昭和３３年
年次経済報告
―景気循環の復活―
経済企画庁
各論
農業
景気後退と農業
影響の少なかった農業経済
昭和３２年度の農業生産は、２５～２７年基準で１２３、戦前８～１０年基準では１２６（試算）となった。空前の大豊作といわれた３０年に比較してもわずかに１．５％の低下に過ぎず、３１年に比べれば４．５％高く、史上第二位の大豊作であった。
この生産の増大は基本的には保温折衷苗代の普及、農薬の増投による病虫害の防除等農業技術の発達、農業資材の増投、生産基盤の強化等による農業生産力の上昇によってもたらされたものである。特に米作については、３２年は３１年に比し３６０万石増収した。また、畜産物の生産は、２５～２７年の２倍に増加し、なかんずく牛乳の生産指数は２９７と驚くべき急上昇を示し、商業的農産物部門の発達というここ数年来の農業の基調は本年も顕著にみられた。
このように農村は３年続きの豊作に恵まれた。一方３２年度の我が国経済は、かなり深刻な景気後退にみまわれたことが特徴であった。昭和５年の米の大豊作が農村不況に一層の拍車をかけたように、戦前においては、豊作は米価の暴落を通じて不況の影響を強くする条件であった。しかし本年度の農業経済は、部分的にはいろいろの問題をはらみながらも、全体としては景気後退の影響をあまり受けず比較的平穏な動きを示した。以下、価格、農業所得等についてその実態をみよう。
農産物価格の動向
当庁調「週間卸売物価」は「物価」の項にみるように３２年５月以降の金融引締めによって年度間約１０％の下落を示した。これに対して農産物価格は、年度間に約２％の下落にとどまり、年度比較では前年より若干上昇した。つまり卸売物価の低落の中にあって農産物価格が前年とほぼ同一の水準に推移したことが本年度の農業の重要な特徴をなしている。これは、農産物価格指数のうちで大きなウエイトを占める米価が政府買上価格の値上げによって前年より２％高い水準を維持したこと、また米以外の主要農産物が政府の価格支持によって、一定水準を保ったことによるもので、いわば政府の直接、間接の価格支持政策が一般卸売物価の下落の中にあって農産物価格のみを持合いに推移させたのである。
農産物価格のこうした動きも作物別にみると、次の三つの特徴を指摘することができる。一つは先に述べた政府買入価格の値上がりによって年度間を通じて、前年より高かったもので、米、麦類がこれに当たる。二つは、生産量の増大によって価格が漸落傾向を続けたもので、牛乳、鶏卵、なたね、りんご、葉菜類等である。特に、値下がりの激しかったものは、葉菜類で年度中に約５０％も下落した。これは主として需要の弾力性が極めて小さいがために、供給量のわずかの増加が、大きな価格低落を起こしやすいという農産物の性質に起因するものである。だがデフレによる家計消費の停滞傾向も幾分作用したとみることもできる。
第三は景気後退の影響もあって価格が下落したもので、生糸及び繭がこれである。
繊維全般に及んだ価格低落の影響と、アメリカ生糸市場の不振を反映して輸出が激減したことと、他方繭の生産量の増大と相まって糸価を低落させ、繭価を漸落させた。他の農産物価格がデフレの影響をあまり受けなかったのに対して、景気の動向に敏感なこの部門では大幅な価格低下を引き起こした。
このように、作物別にみるならば、生産量の増大やデフレの影響によって価格が下落したものもあったが、これらの低落は、政府の買上価格の上昇によって相殺され、結局農産物全体の価格水準としては、前年とほぼ等しい水準に推移したのである。
農産物価格のこの動きに対し、一方農家購入品価格は、前年度比で農業用品は４．３％、家計用品は２．１％の上昇となった。デフレの浸透による卸売物価の下落のなかにあって農業用資材の農家購入価格のこの上昇傾向は、それが農家の旺盛な農機具等への投資に支えられているとはいえ、農業の所得率低下の原因となっていることは注目されねばならない。
農家経済の動向
農家所得の動き
前述のように農業生産は前年度より約４．５％増加し、一方農産物価格はほぼ前年度と同一水準にとどまったことから、農業収入は、若干増加した。農家経済の動きをみるには、農林省「農家経済調査」が最も適当であるが、これが調査農家の選定交替により、直接前年と比較することができないので以下傍証的な資料を中心にして検討することにする。
農林省「農村経済四季報」によると、３２年４～１２月までの農業現金収入は前年同期に比して３．８％の増加である。これは米の増収による販売量の増大と政府買上価格の値上げによる米作収入の増加によるものである。３２年度の農業粗生産価額は前年度より約９６０億円の増加であるが、その約７割は米の粗生産価額の増加によっている。この農業粗生産額によって作物別の収入の動向を推察すると価格下落に伴って収入が減少したものもあったが、米、畜産等の収入増によってこれを補って余りあったものとみられる。
一方農業支出は３０年、３１年の豊作と、それによる農家経済の好調に刺激されてかなり増加を示した。
主要農業資材の国内向け出荷の状況をみても、相当前年度を上回っており、農家の農業資材投下量もかなり多くなっている。そのうえ農業用品価格も値上がりしているのであるから農業支出の増加はかなり大きい。先の農林省「農村経済四季報」の推定によると、３２年４～１２月の農業現金支出は対前年同期比で９．２％の増加となっている。
この結果、農業所得率は、わずかに低下したが、それでも農業収入のかなりの増加によって、農業所得は当庁調「国民所得統計」によると前年より３．８％増加した。他の経済部門は、年度後半景気の後退にみまわれたが、農業部門では、ともかく農業所得が３１年より高水準に維持されたのである。これは農業経済がデフレの影響をあまり受けず、むしろその圏外に立って比較的平穏裡に推移したことを物語っている。
農家所得の配分
消費、貯金、投資等の農家所得の配分にも農家経済のこうした好調さが反映されている。
農村の消費水準は「国民生活」の項にみるごとく、当庁の推定において前年度と比較するために試算した暫定数字によると、前年度より約２％上昇した。
次に農家の貯金の動向を単位農協の貯金残高で四半期別にみると３１年より各期とも１３～１６％の増加となっている。しかし、１０～１２月の米の出荷最盛期において政府の食糧支払代金は前年同期に比し３００億円の増加となっているのに対して、この間の単協貯金の増加額は前年同期の増加額より２２億円減少した。
この食糧代金の農協への歩留率の低下は、農協外への貯金の増大と固定資産投資の増加の二つがその原因である。前者については「農家資金動態調査」からの推定によると農家の３２年１２月末の預貯金総額は前年同期より１７．３％ものびているのに、農協への貯金はわずかに８．２％ののびにとどまっている。
このように、特に３２年度下期において、農家の貯金が農協以外の金融機関に向う傾向が強かったことは、金融引締めと財政揚超による金詰りから一般金融機関が預貯金の吸収に懸命となり、また農家としてもより有利な有価証券や定期預金等へと向かった結果である。後者の原因については先の農機具出荷状況からもうかがえるように、主として農業機械への投資に向かったものと思われる。他方このような農業投資活動の活発さを反映して農家の借入金も相当増加した。
農協の貸出金残高は３２年度中を通じ前年各期を２割前後も上回った。
このように農家所得の配分のどの指標も、農家経済の順調さと、農業生産活動の旺盛さを示している。ところで他の産業部門が、かなり深刻な景気後退に悩んでいたのに反して、どうして農業のみがその影響をあまり受けず比較的平穏な動きを示し得たのであろうか。以下その要因を分析してみよう。
デフレ圏外に立った諸要因
金融引締めの性格
３２年度の農業がデフレ圏外に立った原因としてはいろいろのことが考えられるが、大別すると、次の三つであろう。第一は金融引締めの性格、第二は戦後の経済条件の変化、第三は農業政策による強い支えである。第一の原因については、金融引締めは農林金融へはほとんどひびかず食糧代金支払の増加、貯金の増加等の結果、農協系統金融機関は、むしろ農家に対する貸出を推進したし、一方これが各種の制度金融と相まって、農家の旺盛な資金需要を満たしてきた。他産業の企業と農業経営とでは、借入資金のもつ意味も、その重要度も非常に異なっており、これを同列に扱うことはできないが、農業手形制度その他の制度金融が比較的低利な農業資金を供給し、あるいは農協の貸出金の増加が農業生産を高め、それが農業収入を上昇させた一つの要因となった。
しかし、より大きな要因となったのは、むしろ第二、第三に挙げた点である。
戦後の経済条件の変化
最近の景気循環と農業との関係を問題にする場合には戦後の経済条件の変化を考慮に入れなければならないであろう。これを農業の側からみるならば、一つは農産物の商品化の進展と農業資材購入の増加による農業における貨幣経済の発展、二つには兼業農家の増加、農家所得における兼業所得の比重の増大によって一般経済と農業との接触、交流が拡大しており、この面では景気変動の影響を受ける度合も大きくなっているといえる。ところが反面では、景気の後退から農業を守るようないくつかの経済条件の変化もある。そして３２年度の場合はむしろこれらの要素が強く作用したものと思われる。その主なものを挙げると次の三つである。
第一は操業短縮、事務所閉鎖等による都市の失業者が農村に還流しなくなったことである。
第63表 に示した「労働力調査」によってみると、都市の雇用事情の悪化がみられた３２年度下期においても農村への労働力の還流がみられない。これは失業保険制度の充実によって、失業者が都市にとどまることができること、あるいは一時帰郷制度の採用によって一定の期間後再び工場労働者として復帰すること、また農家の方も古い家族制度がかなり変化していて、帰郷者を受け入れ難くしていること等によるものである。
第二は、世界経済、特にアメリカ経済の好、不況に直接強い影響を受ける養蚕の比重が減少したことである。昭和５年の世界的不況が生糸の需要を激減させ、その年の春繭が大暴落し、続いて米、麦類の価格も低落した。このように養蚕部門は景気の波を最も受けやすい部門であった。本年度も先にみたように相当大きな影響を受けた。しかし５年頃約５０万町歩あった桑園面積は今では約１９万町歩に過ぎないし、農業収入にしめる養蚕収入の比重も戦前の３０％から５％へと大幅に減少し、繭価下落による繭収入の減少が農家経済に与える打撃は昭和５年当時よりもはるかに弱いものになった。
第三は兼業農家の増加が一面では景気の好、不況の影響を受けやすいものにしているが、しかし最近では兼業種類として比較的給与の安定しているサラリーマンが増加しており、これが農家の兼業収入に大きな変動を起こさせない要因となっていることである。
以上のほかにも農地改革による農業経済の安定、あるいは農業における生産力の増加等は、不況による農産物消費需要の停滞もしくは減少による価格低下の農家経済に与える打撃を戦前よりはるかに緩和している。
価格支持政策による支え
最後に本年度の農業がデフレ圏外に立った原因として農業政策による支えのあったことを挙げねばならない。そしてこれこそが主要な原因である。なかでも豊作に恵まれた米が他の作物に比して有利な価格で、また前年産米よりもわずかではあるが高い価格で買い上げられたことが農家経済の順調な歩みを支えた最大の原因である。その他にも麦の政府買上げ、「繭糸価格安定法」による繭価の最低価格の支持、「農産物価格安定法」による、甘しょ、馬鈴しょ、大豆、なたね価格の支持等農業収入の約７割に及ぶ主要農産物の価格が政府の政策によって支持され、安定化されている。これが農産物の市場条件の変化による価格の下落を防ぎ、農業所得を一定水準に維持するために大きな役割を果たしたのである。諸般の事情には、かなりの違いがあるにしても「米穀法」による米穀の需給調節以外になんらの価格支持のなかった昭和５年当時の不況が、各種農産物価格を暴落させ、深刻な農業恐慌にまで発展させたのに比すれば、現在のこの価格支持制度のもつ意義が、より明らかとなるであろう。
以上、農業がデフレ圏外に立ちえた諸要因をみてきたが、農業が一方で各種の農業政策に支えられ、他方農業生産力の増強によって、景気後退の波をかぶらずに推移したことは、国民経済全体からみれば、景気をより一層悪化させないための下からの支えになっているということもできよう。
ところで、３１年度の投資ブームといわれた経済の活況が、設備投資を増大させ、やがてきたるべき過剰化を内在していたように全体としては比較的平穏に推移した農業の内部に、農業生産力の上昇とそれの基づく生産量の増加が一部農産物の過剰化傾向を生みだしつつあることも否定できない。以下項を改めてその実状を分析しよう。