昭和３０年
年次経済報告
経済企画庁
貿易
日本経済における貿易の役割
日本の輸出は、前述のように２９年中は内外の要因にたすけられてめざましい増大を示したが、これを戦前（昭和９年～１１年）の規模と比較するならばなおわずか４６％に過ぎない。対外面では後述のような領土の喪失等のほか世界の市場や商品の需要の方向が激変しているのに、戦争中世界経済と切り離されていた日本経済はこれに十分適応できていないこと、また国内面では戦後、復興需要、特需、投資需要、消費需要と次々に新しい需要が生まれて、価格を引き下げてまで輸出を増大させるような経済的誘因が乏しかったこと等がこの輸出が低位であることの基本的な理由であろう。しかし輸出が小さいにもかかわらず、援助や特需によって外貨バランスが支えられたことと、輸入依存度が低下したことのために、日本経済は国際収支に破綻をきたすことなしに、国内需要にたよりながら拡大することができた。戦前日本の国民所得に対する貿易の割合は輸出入各々２割をこしていたのに、現在は輸出で９．５％、輸入で１４％にとどまっているのはこの事実を示している。今日では戦前に比べ５割の輸出量と８割の輸入量で１４０％に近い実質国民所得が維持されているのである。
しかしこの事実は日本経済にとって貿易の役割が将来も低下するであろうということを意味するものではない。
第一に終戦以来５０億ドルに及んだ援助と特需は既に期待することはできず、将来これに代わる外貨は輸出でかせぎだしてゆかなくてはならないことは明らかである。
第二に輸入依存度の低下が将来も期待できるかどうかという点に問題がある。戦前に比べた著しい輸入依存度の低下を商品別に少し詳しくしてみると 第18表 のようになる。この表から明らかなように輸入依存度の低下は主として次のような原因に帰することができる。
（１）工業構成の重心が天然繊維産業から重化学工業に移行したこと等による綿花、羊毛等の節約
（２）国内の工業化による硫安、紙パルプ、銑鉄、鉄板、ガラス等製品及び半製品輸入の減少。
なお輸出品用原材料の輸入必要額の減少もこの依存度低下の一因である。すなわち上記のような自給力向上によって国内向け原材料、製品の輸入必要量が減少することは、それを賄うための輸出必要規模を小さくしたし、その上交易条件の好転、特需の存在、輸出構成の重化学工業化等の結果、外貨手取率が戦前より高まったことはその輸出のための必要輸入原料を一層少なくした。（ 第29図 及び 第19表 ）。このほかぜいたく品輸入の減少等も依存度の低下に幾分貢献しているが、しかし国内資源の開発と利用、すなわち、食糧、電力、鉄鉱石、石炭等の増産、国内の木材、鉄鋼くず等の利用増加等は、国内鉱工業生産のより急速な発達のために積極的に輸入依存度を低下させるには至らなかった。
以上のような戦前から戦後へかけての輸入依存度の変化の検討から次のような点が注意される。
その一つは、日本経済の輸入依存度が決して固定的なものでなく、かなり可変的なものであるという点である。天然資源の不足から日本経済は必然的に輸入依存度が高くなければならないとしばしばいわれるが、事実は必ずしもそうではない。戦前に比べ国民所得に対する輸入の比率は半ば近くに減じている。これらの背後には戦前と戦後の間における為替や市場関係の変化等も作用していると考えられるが、将来の日本経済発展のためにも国内資源を一層活用することが重要であるのはいうまでもない。輸出構成の重化学工業化による外貨手取率の増大、合成繊維産業の発達による天然繊維原料輸入の節約、砂鉄、硫酸滓、国内炭の利用度増大による鉄鋼原料の自給度の向上、その他合成樹脂、新金属工業等技術の進歩によってなお多くの資源活用の余地が残されている。
しかし一方これとは反対に将来かえって輸入依存度を増加させる要因もあるという点が注意されなくてはならない。主食の輸入は人口の増加によって増大する傾向にある。石油等経済の高度化につれてかえって輸入依存度が増大してきたものもある。また戦前から戦後にかけての輸入依存度低下の一因であったもののうちでも半製品輸入の減少は既に限度近く、将来にこれ以上の減少はあまり期待できないし、木材や鉄鋼くず等は国内資源の枯渇からかえって輸入を増大しなければならないであろう。世界の主要諸国をみても、戦前から戦後へかけていずれも輸入依存度を高めており、日本は数少ない例外の一つである。（第３０図）
上述してきたような、特需減少の見通し、自給度向上の可能性と逆に輸入増加を必要とする諸要因の存在、およそこれらの諸事情を背景にして、「総合経済６ヵ年計画」では、昭和３５年度の貿易の姿を次のように描いている。まず輸入については、将来の食糧、原料の需要増大を賄うため、国内資源の有効利用、産業構成の変化、外貨手取率の向上等によって極力輸入依存度を高めないようにし、最終年次の規模を２４億ドルに抑えており、他方輸出については、重化学工業品の輸出を中心に２９年の１５億ドル余から２３億ドル４，０００万ドル迄に増加しなくてはならないとしている。
これは昭和２９年の実積に比べ輸入が２割の上昇なのに輸出は５割増大することを意味している。輸入の面ではその依存度を増大させるような要因が潜在しており、輸出の面では、戦前から戦後にかけて国内市場を土台として形成されてきた価格や生産の構造はそのまま国際市場では通用しないという弱点をもっている現在、この目標の達成は決して容易ではない。しかし年々１００万人ほど増大する人口を扶養しかつその生活水準を高めてゆくことは、この貿易拡大がなくては不可能であろう。戦前のように国内市場を犠牲にして輸出の増大をはかることはもとよりゆるされないが、しかしまた経済性を無視した国内投資によって自給自足の度合を高めることは結局インフレを招き輸出の増大を妨げ、生活水準を低下させることになる。国内開発と貿易拡大とは相補うべきものであって、相反するものであってはならない。前述のように現在世界の諸国はほとんど戦前より貿易依存度の度合をたかめ、国際的分業関係を通じてその経済水準を向上させている。特需依存から脱して、自立経済を達成するという困難な課題は国内開発とともに、日本の経済体制を国際経済の動きに調和させ、貿易増大によって世界という舞台の中で解決するよりないであろう。