各論

農業

農業発展と今後の問題－－需要を拡大する政策へ－－

　昭和３２年度の農業経済動向は、景気後退の波を受けることは至って少なく、その圏外にあったともいい得るであろう。しかし振り返ってここ２、３年の動きをみると、農産物需要の鈍化と過剰化という大きな問題が生じていたのであった。この農産物過剰化の現状とその性格について述べてきたのであるが、つまるところ低い消費のもとで需要が停滞したのに対し、農業生産が商業的農産物を中心に著しく高められたところに過剰化傾向が生じたのである。

　ところで、我が国農業は商業的農業の展開を通じて近代化し、発展する途上にある。この方向をつらぬくことは農業発展のうえで欠くことのできないことである。かくて農業政策の方向も、従来以上に農産物市場の拡大、つまり需要の拡大をめざした方向を大きくとりあげる必要がある。

　需要拡大のための方策はいくつかあろうが、その主要な点は次のことであろう。まず第一は流通機構の整備と近代化をはかることである。流通機構が整備されず、また古い関係などがある場合、農産物価格の安定化あるいは適正価格は相当ゆがめられることになる。そこで流通機構の整備、近代化は需要の拡大という面からもぜひ必要なことになる。

　第二は農業生産力の上昇によってコストの低下をはかることである。コスト低下の必要性は需要拡大のうえでもっとも大きな課題である。もとより農業にとって生産性の向上は基本的に重要なことであるが、それはそのままではコストの低下とは直接結びつくとは限らない。

　従って今後の生産性向上は、農業生産資材の効率的運用、経営規模の可及的拡大等、農産物コストの低下を伴った方向に重点がおかれるべきであろう。

　第三に農産物価格支持制度の弾力性ある運用が望まれることである。価格支持制度は多くの農産物に対して、価格を安定させ、その仮需要をつくりだすという意味でかなり重要な役割を果たしている。しかしこれは運用をあやまると、かえって農産物のコスト低下に対してマイナスの作用を果たす恐れがないとも限らない。こうした意味で、コスト引下げの努力と相まって制度の運用を弾力的にしてゆく努力が一層重要になるわけである。

　最後に最も重要な要素として、日本経済自体の成長率を高く維持することを忘れてはならない。なぜならば農産物需要の拡大も基本的には経済全体の拡大成長に規制されているからである。「新長期経済計画」はこうした意味で、今後の日本農業発展にとっても一つの大きなよりどころとなるだろう。