労働

むすび

　昭和２９年の労働経済は前述したように緊縮政策の影響を受けて雇用の停滞、失業の増大など幾多の好ましからざる現象を生じ、雇用問題が日本経済に課された最も重要な問題であることを再認識させるに至った。しかしこの問題に対処する道は日本経済の均衡のとれた拡大によるほかはない。すなわち今後累増する要就業人口に雇用機会を与え、かつ現在包蔵している不完全就業者をより多く働かせていくためには安定した経済の下にかなり高い発展率が必要とされるのである。そのためには必然的に輸出増強のための輸出産業を中心とする産業の近代化、合理化による生産性向上の方向に重点が向かわざるを得ない。「総合経済６カ年計画」は経済の計画的運営により前述したような国内完全雇用と国際収支の均衡を同時に達成しようとするものである。

　このような基本的方向により安定した経済の下に高い発展がみられるまでは次のような諸点が考慮されねばならないであろう。その第一には企業の合理化、近代化にも雇用問題に十分な考慮がはらわれねばならない。第二には、現在多くの就業人口を抱いている中小企業の安定性の基盤を育成することが必要とされる。第三には産業の生産性を高め社会福祉に資する道路、港湾、住宅、水道等の公共投資の増加によって直接雇用吸収拡大の必要があろう。さらに他方においては、一時的失業を救済する失業保険の拡充と労働力の保持培養の可能な、より高度の失業対策事業の拡大及び公的扶助の強化等の社会保障諸施策を拡充強化していく必要があろう。