸収人員
景気後退下の雇用減少と今後の問題
以上みてきたように３２年前半には好調な上昇を維持した雇用動向は年央を過ぎると金融引締政策実施に伴う景気後退の反映で漸次下降へ移行していった。雇用減少に最も大きな影響を与えたものは、繊維関係労働者の離職と、駐留軍労働者の解雇であった。
繊維関係のうち綿紡と化繊は金融引締以前より過剰生産気味にあったので、新規学卒者の雇入れも他産業に比べるとかなり低く、入職期を過ぎた５月には早くも減少に転じ金融引締実施後は、減少に一層拍車をかけられた。また米軍の撤退に伴う国内基地の駐留軍労務者の解雇は景気動向とは全く無関係のものであるが、景気後退で雇用減少が進んでいる時期に合致したため、失業増加、労働市場逼迫にかなりのウエイトをもって促進に作用した。しかし雇用変動に常に大きなウエイトを持つ機械工業関係の産業の雇用減少が少なく、また鉱業をはじめ運輸通信その他の公益事業などの製造業以外では引き続き３２年中は増加が続き、３３年に入ってようやく減少しだした程度であったため全体としての雇用減少は２９年に比べると比較的軽微であった。
以上の動きを毎月勤労統計によってみると、規模３０人以上の常用雇用の７月から１２月の変動は、産業総数では１．１％の減少であり、産業別では製造業が最も大きな減少で２．５％となっている。卸、小売は極めてわずかの減少で、金融保険も１％たらずの減少にとどまり、鉱業（０．５％）、運輸通信その他の公益事業（１．０％）、建設業（２．７％）は逆に増加している。製造業内部では紡績、衣服身回品、化繊を中心とした化学が４％を超える減少率で最も高くなっており、ついでゴム、一般機械、その他の製造業が３％を超えて比較的高く、皮革、第一次金属が２％以上の減少率である。
この間の減少人員数をみると、製造業全体の減少の半数は紡績（構成比－－３０．４％）衣服身回品（３．１％）、化繊を中心とする化学工業（１７％）等の繊維関係によって占められている。このような状況を２９年の不況期のほぼ相似の時期の４～９月のそれと比較してみると、減少率は総じて２９年の方が大きく、大分類では全ての業種とも減少しており、鉱業や公益事業、建設業が増加している３２年とは異なる。
製造業自体の減少率も２９年の方が高く、その内部では衣服身回品、家具装備品、皮革等比較的中小企業の多い産業と、金属、機械などが減少率が高くなっている。減少人員数でも３２年のときより紡織、化学のウエイトが低く、逆に金属、機械が大きな部分を占めている点が特に相違している。このうち機械工業は景気後退の期間が経過するにつれ漸次減少していったが、繊維につながる繊維機械製造などで雇用減少が目立ってきて、鋼船、通信機器、鉄道車輌等にも年末から３３年に入って次第に減少が本格化していった。しかし機械工業が概して減少が少なかったのは、受注残高も１年分近くあり生産の減少も緩慢であったことによろう。
３２年の雇用減少が比較的軽微であったのは以上みてきたことのほかに、次のような理由も挙げられる。好況持続を背景として、企業内の過剰雇用が解消したこと、また好況中優秀な労働力は一時解雇したら再雇用が困難であるという経験を持ったこと、労働時間延長がほぼ限度いっぱいまでいっていたのでこれを短縮することによって雇用減少に対するクッションに使えるなどのうえに立って、好況の結果として経営基盤の強化によって当面の余剰人員を直ちに解雇することなくしばらく抱えておくだけの余力を持っていたことである。
さらには前述の機械工業を筆頭に、中小企業を多く含み、また臨時雇用も多く擁している産業部門への影響が比較的小さかったため、普通雇用減少期に大きなウエイトを占めるこれら部門から排出される労働力が比較的小さかったことを見逃し得ない。
また、３１年の好況の場合にも、２９年の不況の場合の雇用減少にもともと機械工業を主として臨時雇用の占める割合はかなり大きかったが、３２年の場合に前述のように臨時雇用の少ない繊維の雇用減少が大きく臨時雇用の割合の大きい機械工業などの雇用減少が比較的少なかったため、全体として従来の場合ほど減少雇用に占める臨時雇用は大きくならなかった。
しかし臨時雇用の景気調節弁的役割を持っていることは３２年においても例外ではなかった。やはり常用雇用に比べて著しい変動を示している。
例えば毎月勤労統計にて臨時日雇労働者の動きをみると、産業総数では３２年上期で前年同期に対し１１．３％増と３１年同期のそれを上回る増加をみせたが、下半期には０．３％の減少となった。特に製造業の減勢は顕著で３２年上半期は前年同期に対し２０．９％の増加であったが、７月から前年同月を下回り始め、逐月低下を続け１２月には２２％も下回るに至り下半期全体としては１８．９％の減少となった。３３年に入ってからも引き続いて減勢傾向を続けている。また当庁調査課調べの「雇用形態別雇用変動調査」によれば、３２年度の雇用減少における常用、臨時別の減少傾向は次のようなものである。
３２年度間の動きを四半期別にみると、常用、臨時とも第２・四半期から低下気味にあるが、特に臨時工の減少が大きく、 第131表 にみるごとく製造業全体では、臨時工は第３・四半期でほぼ前年と同水準だが第４・四半期に入っては常用工は依然前年水準を上回っているのにかかわらず、前年を１割近く下回っている。これを規模別にみると大規模の減少が最も高く、ついで小、中規模の順になっている。
また中小規模ではいまだ前年水準を上回っていた３２年１０～１２月に既に大規模では前年を下回っていた。産業別にみると、減少率としては繊維関係、化学関係産業が高いがこれらの業種は臨時工の割合が比較的低い。比較的この割合の高い金属、機械関係は総じて減少率は低い。そのうちでは金属製品と女子臨時工のウエイトの大きい電気機器が比較的高く目立つ程度である。その他で臨時工の割合の大きいもので減少率も大きいのにはゴム、家具、その他製造業などがあげられる。次に中小企業雇用への影響も比較的少なかった点についてみよう。これは３２年後半の過剰生産の縮減が化繊、綿紡績、一部の金属などの大企業性の産業において激しく、機械工業をはじめ中小企業を多く含む産業への影響が少なかったことと、中小企業自体が好況の持続でかなり経営基盤が強固になったので、生産縮減によっても直ちに人員を整理しなくても、しばらくは余剰人員をも抱えられるだけの力を持っていたことが大きな要因となっていよう。以下若干統計的にこのような動きをみるならば、例えば失業保険の被保険者数を規模別にみると、３２年７月から３３年１月の間では、３０～９９人の規模が１％増で、１００～４９９人では微減、５００人以上の大規模では逆に３％の減少を示している。これは製造業だけでみても同様な傾向で大規模から順に、４％減、０．４％減、２％弱増と規模の小さい方では増加さえ示している。また労働省職業安定局調べの企業整備件数を規模別にみても、２９年の場合は前年に対し１４人以下の零細規模の増加が最も大きく、ついで１５～９９人の小規模、１００～４９９人の中規模、ついで大規模という順であったが、３２年の場合大、中、小規模の差は少なく、特に零細規模（１４人以下）が最低の増加率を示している。
景気後退下の賃金動向
好況の結果として、春季闘争による賃上げがかなり大幅であったことを含めて賃金水準は夏頃まではおおむね前年下期の上昇テンポを持続していた。しかし年央からは主として労働時間の縮小や能率給の減少によって漸次上昇率が鈍化していった。毎月勤労統計によって産業総数の定期給与の推移をみても、対前年同期上昇率は逐月低下をみせているし、季節性を除去してみた場合も後半から停滞・低下がはっきりと認められる。特に製造業の動きはこの傾向が顕著にみられる。漸次生産抑制、労働時間の短縮が超過労働給の減収を通じて伸び悩んでいることや、不況の反映でベースアップをとりやめたり、実施しても小幅にとどまった企業が多くなってきたことなどの現れと考えられる。例えば労働時間の推移をみると全体に低下気味だが、総労働時間平均でも産業総数で０．５％、製造業で０．８％の低下となっている。３１年平均ではそれぞれ２．２％、２．９％増加していた。これは休日の増加による所定内労働時間の減少もあるが、所定外労働時間の減少によるものが大きい。それだけに賃金の停滞に対する影響も大きい模様である。 第132表 にみるごとく所定外労働時間の減少は３２年後半で急激なものがあるが、産業別にみても賃金の前年水準に比し低下している業種は労働時間の低下も顕著で両者の関係も深いことがわかる。
賃金の推移を産業別にみると、製造業は後半に移るに従って、対前年同期上昇率が低下しているのは前述の通りだが、卸小売、金融保険、運輸通信は逆に後半でも前年比が高まっている。これは春闘の賃上率が昨年より高かったうえに今期の景気後退の影響がほとんど現れなかったことによるものと思われる。年間平均水準として対前年比の高いものは絶対的にも伸びが高い石油、石炭製品のようなものもあるが、おおむね前年比が比較的低かった軽工業が多く、重工業が低い。特に機械工業は全般的に低い。これは労働時間の減少の影響もあるが、雇用増加が他にぬきんでて高く、それがほとんど若年労働力によるための平均賃金を引き下げる作用が強く影響しているものである。
臨時給与特に夏季手当、年末手当は、前年に対する増加率では景気動向を反映して順次低下しているが、近年の現金給与額の中に占めるこれら一時金の割合の漸次増大する傾向は３２年にも変わりはなかった。すなわち 第133表 にみるように夏季手当は２９年には定期給与の２４％であったものが３２年には３２％に達し、年末手当は、２９年、３０年は定期給与を下回っていたものが、３１年から上回り、３２年にには２４％も上回っている状況である。これは不況になっても切下げが困難な定額給を引き下げるよりも比較的変動可能な一時金を増額しようとする最近の経営の賃金に対する考え方の一端を示すものだろう。
産業別の臨時給与をみると、前年同期に対する増加率では、鉱業、建設業、運輸通信その他の公益事業が比較的高く、製造業の中では、家具及び装備品、印刷出版、石油石炭製品と金属製品、機械工業関係全般が高くなっている。２９年の場合は、鉱業は前年を下回り、製造業の中でも前年水準に及ばなかった産業が多く、機械工業でも輸送用機械を除けば他は全て前年を下回っていたのに比べると相当異なっている。また定期給与に対する臨時給与の比率では金融保険、卸小売、運輸通信その他の公益事業が比較的高く、製造業の中では家具及び装備品、化学、石油石炭製品、第一時金属、電気機械、輸送用機械が目立っている。
製造業賃金の規模別格差をみると、中、小規模の賃金上昇が大企業ほど鈍化していないので推移としては、年央から年末に近く次第に縮小している。
もっとも３３年に入ると再び若干拡大している。例年のことながら一時手当の支給される６、７月や１２月にはかなり開いているため年平均では３２年は前年よりやや拡大した。大規模との開きでは小規模より中規模での開きが拡がっている。
名目賃金の上昇が鈍化傾向にあるうえに、Ｃ・Ｐ・Ｉが卸売物価の下落にかかわらず９月頃まで漸騰を続けたために、実質賃金は３２年度には前年に比べ低い上昇にとどまった。
すなわち全産業の３２年度の実質賃金は３０年基準で年平均１０９．２％と前年平均に対しわずか２．０％の上昇であった。３１年度のそれは７．１％、３０年は６．３％であったのに比してかなり低い。なお推移としてみれば年上半期の前年に対する上昇は１．６％であるのに対し、下半期は２．２％と下半期の上昇率がやや高くなっている。
これは上半期では賃金上昇はやや高いのに対しＣ・Ｐ・Ｉの上昇が激しかったことによるものであるが、下期は賃金の停滞に対しＣ・Ｐ・Ｉの低落による影響と１２月の臨時給与の伸びが大きかったことの現れである。なお、月別にみると、５月及び９～１１月には前年水準を下回っており、特に製造業では年間の中５ヵ月間も前年同月より低く、年度平均でもわずか０．６％の上昇に過ぎなかった。
労働生産性と所得分配率の推移
近年は合理化、近代化の前進とともに一貫して労働生産性の向上がみられるが、３０年以降の好況期にも生産の増大に応じてかなりの向上が続いた。この間賃金も絶えず上昇をみせたが、おおむねこの上昇率は生産性の上昇率を下回っていた。附加価値生産性についても、物的生産性についても同様な傾向がうかがわれるため、この面から賃金の上昇によるコスト上昇はあまり認められない。
物的生産性の動きを把握するには統計的に困難が多いが、生産と雇用とを、比較的密接に関連させて作成した生産性本部発表のものによって化学、機械、食料品、タバコ、製材を除いた業種平均の物的生産性をみると、３０年基準で３１年平均は１１３．７、３２年に入っても逐月上昇を見せたが、５月１２５．２をピークに、以後低下気味で、１０月には１１９．６となっている。単純に当庁生産指数を毎月勤労統計雇用指数で除して求められる生産性指数でも同様の傾向が認められる。一方賃金はそのいずれの生産性の上昇率をも下回っている。また一人当たりの附加価値額の伸びと賃金の伸びを比べると、３０年以降でも前者が後者を大きく上回っている。
以上のようなことからも附加価値額に占める賃金部分の比率でみる分配率は趨勢としてはここ数年低下の傾向にある。
元来分配率は、景気上昇期には低下し、景気下降期にには上昇する傾向をもっているが、ここで３２年の景気後退との関係でどう変化したかをみてみよう。
すなわち、法人企業統計季報によってこれをみると、全産業及び製造業では３２年４～６月期にはそれぞれ前年同期を下回っていたものが７～９月にはともに前年をわずかに上回り、１０～１１月には前年のそれぞれ３８．５％、４０．２％から３２年には３９．７％、４１．５％とかなりの上昇をみせた。
これを産業別にみると、４～６月期には鉱業（除石炭）と製造業のなかでは、繊維、肥料、鉄鋼が前年同期を上回り始め、１０～１２月期にはパルプ、非鉄金属、金属製品、輸送機械（除船舶）などがこれに加わって前年同期を上回っている。しかし、機械工業の大部分と化学工業は比較的景気後退の影響を受けることが少なかったため、この期まではあまり上昇していない。このような分配率の動きは、利益率の動きとは逆の動きを示すものであり、利益率が低下する場合には分配率は上昇する傾向があり、３２年の場合もこの傾向に変わりない。