昭和33年度年次経済報告 ―景気循環の復活―

昭和３３年

年次経済報告

―景気循環の復活―

経済企画庁

　ここ２、３ヵ年の農業生産の発展は実にめざましいものがあった。戦前８～１０年を基準とした昭和３０～３２年３ヵ年平均の生産水準は、基準時より２割５分余上回り、また２５年以降３２年までの期間にみると豊凶による高低はあるが、ならして年率４％余という高い成長率である。こうした農業生産の上昇は、その内容においてみると、穀作生産より商業的農産物の生産へと比重を移しつつ発展する過程であった。

　一方、農産物需要は２８年頃までは食生活の戦前水準への復帰という意味もあって急速な上昇線をたどった。しかしそれ以後においては農産物需要は鈍い上昇しか示さなかった。かくて農業生産の急速な上昇に対し農産物需要は相対的に遅れ農産物価格水準も２８年を頂点として爾後低落傾向を示すに至り、商業的農産物を中心に過剰化傾向が現れるに至った。以下農産物需要の停滞と過剰化について検討を加え、あわせて若干の問題点を指摘しよう。

　戦後、農産物需要は昭和２８年頃まで急速な発展を示した。例えば２２年を基準とした農産物消費量指数によれば、年率約１割程度の上昇を示した。そうして２８年の需要水準はほぼ戦前水準へ到達したものであった。この急速な上昇は、農産物需要の戦前水準への回復過程であり、所得水準の回復に伴う必然的な需要の拡大であったといえるのであろう。

　しかし２８年以後この需要は停滞化した。右の消費量指数によれば２８年に１６８に達した需要水準は、２９年１６６、３１年１６９、３１年１６７とほぼ横ばいの状態にある。こうした需要停滞の原因は、第一には農産物の需要弾性値が本来的に低いことである。例えば所得弾性値が１以上のものは果実、肉類、牛乳、乳製品及び鶏卵等であって、それ以外のものは１以下かもしくはマイナスのものさえいくつかある状態である。すなわち農産物はある一定の消費水準に達すると、それ以上の伸びは鈍化する。このことから消費水準が既に戦前水準に達し、さらに構造的にも高級化傾向を示していることによって、農産物需要は鈍化したのである。第二は個人の消費性向の低下に伴う需要の鈍化である。（国民生活の項参照）

　農業生産は、右のごとき需要の推移に対し、現在でもなお相当の上昇を示し、特に３０年以後、その生産水準は飛躍的に高められている。２２年を基準とした生産指数によれば、２５年に１３２に達し、ほぼ戦前水準に到達したがそれ以後もなお発展し、３０年には１７１に及び、３０～３２年の３ヵ年平均水準は１６７という高水準である。

　農業生産のこうした発展は、気象条件に恵まれたということもあるが、基本的には農業生産力が急速に高められたからである。２６年を基準とした農業生産力指数によれば、２９年までは労働及び土地生産性ともほぼ基準時より若干上回ったところにあったが、３０年以後は飛躍的に高まっており、特に労働生産性の上昇は著しいものであった。この農業生産性を高めた要因については、既に前項でふれた通りである。

　こうした生産力の発展に支えられた農業生産の上昇は前述の農産物需要の停滞と誠に対照的な動きであったといえるであろう。

　戦後、農産物需要の右のごとき推移を、その内容においてみると構造的にも相当変化している。例えば消費の最終単位である家計の消費傾向についてみるに、２２～２４年までは総家計支出のうち食料費の比重が６０％台であったが、２５～２７年にはそれが５０％台に低下し、さらに２８年以後には４０％台に下がっている。一方住居費、雑費等、消費の高級化を示す諸指標は、累年その比重を高め２５、６年当時２０％程度であった雑費は、３０年以後には３０％台に高まり、消費が構造的にも食料品よりもその他の繊維、家具什器等に向かっていることを示している。（国民生活の項参照）

　消費構造の変化に伴って農産物の需要は一様に低下しているかというとそうではない。農産物の面でも高級品の需要は高まっている。第67表によれば肉・牛乳・バター・鶏卵・食用油類・みかん・りんごなど、いわゆる高級品と呼ばれているものの需要は相当著しい伸びを示しているのに対し、米、パン類等はそれほどの上昇を示していない。つまり消費構造の高級化に伴い、農産物の需要も主食から非主食へと移り、それも牛乳・果物あるいは生鮮野菜へと移っているのである。

　農業生産構成を作付面積の構成にみるに、小麦、雑穀、いも類等は減少し、商品化率の高い商業的農産物と呼ばれる野菜・果実・工芸作物等が増加している。つまり作付構成は商品化率の低い自給的農産物が減少し、より商品化率の高いものへと転換していることを示している。

　農業粗生産額構成においてみても、２５年度当時、総粗生産額中約１０％を占めた麦類は、３１年度には８．７％へと低下し、またいも類など右期間に８．７％から４．５％へと低減している。これに対し畜産物は７．３％から１１．６％へと高まり、野菜、果実などもほぼ畜産物同様一貫して増大している。また２５年を基準とした粗生産額の増加率をみても米、麦、雑穀等に比し、商業的農産物は相当高い増加を示している。ところでこうした変化は、ほとんどが多角経営としてとりいれられている。

　従ってこの生産構造の変化は、農家が小農経営の下で増大する現金需要に対応する姿であり、またより家族労働報酬の高いものへ経営を転換していく型であろう。第69表によれば概して時間当たり家族労働報酬の高いものは商業的農産物であることが示されている。

　つまり農業生産構成は米は別として小麦、雑穀、いも類等の食糧作物から、野菜、果実、牛乳等の商業的農畜産物へと転換の傾向を示し、前にみた需要構造の変化に対応している。この転換過程は経営の多角化の方向であり、それはまたより家族労働報酬の高いものへ進む方向であった。

　前述のごとく飛躍的に高められた農業生産は、一方において需要の鈍化という壁に直面し、商業的農産物を中心に過剰化傾向が現れるに至っている。農産物価格動向にみるに、２４年度を基準（１００）とした価格指数では、２８年度に１７３と相当高い水準にまで上昇したが、それ以後は年々低落傾向を示し、３１年度には１５７にまで低下した。こうした農産物の需給事情は農産物全体に通ずるものであるとはいえ、その強弱は農産物毎に相当異なった様相を示している。

　従って、ここでは代表的なものをとりあげ、二つに大別し、それぞれについて検討したい。一つは主食類であり、一つは商業的農産物である。

　主食は周知のごとく我が国では完全に自給ができず、年々多量の輸入をすることによってその不足を補っている。従って輸入食糧が国内生産との関連の下に政府管理をうけているので、過剰化傾向が発生する心配は当面ないわけである。そのため後述の商業的農産物等はその性格を異にしている。

　米の需給についてみるに、ここ２、３年来国内生産が高められたため、輸入量は減少傾向にある。そうして需給全体としてはかなり緩和している。例えば政府管理米の需給動向にこれをみると、持越高は２７年に１２６万トンであったものが２９年には１５１万トンと増加し、さらに３１年には２５３万トンに累積している。

　こうした需給緩和の状態を反映して、米の自由価格は２８年を頂点として以後は低落傾向にある。例えば農林省「物財統計」による２６年度を基準とした価格指数によれば、２８年度に１２９まで上昇したが、３１年度には１０６にまで低下し、配給価格との開きは非常に狭められた。また地方生産県においては配給価格より自由価格の方が低いといった事例さえみられる状態である。

　麦類の需給事情もほぼ米と同様である。しかし麦類は米と異なり、原則的には自由な市場にゆだねられているが、一方で政府が一定価格で買上げている。そのため自由価格が政府買上価格より低下しそうな場合は、政府買上げにほとんど集まるわけである。最近の事情は農家の麦販売量の大部分が政府買上げとなっている。

　例えば小麦の政府買上量は２７～８年当時３０万トン台であったが、２９年以後は５０万トン台に増加している。また持越量もコンスタントに大体５０万トン台が維持されている。そうして麦類の価格水準はほぼ横ばいに推移している。

　この需給緩和の大きな条件は、国内麦生産が高められたからではなく、むしろ国内の麦作付面積は減少傾向にあって、生産も若干減少気味であるため、主に輸入麦の増大によって生じたことにその特徴がある。もとより麦の国際競争力が弱いことは周知のことであり、従って麦の作付転換が一つの問題となっている。

　商業的農産物の生産は前述のごとく著しい速度で高められた。その急速な発展は特に畜産においてそうであって、他の諸外国においてもその例をみないほどのものであったとさえいわれている。こうした商業的農産物の生産上昇に対し、一方需要も相当の上昇を示した。しかし、生産の上昇はこの需要の上昇を上回り、価格水準も概して低落傾向を示し、過剰化傾向を示すに至っている。

　例えば主要な商業的農産物について、その生産と需要及び価格水準等について示すと第95図のごとくである。

　この中で代表的とみられる牛乳について若干の説明を加えると、乳牛飼育農家戸数は３２年には２７年の２倍弱、３３７千戸に達し、また総農家戸数に対する酪農家比率も年々増大し、２７年に２．９％であったものが３１年には、４．６％に及んでいる。乳牛総数は戦前最高水準を２７年に突破し、３２年には２７年の２倍余の５９万頭に達している。

　一方牛乳生産量も戦前最高水準を２６年に突破し、その後も著しく上昇し、３２年には７００万石台に及び２７年の２倍余に達した。こうした牛乳の生産増に対し、需要も相当上昇し、牛乳、乳製品の一世帯当たり消費量は、２６年にほぼ戦前水準に達し、その後も急速に上昇し、３２年には２７年に対し約７割増加した。

　つまり需要の増加も相当の速度をもって行われたが、生産の上昇はそれ以上に著しかったのである。かくて乳製品在庫は、ここ２、３年増加し、３０年１２月末在庫量は乳量換算で２７２千石であったが、３２年同月末ではその３倍余の７１８千石に達している。また価格動向も、バター小売価格は２７年を頂点に以後低落し、飲用牛乳小売価格は２９年を、生乳農家販売価格は２５年をそれぞれ頂点として以後低落傾向に入っている。

　こうして需要も伸びたが、生産はそれ以上早く著しく増加し、過剰化傾向を示している事情は、生乳ばかりでなくその他の商品作物においても、それぞれ若干ニュアンスを異にしながらも、基本的には右と同一のものであるとみられる。

　右にみてきたごとき農産物過剰化傾向における基本的性格について三つの側面からみよう。

　農産物の過剰化傾向は、需要面からみると低い消費の下での過剰化として現れている。農産物の需要は最近商業的農産物において相当伸びたのであるがそれでもこれを諸外国に比較すると至って低い。第71表によれば代表的諸国に比し牛乳、卵、肉類及び油脂の消費量は低い方の部に入っている。換言すれば需要構造が変化し、農産物需要の方向も高級化傾向を示しているが、いまなおこれら農産物の消費の水準は低いものであって、こうした低水準のもとで過剰化傾向が現れたのである。

　我が国農業が小農経営であることは既に周知の通りである。そのため低生産力水準の農家が多数あることは疑うまでもないことである。例えば経営耕地面積広狭別農家戸数の分布にみると一町未満農家は総農家数の約７割に及んでいる。一方これらの零細経営がいかにコスト高であるかは一例を牛乳生産にとってみても第72表にみるように明らかである。飼育頭数別牛乳生産費では１頭農家は平均水準よりも２５％、２頭農家は７％それぞれ高い。こうしたコストの高い農家は総乳牛飼養農家数のほぼ６割に及んでいる。つまり低い生産力水準のもとでコスト高の農家が非常に多い。従ってその意味では価格は割高となって需要の伸びを抑えていることになろう。

　また家族労作小農経営が多数あるため一つの作物が過剰化傾向になっても、これを生産調整することは相当困難なことで、ややもすると価格が低下すればするほど個々の農家は販売量を増大し、それによって価格低下を補うといった傾向さえある。このように小農経営のもとでは一面において過剰化が生じるとそれを助長するような性格をもっている。しかしその反面において多角経営であることとまた家族労作経営なるがためにそれなりの弾力性を持っている。

　農産物価格支持制度は財政的には種々問題点をもっているが、農産物過剰のもとでは重要な役割を果たしている。例えば価格低下を防ぎ、価格の安定化をはかるために政府の買上げたいもでん粉及びなたねは第73表の通りであり、また生糸の政府所有量も３２年度末には２．７万俵に及んでいる。そのほか大豆価格がほぼ安定帯価格にあるのは、外貨割当の調節と同時に価格低下をした場合いつでも政府が買い上げることができるようになっているからである。この事情はほぼ麦類にも当たっていることである。

　政府のこうした価格支持制度によって、農産物の過剰化による価格面への影響は、ある程度防がれ、過剰化傾向を表面化することを回避しているとみてさしつかえないであろう。しかしこの制度が必ずしも農産物過剰に対する基本的な対策であるとは考えられない。そこにより新しい農業政策の方向を求めなければならないであろう。