昭和３０年
年次経済報告
経済企画庁
労働
社会保障の動向
戦後社会保障に対する国民の認識が急速に向上するに伴い、その発展は顕著なものがあった。昭和２９年度の社会補償費用総額は４，６４３億円で前年に対し８７５億円、１９．９％の増加であり、対国民所得比率も７．３％と前年の６．５％を上回っている。一方国庫負担額は９１６億円で前年を１８％上回り、一般会計に対する比率も９．２％で前年よりかなり増加している。遺家族援護費及び旧軍人恩給を入れると１，６１７億円となり、対前年２６％増、一般会計に対する比率も１６．２％とさらに増加している。このような比率の大幅上昇は、社会保障費の年々変わらざる増加に対し、国民所得、一般会計が緊縮政策を反映して停滞ないし縮小したことによる。
社会保険
社会保険の普及状況をみると 第125表 のごとく、２９年も各年に続き普及拡大が明かである。特に医療関係の上昇が目立っている。それは主として日雇労働者健康保険、私立学校教職員共済組合、市町村職員共済組合の創設による増加と、健康保険及び国民健康保険の普及増加によるものである。従って国民総医療費に占める社会保険の比率も漸次上昇しており、２８年以降には４０％を超えるようになった。社会保険の経済規模を２９年予算でみると収入総計２，８６３億円、支出総計２，４８８億円に達している。
このような社会保険の発展の中にも問題がないわけではない。その一つに健康保険財政の不均衡がある。特に問題の多いのは主として政府管掌のそれである。政府管掌健康保険財政収支調によると２６、２７年度には若干黒字を出していたものが２８年度には純計約２億円の赤字を生じた。２９年度にはさらに不均衡は拡大し純計５８億円、積立金をあててもなお４０億円の赤字となった。この最大の原因は最近の医療費の急激な増加にある。２９年度医療に関する給付費も前年を約３５％も上回っている。これら医療費の膨張は被保険者数の増加、点数引上げ（入院、往診）療養給付期間の延長、及び治療薬剤の支給範囲の拡大等による。そしてこれらはほとんど結核によって加重されている。特に入院の増加は結核病床の増加と手術の一般化による処が大きく、例えば健保実態調査にみても入院医療給付費のうち結核が過半を占めている。これら政府管掌の健康保険の赤字補填策として３０年度においては一部を資金運用部資金より借入、一部は保険料の引上げによって補うことになったが、いまだ基本的な解決には達していない。
失業保険は２９年度当初予算では国庫負担９１億円とほぼ前年度程度を見込んだが漸次保険財政が逼迫したので、補正予算で２８億円追加し合計１２０億円となった。 保険財政の逼迫は、経営不振からの保険料滞納増加、受給者増加、そのうち特に多額報酬者の受給者の増加と緊縮政策の影響として臨時工、季節労働者などの短期雇用者の受給が目立って増えていることなどによるものである。
さらに社会保険において大きな問題は規模５人以上の中心企業においてなお相当の未加入者があることのほかに零細経営主、規模５人未満事業所の被用者が、社会保険の適用から除外されていることである。しかもこの面への国民健康保険普及も十分でない。
これらの層は大部分が低所得層であり、厚生省の調べによると、低所得層ほど有病率が高いことに照らしても、社会保険の加入が最も必要とされる部面でもあるといえる。
公的扶助
生活保護世帯及び人員は２９年月平均６６万世帯１８９万人で、人口千人当たり２１．４人の保護率である。これを前年に比べれば１万７０００世帯、４万７０００人の減少である。扶助別では医療扶助のみがひとり増加している。このような保護世帯の減少傾向は、主として２８年以降遺家族援護法による各種援護の施行や旧軍人恩給支給により、母子家族が保護からはずれたことによる影響であり、男子世帯ではかえって増加をみている。また緊縮政策の影響による失業者の増加が失業保険、失業対策事業等の手段による救済を通じて生活保護を受けるまでには、若干時間的にもずれることも影響している。
一方保護費用では、総額月平均３２億４，０００万円で前年をほぼ９％上回っている。扶助別では全般に増加しているが、特に医療扶助費の増大が著しい。従来最高であった生活扶助を、２８年以降医療扶助がこれを上回り、２９年には前年より９．６％増加して月１６億円となり、総費用のほぼ５０％を占めている。このような膨張は、大部分結核に基づくものである。２９年６月の厚生省の医療扶助実態調査によれば、総医療扶助費６４．５％（前年６１％）を結核が占めている。そのうち入院費の増大が目立つのは健康保険と同様であるが、とりわけ結核入院は医療扶助入院のうち、件数、金額ともほぼ７０％を占める状態である。一人当たり医療費の増大は、一般的趨勢であるが、被保護者では健康保険に比してかなり高い。
次に公的扶助の水準は、現状では一応の水準にある医療扶助を除き、総理府統計局「家計調査」による支出水準の４割程度に過ぎない。医療扶助と生活扶助のこのようなひらきは、医療給付期間を長引かせる一因ともなっている。なお、被保護世帯中、世帯主が労働者を有しながら、失業や低収入のため保護を受けている烽フは５３％もあり、その半数は日雇と自営業者で占められている。
失業者吸収の諸事業
失業情勢の悪化に伴い、公共事業等において失業吸収促進の諸措置がとられた一方、失業対策事業にても事業規模拡大、特別失対事業等の措置が行われた。
公共事業は一般に産業の経済効果を高めることと、失業対策の２目的を有するものであるが、２９年度は後者が大きく強調された年である。ために失業者吸収率の改正、事業実施地域の失業者発生地域への即応、就労者の輸送、賃金日払等の労働条件収善を行った。しかしこれらは失業情勢の悪化に即して主として年度中途から行われたため、その効果をあげるには種々困難があった。それを補うために補正予算において緊急就労対策事業を、当初予算の節約の解除分をあてて実施した。緊急就労対策事業は一般公共事業より失業者吸収率を高めるために非熟練労働を吸収できると同時に、労務費の割合が高い事業種目を選定し、失業者発生地域に重点的に実施された。総事業費１７．３億円、一日平均就労１万５０００人と予定した。そのほか鉱山地区失業者を対象に鉱害復旧事業の繰上施行及び下水道施設事業、河川事業を、都市失業者を対象に予算節約分解除及び予備費支出で実施した。これらの措置により公共事業における失業者吸収は 第126表 のごとく予算額が減少したにかかわらず増加をみせた。
失業対策事業では当初予算での国庫補助額は一日就労を前年度５％増の１６万３千人として１１１億円計上したが、補正予算で８５億円追加して第４・四半期一日１８万６０００人就労（年度間平均１７万人）に事業を拡大した。結局２９年度国庫補助１１９．５億円で前年度より１８．７億円１９％の増加となった。この事業の最近の特色として労働市場における就業機会の減少による女子と老齢者の就労増加とともに、この事業への就労による生活維持者の固定化と、投下資金の効率化をねらう事業内容の高度化の要請とがある。これらに即応して規模拡大と平行して、事業内容の高いものと低いものへと分かれる傾向がみられる。第４・四半期から実施された特別事業は、比較的高能力の失業増加に即して資材費も多額に計上した事業内容として公共事業に劣らない高度の事業を行うことになった。例えば一般の失対事業の事業費中労務費の割合５５－６０％に対し、これは４０－４５％となっている。本年度は一応テストケースとし補正予算で５千万円程度を見込んでいるが３０年度においては特別失業対策事業の名称により３５億円、一日３万人就労が予定されている。
以上のように我が国の社会保障費用は年々増加の方向にあるが前述したような幾多の問題点が指摘できるので今後においてはより重点的効率的に強化運用していくことが必要とされよう。