海外経済報告（平成11年7月四半期報）

参考図表

概観

１．主要国の経済動向をみると(（図１、図２）)、アメリカの景気は、先行きにやや不透明感がみられるものの拡大を続けている。ヨーロッパの景気は緩やかに減速しつつあるが、回復の動きもみられる。アジアでは、景気は総じて底入れしたとみられる。

アメリカでは、実質ＧＤＰ(前期比年率)は、98年10～12月期6.0％増の後、99年１～３月期は4.3％増となり、個人消費や民間住宅投資などを中心に景気は拡大を続けている。中南米の景気は、メキシコでは景気拡大テンポが鈍化し、ブラジルでは後退している。

ヨーロッパでは、ドイツの景気は緩やかに減速しつつあるが、回復の動きもみられる。 (１～３月期実質ＧＤＰ前期比年率1.8％増)。フランスでは景気拡大のテンポは緩やかになっており(同1.3％増(速報値))、イギリスでは景気は減速しているものの、先行きに明るさがみられる(同0.2％増)。イタリアでは景気は一進一退で推移している (同0.7％増)。中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポは鈍化している。チェッコでは景気は後退している。ロシアでは景気は後退している。

アジアでは、中国の景気は拡大しているが、消費の伸びは鈍化しており、輸出は減少している。アジアＮＩＥｓでは、香港を除き、景気は回復している。アセアンをみると、景気は総じて底入れしつつある。

２．国際金融・商品の動向をみると、99年４～６月期の米ドルは、４月から５月上旬にかけてやや減価基調で推移したが、その後増価に転じ、６月半ばに減価する場面があったものの総じてやや増価基調で推移した (図３)。アジア通貨は対ドルでほぼ横ばいで推移したが、インドネシア・ルピアは総選挙が大きな混乱なく実施されたため、６月以降増価した。国際商品市況は、４月以降190ポイントを挟んで小幅に上下していたものの、５月下旬には大きく下落した。その後、６月上旬に急上昇し、193ポイント台まで回復した後は、総じて安定的に推移した。原油価格(北海ブレント・スポット価格)は、４月から５月上旬までほぼ一本調子で上昇し、97年12月以来となる16ドル／バレル台後半を記録した。その後、一時弱含む場面がみられたが、６月末には再び16ドル／バレル台を回復している。

図３

(備考)

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期(月)比である。

１ 南北アメリカ アメリカ、利上げ

アメリカ：先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。雇用は 拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。物価 は総じて安定した動きとなっている。

アメリカでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前期比年率6.0％増(前年同期比4.3％増)の後、99年１～３月期は同4.3％増(同4.0％増)となった。引続き内需が堅調に推移した(99年１～３月期増加率寄与度6.6％)。外需は再びマイナスの寄与に戻った(同▲2.2％)。個人消費は、耐久財消費を中心に１～３月期前期比年率6.7％増となった後、４月は前月比年率0.7％減、５月は同7.3％増となった。小売売上は、自動車関連など耐久財が好調だったため、５月前月比1.0％増となった。消費者信頼感指数は、６月138.4と過去最長の８か月連続の上昇となった。設備投資は、１～３月期前期比年率8.5％増と増加している。設備投資の先行的な指標である非軍需資本財受注(航空機・同部品を除く)は、５月前月比2.2％減となった。住宅投資は、低金利や高水準の消費者信頼感、堅調な所得の伸びなどを背景に１～３月期前期比年率15.4％増と増加している。住宅着工件数は４月前月比9.7％減の後、５月は同6.3％増となった。在庫投資は、１～３月期増加率寄与度▲0.3％となっている。

鉱工業生産は、３月前月比0.7％増、４月同0.4％増の後、５月は同0.2％増と増加している。また、設備稼働率は３月80.5、４月80.5、５月も80.5と横ばいで推移している。

雇用は、非農業事業所雇用者数が４月前月差32.1万人増、５月同0.5万人減の後、６月は同26.8万人増と拡大しているものの、製造業で６月同3.5万人減となるなど、輸出減の影響もあり減少している産業もみられる。他方、サービス部門は６月同28.0万人増と、引続き増加している。失業率は５月4.2％の後、６月は4.3％となった。民間非農業事業所の時間当たり賃金は、６月前年同月比3.6％増となった。物価は、消費者物価(総合)が５月前年同月比2.1％の上昇(消費者物価コアは同2.0％の上昇)、生産者物価(完成財総合)が５月同1.4％の上昇(生産者物価コアは同1.7％の上昇)と、総じて安定している。

経常収支赤字は、１～３月期686億ドル(ＧＤＰ比▲3.1％)と前期から拡大した。この背景としては、財の貿易収支赤字が輸出減、輸入増により拡大したことが挙げられる。４月の財の貿易収支赤字(国際収支ベース)は前月から２億ドル縮小し255億ドルとなったが、依然として高水準である。

金融面の動向をみると、連邦市場公開委員会(ＦＯＭＣ)は、６月30日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を0.25％引き上げ5.00％とし、金融政策姿勢を「引締め」から「中立」へ変更した。６月の短期金利(ＴＢ３か月物)は、総じて上昇している。長期金利(30年物国債)は、総じて上昇している(ＴＢ３か月物利回り６月平均4.70％(５月平均4.62％)、30年物国債利回り６月平均6.04％(５月平均5.80％))。６月の株価(ダウ平均)は、上下したが、月末を月初と比べるとやや上昇した（ＮＹダウ工業株30種平均の６月平均10,704.02ドル(５月平均比1.25％下落)）。マネーサプライ増加率(98年10～12月期対比年率)をみると、Ｍ２は５月6.6％となっている。

行政管理予算局（ＯＭＢ）は、6月28日、年央の改定財政見通しを発表した。同見通しによると、99会計年度の財政収支見通しは、前回見通し(99年2月予算教書)の790億ドルの黒字を上方改訂し、990億ドルの黒字（ＧＤＰ比 1.1％）を見込んでいる。また、実質ＧＤＰ成長率も、99年前年比3.9％、2000年同2.4％と上方改訂された。

カナダ：景気は拡大している。

カナダでは、実質ＧＤＰ(前期比年率)は、98年10～12月期4.8％増の後、99年１～３月期は4.2％増となり、景気は拡大を続けている。個人消費は、１～３月期5.1％増と増加している。民間投資では、設備投資は、１～３月期5.2％増、住宅投資は、同16.6％増と増加している。在庫投資は、ＧＤＰ成長率への寄与度は▲1.1％となっている。なお、98暦年の実質ＧＤＰ成長率は3.1％となり、97年(同4.0％)より鈍化したものの比較的高い伸びとなった。生産は３月前月比0.3％増の後、４月同0.1％増となった。失業率はこのところやや高まっており、１～３月期7.8％の後、４月は8.3％、５月は8.1％となった。物価は安定しており、消費者物価上昇率は、４月前年同月比1.7％、５月同1.6％となっている。経常収支赤字は、１～３月期13.6億加ドルと減少した。財の貿易収支黒字(国際収支ベース)は、１～３月期79.4億加ドルと大幅に拡大した。これは、輸出が米国景気の好調を反映して1.7％増加した一方で、輸入が1.6％減少したことによる。金融面の動向をみると、カナダ銀行は５月４日、景気拡大の持続を支え、物価上昇率をターゲット・レンジ内に収めるため、公定歩合を0.25％引き下げ、4.75％とした。98年９月以来５度目の利下げとなった。

中南米：メキシコの景気は拡大テンポが鈍化している。物価は高水準で推移している。 ブラジルの景気は後退している。物価は安定している。

メキシコでは、実質ＧＤＰ(前年同期比)は、98年10～12月期2.6％増、99年1～3月期1.9％増となり、景気の拡大テンポは鈍化している。需要項目別にみると、個人消費の伸び率低下が続いている。鉱工業生産は1～3月期前年同期比1.8％増の後、４月は前年同月比4.3％増となった。

失業率は低水準で推移しており、５月2.4％となった。物価上昇率は高水準で推移しており、消費者物価上昇率は、５月前年同月比18.0％となった。経常収支赤字は、10～12月期は46.4億ドルであった。貿易収支赤字は、輸出が輸入を上回る伸びを示したため、５月2.5億ドルと縮小した。

金融面の動向をみると、対ドルレートは、変動相場制への移行などブラジル情勢の不透明感を反映して、年初には減価した。その後は増価傾向に転じ、４月下旬以降はほぼ安定して推移したものの、５月中旬から下旬にかけて、アルゼンチン・ペソの切り下げ懸念から乱高下した。99年６月30日現在9.335ペソ／ドルと、３月末比で2.4％の増価となった。一方、株価（IPC指数）は５月中旬から下旬にかけてはアルゼンチン・ペソの切り下げ懸念とアメリカの利上げ観測から下げに転じる局面もあったが、99年６月30日現在では３月末比で18.2％の上昇となった。

ブラジルでは、景気は後退している。実質ＧＤＰ(前年同期比)は、98年10～12月期1.9％減の後、99年１～３月期は工業部門が4.6％のマイナスとなったものの、第一次産業部門が9.2％のプラスとなり、ＧＤＰは1.0％減となった。鉱工業生産は１～３月期前年同期比3.7％減の後、４月も前年同月比2.6％減と減少している。

失業率は高水準で推移しており、１～３月は7.8％、４月は8.0％、５月は7.7％となった。消費者物価上昇率は、４月前年同月比3.9％、５月同3.2％と落ち着いている。経常収支赤字は４月25.3億ドル、５月16.4億ドルとなった。貿易収支は、５月３億ドルの黒字となり、２月以来４か月連続の黒字となった。

金融面の動向をみると、１月の変動相場制への移行期に急速に減価したが、ＩＭＦとの新たな合意の成立等により、３月中旬以降増価に転じたものの、アルゼンチン・ペソの切り下げ懸念等から５月中旬以降は減価傾向にある。99年６月30日現在1.753レアル／ドルと、３月末比で2.0％の減価となった。株価（BOVESPA指数）は、１月の通貨危機以降は上昇傾向を続けていたが、５月中旬にアルゼンチン・ペソの切り下げ懸念とアメリカの利上げ観測から下げに転じた。99年６月30日現在、３月末比で8.7％とやや上昇した。

ブラジル中央銀行金融政策委員会はインフレ懸念の沈静化に伴い金利の引下げバイアスを維持しており、6月9日以降適用の翌日物の指標的金利であるSELIC金利を23.5％から22％に引き下げた。これは3月25日の45％から42％への引下げ以来、８回目の引下げとなる。

トピック:株高と家計金融資産

２ ヨーロッパ 景気は緩やかに減速しつつあるが、回復の動きもみられる

ヨーロッパの景気の現状をみると、ユーロ圏(ＥＭＵ第３段階移行11か国)では、景気は緩やかに減速しつつあるが、回復の動きもみられる。実質ＧＤＰは、98年10～12月期前期比年率0.8％増、１～３月期同1.6％増となった。輸出は減少が続いているものの、個人消費は増加を続け、固定投資の伸びは大きくなっている。これまで低下していた製造業コンフィデンスもやや改善している。しかし、98年後半に積み上がった「意図せざる在庫」の調整がみられ、これが景気の再加速にとっての足かせとなっている。失業率の低下は緩やかになっている。物価は安定している。イギリスでは、景気は減速しているものの先行きに明るさがみられる。

金融面の動向をみると、ユーロは対ドルでは、コソヴォ情勢に左右されたものの、主にアメリカとユーロ圏との景況格差を反映し、総じて減価した。また４月８日にレポ(公開市場操作)金利を0.5％ポイント引下げ2.50％としたことも、ユーロ減価の一因となった。広義のマネーサプライ(Ｍ３)は、４月前年同月比4.9％増となった(３か月移動平均では前年同月比5.0％増となり、ＥＣＢの参照値である同4.5％増をやや上回っている)。イギリスでは、４月に続け６月にも、ポンド高とこれによる物価下落への懸念等から、政策金利(レポ金利)を5.00％に引き下げた。政策金利の引下げは、98年10月から合計して７回に及んだ。

中・東ヨーロッパでは、ポーランド、ハンガリーでは景気の拡大テンポは鈍化している。チェッコでは景気は後退している。ロシアでは、景気は後退している。

ドイツ：景気は緩やかに減速しつつあるが、回復の動きもみられる。消費の増加が続き、固定投資も大幅に増加し、輸出の減少テンポも弱まっているが、在庫投資の大幅な調整が景気の再加速の足かせとなっている。

ドイツでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前期比年率0.6％減の後、１～３月期同1.8％増となった。消費は増加を続け、機械設備投資、建設投資とも大きくプラスに寄与し、またマイナスの寄与を続けていた外需も、ほぼ寄与度ゼロになっている。しかし、高水準に積み上がった在庫投資の大幅な調整の動きがみられ(前期比年率寄与度▲7.6％)、これが景気の再加速における足かせとなっている。景気は、緩やかに減速しつつあるが、回復の動きもみられる。個人消費は、10～12月期前期比年率2.2％増の後、１～３月期同6.2％増と増加を続けているが、消費者コンフィデンス(欧州委員会発表)は３か月連続で悪化した。固定投資は、暖冬等の影響もあり大幅に増加している。機械設備投資は10～12月期前期比年率1.1％増ののち、１～３月期には前期比年率17.0％増と大幅に増加した。建設投資は10～12月期前期比年率7.1％減ののち１～３月期同11.0％増、新規建設受注数量は１～３月期前期比3.3％増、４月前月比6.7％増となった。

鉱工業生産は、１～３月期前期比0.2％減、４月同0.7％増と、減少傾向にあるがそのテンポが緩やかになってきている。製造業新規受注は、１～３月前期比0.5％増、４月前月比3.1％増（５月速報値同0.1％増）と大幅な伸びとなった。５月のifo製造業景況感は、現況判断はやや低下している一方、業況見通しは大幅に改善している。

失業率は、高水準ながらもやや低下している(６月10.5％)。物価は、消費者物価上昇率が５月前年同月比0.4％(６月速報値では0.5％)、工業品生産者価格上昇率が５月同▲1.7％と安定している。

経常収支は１～３月期18億ユーロの赤字となった。輸出は４月前月比2.5％増、輸入は同3.0％増となり、貿易収支黒字は１～３月期174億ユーロから、４月60億ユーロとなった。

フランス：景気拡大のテンポは緩やかになっている。個人消費、設備投資の増加傾向が続いており内需は拡大しているが、外需が減少している。

フランスでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前期比年率3.0％増の後、99年１～３月期前期比年率1.3％増(速報値)となった。個人消費、設備投資を中心とした内需主導の景気拡大が続いているが、輸出の減少により外需がマイナスに寄与するなど、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。個人消費は、雇用情勢の改善が消費者信頼感の向上につながっていることから、増加(実質個人消費は１～３月期前期比年率1.0％増)している。設備投資は、引続き増加している (実質法人固定投資は98年７～９月期前期比年率8.9％増から10～12月期は同3.2％増、99年１～３月期は同8.3％増)。外需は、輸出減少が輸入減少に相殺されたものの、１～３月期には純輸出の寄与度が年率マイナス0.2％となった。

鉱工業生産は、２月前年同月比0.5％増、３月同0.2％増、４月同0.0％と、伸びが鈍化している。ＩＮＳＥＥ(国立統計経済研究所)が６月に行った経営者アンケート調査によると、今後生産は改善すると見ている経営者が増加している。

失業率は、高水準ながらもやや低下しており、５月11.4％となった。物価は、消費者物価上昇率が、５月前年同月比0.4％、工業品生産者価格上昇率が、４月前年同期比▲2.6％と安定している。

経常収支は１～３月期506億2700万フランの黒字、貿易収支は４月85億7200万フランの黒字と、黒字幅は縮小傾向にある。輸出は４月前月比2.8％減、輸入は同1.4％減と、このところ輸出の減少が目立っている。

イギリス：外需や住宅投資の減少などにより、景気は減速している。ただし、個人消費や設備投資の伸びに支えられ、先行きに明るさがみられる。

イギリスでは、実質ＧＤＰが、98年10～12月期前期比年率0.3%増の後、99年1～3月期同0.2％増となった。1～3月期の需要項目別の寄与度（市場価格ベース）を見ると、外需や住宅投資が低下しているものの、個人消費や設備投資等の内需が成長に寄与している。

個人消費は、増加している。実質個人消費は1～3月期前期比年率5.5％増となり、小売売上数量指数は5月前月比1.0％増となった。設備投資は、増加している。実質非住宅投資は1～3月期前期比年率6.8％増となった。住宅投資は1～3月期前期比年率7.2％減となった。生産は、減少している。鉱工業生産は98年10～12月期前期比0.8％減の後、99年1～3月期前期比0.9％減（製造業生産は同0.3％減）と減少している。失業率は、4月4.5％、5月4.5％と低水準で推移している。物価は、消費者物価上昇率が、4月前年同期比1.6％、5月同1.3％（住宅ローン利払費を除いた消費者物価上昇率は、4月前年同期比2.4％、5月同2.1％）と安定している。

経常収支は、98年10～12月期9.5億ポンドの黒字の後、99年1～3月期は18.3億ポンドの赤字と、2四半期ぶりに赤字に転落した。貿易収支は、4月21.8億ポンドの赤字となり、ポンドの増価を受けて、赤字幅は拡大傾向にある。

金融面の動向を見ると、短期金利は、度重なる利下げの影響で利回りは低下している。長期金利は、上昇している。マネーサプライ（Ｍ4）増加率は、4月前年同月比7.3％増、5月同7.0％増となった。

なお、中央銀行であるイングランド銀行は、ポンド高とこれによる物価下落への懸念等から、6月10日に政策金利を年5.00％に引き下げた。

イタリア：景気は一進一退で推移している。個人消費、投資が増加しているが、外需は減少している。失業率は高水準で推移している。物価は安定している。

イタリアでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前期比年率1.0％減の後、99年１～３月期は同0.7％増となり、景気は一進一退で推移している。

個人消費は、実質個人消費が98年10～12月期前期比年率0.5％減となった後、99年１～３月期同2.5％増となった。固定投資は、実質固定投資が98年10～12期前期比年率1.6％減、99年１～３月期同5.5％増となった。輸出は１～３月期前期比年率5.2％増と約１年ぶりに増加したが、輸入も同11.8％増となったことから、純輸出の寄与度は▲1.5％となった。

鉱工業生産は、４月前月比1.4％減、前年同月比2.2％減と減少している。ＩＳＣＯ(国立経済研究所)のアンケート調査によると、生産見通しはこのところ改善している。

失業率は、高水準で推移しており、４月12.1％となった。物価は、生計費上昇率が５月前年同月比1.6％増、工業品生産者価格上昇率が５月同▲1.4％と安定している。

経常収支は12月3兆1410億リラの黒字となった。輸出は４月前年同期比6.0%減、輸入は同1.4%減となり貿易収支は４月1兆2310億リラの黒字となった。

中東ヨーロッパ：ポーランドでは景気の拡大テンポは鈍化している。ハンガリーでは景 気の拡大テンポは鈍化している。チェッコでは景気は後退している。

ポーランドでは、実質ＧＤＰが98年10～12月期前年同期比2.9％増、99年１～３月期同1.5％増(速報値)となり、景気の拡大テンポは鈍化している。鉱工業生産は、99年１～３月期前年同期比3.1％減、４月前年同月比0.3％増、５月同2.3％増と増加してきている。失業率は、１～３月期11.8％、４月11.8％、５月11.6％となっている。物価上昇率は、消費者物価上昇率で１～３月期前年同期比6.2％、４月前年同月比6.3％、５月同6.4％と安定している。経常収支赤字は、98年10～12月期29.6億ドル、99年１～３月期22.2億ドルと若干縮小した。

ハンガリーでは、実質ＧＤＰが、98年10～12月期前年同期比5.2％増、99年１～３月期同3.3％増となり、景気の拡大テンポは鈍化している。鉱工業生産は、99年１～３月期前年同期比7.3％増、４月前年同月比7.2％増、５月同3.9％増となった。失業率は、１～３月期10.4％、４～６月期9.6％と低下してきている。物価上昇率は、消費者物価上昇率で１～３月期前年同期比9.5％、４月前年同月比9.4％、５月同8.9％と高水準ながら低下してきている。経常収支は、98年10～12月期9.6億ドル、99年１～３月期6.0億ドルの赤字となり、赤字幅は縮小した。

チェッコでは、実質ＧＤＰが、98年10～12月期前年同期比3.9％減、99年１～３月期同4.5％減となり、景気は後退している。鉱工業生産は、99年１～３月期前年同期比9.1％減、４月前年同月比 6.5％減と減少幅が縮小している。失業率は、１～３月期8.3％、４月8.2％、５月8.1％と低下傾向にある。物価上昇率は、消費者物価上昇率で１～３月期前年同期比2.9％、４月前年同月比2.5％、５月同2.4％と低下している。経常収支は、98年10～12月期6.0億ドル、99年１～３月期3.2億ドルの赤字となり、赤字幅は縮小した。

ロシア：景気は後退している。

ロシアでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前年同期比7.8％減、99年１～３月期同3.0％減となり、景気は後退している。鉱工業生産は、ルーブル安を背景に輸入代替が進んだこと等により、１～３月期前年同期比2.4％減の後、４月前年同月比1.5％増、５月同6.1％増と増加傾向にある。個人消費は、１～３月期前年同期比20.8％減、４月前年同月比20.0％減と大幅に減少している。固定投資は、実質総固定投資(政府・民間)で１～３月期前年同期比3.1％減、４月前年同月比1.1％減と減少幅が縮小している。

失業率(ＩＬＯ基準)は、１～３月期14.0％、４月14.2％、５月14.2％と高水準で推移している。物価は、ルーブル安等により、消費者物価上昇率で１～３月期前年同期比107.6％（前期比16.0％）、４～６月期同111.7％(同3.0％)と物価は高騰を続けている。

貿易収支(個人業者による「シャトル貿易」を含まない)は、98年10～12月期120.8億ドル、99年１～３月期80.5億ドルとなっている。輸出は、98年10～12月期前年同期比20.8％減の後、99年１～３月期同15.4％減となった。輸入は、98年10～12月期同57.4％減、99年１～３月期同48.2％減と大幅な減少が続いている。

金融面の動向を見ると、マネーサプライ(Ｍ２)は２月前年同月比27.8％増、３月同31.5％増と増加している。また、中央銀行は６月10日に、昨年の７月以降初めて公定歩合を60％から55％へ引き下げ、即日実施した。

トピック:イタリアの財政４ヵ年計画

３ アジア等 東アジアの景気は総じて底入れ

東アジアでは、多くの国で金融部門をはじめとする経済構造改革を更に進める必要があるが、景気は総じて底入れしたとみられる。実質ＧＤＰ成長率は、韓国、シンガポール、タイ、フィリピンで99年１～３月期に、インドネシアで４～６月期に前年同期比でプラス成長に転じ、マレイシア、香港でも１～３月期にマイナス幅が縮小した。また、中国では8.3％と比較的高い成長を維持し、台湾でも成長率が高まった。

鉱工業生産は、韓国、シンガポール、タイなどで回復がみられる。雇用情勢は、依然として厳しい。物価上昇率は、総じて低下しており、中国、香港では下落幅が拡大している。

輸出は、ドルベースでは総じて減少が続いていたが、一部の国を除き増加に転じている。一方、輸入も多くの国で増加に転じている。貿易収支の黒字幅は縮小している国が多い。

各国の通貨は、経常収支の改善や外貨準備高の増加等を背景に、総じて落ち着きをみせている。また、通貨の安定がみられることから、短期金利は多くの国で通貨危機前の水準まで低下している。

インドでは、生産がやや持ち直している。また、オーストラリアでは景気の拡大が続き、物価も安定している。

中国：景気は固定資産投資の増勢等により拡大しているが、消費の伸びは鈍化しており、輸出は減少している。物価の下落幅は拡大している。 香港：景気は後退している。物価の下落幅は拡大している。失業率は上昇している。

中国では、実質ＧＤＰは、98年前年比7.8％増の後、99年1～3月期前年同期比8.3％増となった。鉱工業生産（実質）は、98年９月以降回復しており、99年４月前年同月比9.1％増の後、５月同8.9％増となった。消費は、社会商品小売総額(消費財、実質(一部「名目値－小売物価上昇率」より求めた試算値))をみると、４月前年同月比9.2％増の後、５月同8.8％増と堅調なものの、このところ伸びが鈍化している。固定資産投資（国有部門、名目）は、98年後半以降政府によるインフラ投資を中心に増勢を強め、99年1～4月期前年同期比18.1％増の後、1～5月期同17.6％増となり、高水準で推移している。物価の下落幅は拡大している。消費者物価上昇率をみると、１～３月期前年同期比▲1.4％の後、４月、５月ともに前年同月比▲2.2％となっており、98年４月以降14か月連続で下落している。

貿易収支をみると、輸出の減少に加え輸入もこのところ増加していることから、黒字幅が大幅に縮小している。貿易収支黒字は、1～3月期42.8億ドルの後、４月9.6億ドル、５月18.2億ドルとなった。輸出は、香港向け輸出の減少等から98年８月頃より減少傾向にあるが、４月前年同月比7.3％減の後、５月同4.2％増となり、99年に入り初めてプラスの伸びとなった。一方、輸入は、４月前年同月比18.7％増の後、５月は同21.5％増となり、伸びが高まっている。

金融面の動向をみると、マネーサプライ増加率（Ｍ２、期末残）は４月前年同月比17.9％の後、５月は同17.2％と、やや低下した(99年目標圏:14～15％)。人民元レートは、ドルに対してほぼ横ばいで推移している。外貨準備高は、４月1,467億ドル（暫定値）となった。98年の経常収支黒字幅は、293億ドル（ＧＤＰ比3.0％）となっている。なお人民銀行（中央銀行）は、６月10日、預金金利、貸出金利の引下げ（それぞれ平均１％、0.75％の引下げ）を行った。

香港では、実質ＧＤＰは98年前年比5.1％減の後、個人消費の冷え込みや固定資本形成の一層の減少等から99年1～3月期前年同期比は3.4％減となり、５四半期連続のマイナス成長となった。個人消費は、98年10～12月期前年同期比9.1％減の後、99年1～3月期同4.8％減と減少幅が縮小した。小売売上高をみると、99年1～3月期前年同期比13.8％減の後、自動車、耐久消費財等の減少から４月前年同月比10％減と減少が続いている。固定資本形成は、98年10～12月期前年同期比20.5％減の後、99年1～3月期は機械設備投資の不振等から同24.4％減と減少幅が更に拡大した。物価の下落幅は拡大している。消費者物価上昇率は、98年10月以降前年同月比マイナスが続いており、99年1～3月期前年同期比▲1.5％の後、住宅、衣料・靴等の下落から４月前年同月比▲3.3％、５月同▲3.5％となった。失業率は上昇しており、99年１月～３月6.2％の後、99年２月～４月6.3％となり、最悪の記録を更新した。貿易動向をみると、輸出、輸入ともに減少しているが、貿易収支赤字は99年1～3月期16.7億ドルの後、４月8.7億ドル、５月0.4億ドルとなった。輸出は、99年1～3月期前年同期比9.0％減の後、４月前年同月比8.2％減、５月同4.2％減となった。一方、輸入は、99年1～3月期前年同期比13.9％減の後、４月前年同月比15.0％減、５月同12.5％減と大幅な減少が続いている。

韓国：景気は回復しつつある。失業率は高水準ながらも、やや低下している。

韓国では、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前年同期比5.3％減の後、99年１～３月期同4.6％増となり、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。なお、99年１～３月期の成長率を内外需別にみると、内需寄与度の7.2％増に対して外需寄与度は1.9％減となった。民間最終消費は、98年10～12月期前年同期比6.9％減の後、99年１～３月期同6.3％増と増加に転じている。投資は、建設投資が99年１～３月期前年同期比13.7％減となったものの、設備投資が１～３月期同12.9％増、在庫投資が１～３月期同5.2％増とプラスを記録した。

鉱工業生産（原数値）は、99年１～３月期前年同期比12.3％増の後、99年４月前年同月比17.1％増、５月は同21.8％増となり、このところ２桁の増加が続いている。鉱工業生産指数（季節調整値）の水準をみると、99年３月121.4の後、４月119.1と、通貨・金融危機前の水準を上回っている。製造業稼働率は、99年１～３月71.3％の後、99年4月74.2％、５月76.5％と改善している。失業率（季調値）は、依然として高水準ながら、99年４月6.7％の後、５月は6.4％とやや低下している。失業者数は、99年２月に178.5万人と過去最大を記録した後徐々に減少し、99年５月には140.6万人となった。物価をみると、消費者物価は安定しており、生産者物価は下落に転じている。消費者物価上昇率は99年５月前年同月比0.8％、６月同0.6％となった。生産者物価上昇率は99年５月前年同月比▲2.6％、６月同▲3.2％となった。

国際収支をみると、輸出は、99年５月前年同月比1.9％増の後、６月は同12.8％増となった。輸入は、５月前年同月比24.5％増の後、６月同31.8％増となり、４ヵ月連続の増加となった。貿易収支は、５月20.7億ドルの後、６月27.7億ドルと安定した黒字基調が続いている。経常収支は４月20.2億ドルの黒字の後、５月20.4億ドルの黒字となった。

金融面の動向をみると、会社債収益率（期中平均）は、景気回復に重点を置いた政策が反映され、５月に8.3％と通貨・金融危機以前より低水準となっている。通貨供給量（Ｍ２）の期中平均残高は、５月前年同月比31.0％増となっている。為替レートは、このところ１ドル＝1,100ウオン台で安定的に推移している。外貨準備高は、５月614億ドルの後、６月620億ドルと増加している。

台湾：景気の拡大テンポはやや高まっている。 シンガポール：景気は回復の兆しがみられる。

台湾では、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前年同期比3.7％増の後、１～３月期同4.3％増となった。投資は減少に転じたものの、個人消費は引き続き堅調で、輸出が高い伸びを示した。個人消費は、98年10～12月期前年同期比7.1％増、１～３月期同5.0％増となった。一方、固定資本形成は、民間投資の落ち込みにより、98年10～12月期同0.1％増から１～３月期同5.9％減となった。純輸出の増加寄与度は98年10～12月期の▲1.5％から１～３月期は3.7％となった。

鉱工業生産は、98年10～12月期前年同期比0.7％増の後、１～３月期は同5.7％増と回復がみられる。失業率は、１～３月期2.8％、４月、５月ともに2.8％と横ばいで推移している。物価をみると、消費者物価上昇率は、食料品価格の落ち着きに伴い、１～３月期前年同期比0.7％、４～６月期同▲0.1％となった。卸売物価上昇率は、１～３月期前年同期比▲8.0％の後、４～６月期は同▲6.0％と下落幅がやや縮小した。

経常収支は、黒字幅が拡大し、１～３月期約21億ドルの黒字となった。輸出は98年中、アジア向けを中心に低迷したが、１～３月期には前年同期比3.5％増、４月前年同月比0.7％増、５月同13.7％増と増加に転じている。一方、輸入は、１～３月期前年同期比6.8％減、４月前年同月比7.4％減の後、５月は同0.2％増と増加に転じた。貿易収支は１～３月期26.7億ドルと黒字幅が拡大した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ(Ｍ２)は、１～３月期前年同期比7.9％増、４月前年同月比9.1％増、５月同9.3％増となり、目標圏内で推移している(99年目標圏：６～11％)。

シンガポールでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前年同期比0.8％減の後、１～３月期には製造業が力強い伸びを示したことから、同1.2％増と増加に転じた。政府は、99年の実質ＧＤＰ成長率の見通しを▲1.0～1.0％から０～２％へと上方修正している。製造業生産は、98年10～12月期前年同期比2.6％減の後、エレクトロニクスや化学の増加により1～３月期同6.5％増と増加に転じ、4月前年同月比4.8％増、5月同16.4％増となった。個人消費は、98年10～12月期前年同期比2.2％減の後、１～３月期同1.1％減となった。小売販売額（名目）をみると、１～３月期には前年同期比0.7％増、4月前年同月比0.5％減となっている。固定資本形成は、98年10～12月期前年同期比18.0％減の後、１～３月期同15.9％減と減少が続いている。物価をみると、消費者物価上昇率は、１～３月期前年同期比▲0.6％、4月前年同月比▲0.3％と下落が続いていたが、5月には同0.1％となった。失業率（季節調整値）は12月4.4％の後、３月は3.9％とやや低下している。

貿易収支は、黒字が続いている。貿易収支黒字は減少傾向にあり、１～３月期10.8億ドルの後、４月4.1億ドル、５月2.6億ドルとなった。輸出は、１～３月期前年同期比10.7％減、４月前年同月比1.8％減の後、５月同3.4％増となった。一方輸入も、１～３月期前年同期比11.6％減の後、４月前年同月比1.9％増、2月同10.8％増と増加に転じている。経常収支黒字は、98年10～12月期の51.2億ドルから１～３月期は40.7億ドルへとやや黒字幅が縮小した。

金融面の動向をみると、マネーサプライ（Ｍ２）増加率は、11月以降郵便貯蓄銀行の預金がM２に計上されたことから上昇率が大幅に高まっており、４月末前年同月比29.4％となっている（ただし、郵便貯蓄銀行の預金を含まないで試算すると、3月同8.2％、４月同9.2％となっている）。

アセアン：景気は総じて底入れしつつある。

アセアン各国の動向をみると、インドネシアでは、景気底入れの兆しがみられる。実質ＧＤＰは、99年１～３月期前年同期比10.3％減の後、99年４～６月期同1.8％増となり、６四半期ぶりのプラス成長を記録した。製造業生産は、98年10～12月期前年同期比12.2％減の後、99年１～３月期は同0.1％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。物価は、消費者物価上昇率が、99年４月前年同月比38.0％の後、５月同30.7％、６月同24.5％と騰勢は大幅に鈍化している。貿易収支（通関ベース）は、98年10～12月期44.2億ドルの黒字、99年１～３月期46.0億ドルと大幅な黒字が続いている。輸出は、99年１～３月期同19.0％減の後、４月は前年同月比3.4％とほぼ１年ぶりのプラスとなった。輸入は、99年１～３月期前年同期比23.2％減の後、４月は前年同月比6.5％減となり、減少傾向に歯止めがかかりつつある。金融面の動向をみると、短期金利は98年末頃から低下し始め、99年５月には29.8％となった。

タイでは、景気は底入れしたとみられる。実質ＧＤＰは、98年10～12月期5.0％減の後、１～３月期には0.9％増と８四半期ぶりにプラスに転じた。製造業生産は、98年10～12月期前年同期比3.6％減の後、１～３月期には同4.6％増、4月8.9％増と増加に転じた。物価をみると、消費者物価上昇率は低下しており、１～３月期前年同期比2.7％、４～６月期同▲0.4％となっている。経常収支は大幅な黒字が続いており、１～３月期34.6億ドルの黒字となった。輸出は、98年10～12月期前年同期比9.9％減、１～３月期同4.0％減の後、４月には前年同月比1.7％増と増加に転じた。輸入は、98年10～12月期前年同期比18.9％減、１～３月期同1.0％減と減少幅が大きく縮小した後、４月は前年同月比3.9％増となった。貿易収支はやや黒字幅が縮小し、98年10～12月期33.6億ドル、１～３月期27.0億ドル、４月6.5億ドルの黒字となっている。金融面の動向をみると、金利は低下している。なお、タイ中央銀行は、６月25日より公定歩合を7.0％から5.5％へと引き下げた。

マレイシアでは、景気底入れの兆しがみられる。実質ＧＤＰは、98年10～12月期前年同期比10.3％減の後、１～３月期同1.3％減となった。鉱工業生産は、98年10～12月前年同期比10.9％減と大幅な減少となっていたが、99年2月以降増加に転じており、１～３月期同2.5％減、4月前年同月比2.6％増となっている。物価をみると、消費者物価上昇率は低下しており、１～３月期前年同期比4.0％、４月前年同月比2.9％、５月同2.9％となった。貿易収支は黒字幅がやや縮小しており、98年10～12月期52.1億ドルの黒字の後、１～３月期41.2億ドルの黒字、４月16.4億ドルの黒字となった。輸出は98年10～12月期前月同期比5.2％増の後、１～３月期同4.6％増、４月前年同月比14.2％増となった。輸入は98年10～12月期前年同期比20.5％減の後、１～３月期同6.6％減と減少幅が縮小し、４月には前年同月比2.4％増と増加に転じている。金融面の動向をみると、金利は低下している。また、マネーサプライ(Ｍ２)の伸びはやや増加しており、１～３月期前年同期比4.6％、４月前年同月比8.1％、５月同10.8％となっている。

フィリピンでは、景気回復の兆しがみられる。実質ＧＤＰは、98年10～12月期前年同期比2.0％減の後、99年１～３月期同1.2％増と、４四半期ぶりにプラスとなった。製造業生産は、98年10～12月期前年同期比11.9％減、99年１～３月期同4.5％減とマイナス幅は縮小している。物価は、消費者物価上昇率が低下しつつあり、99年１～３月期前年同期比10.1％の後、４月前年同月比8.0％、５月同6.7％となった。貿易収支（通関ベース）は、99年１～３月期5.5億ドルと黒字基調が続いていたが、４月は▲2.5億ドルとほぼ１年ぶりの赤字となった。輸出は、99年１～３月期前年同期比15.2％増となった後、４月は前年同月比2.7％増と増加率は低下している。これに対して輸入は、99年１～３月期前年同期比9.1％減と減少テンポが鈍化した後、４月は前年同月比5.7％増とプラスに転じている。金融面の動向をみると、このところ短期金利は緩やかに低下している。

インド：鉱工業生産は鈍化が続いていたが、やや持ちなおしている。物価の騰勢は弱まっている。輸入の減少により、貿易収支の赤字幅は縮小している。

インドでは、実質ＧＤＰは、97年度（４～３月）前年度比5.0％増の後、98年度は農業生産の回復から6.0％増（改訂値）とやや回復した。

鉱工業生産は、98年７～９月期前年同期比3.6％増、10～12月期同3.0％増と伸びが鈍化していたが、99年１月前年同月比5.3％増、２月同4.9％増とやや持ちなおした。物価は、食料品価格の高騰を主因に98年後半に大幅に上昇したが、99年に入り騰勢は弱まっている。卸売物価上昇率は10～12月期前年同期比7.6％、１～３月期同5.0％の後、4月前年同月比4.2％、５月同3.7％となった。消費者物価上昇率（工業労働者対象）は、10～12月期前年同期比17.7％、１～３月期同8.9％の後、４月前年同月比8.4％となった。

国際収支をみると、輸出（通関、ドルベース）は、アジア向けを中心に減少が続き、10～12月期前年同期比5.6％減となった後、１～３月期は同0.1％減と減少幅が縮小した。輸入は、10～12月期に前年同期比2.8％減と減少に転じ、１～３月期は金輸入の減少などから同7.9％減となった。貿易収支赤字は、７～９月期22.2億ドル、10～12月期22.6億ドルと高水準の赤字が続いた後、１～３月期は10.0億ドルと赤字幅が縮小している。

金融面の動向をみると、インド準備銀行（中央銀行）は３月に公定歩合を１％引下げ８％に、現金預金準備率を0.5％引下げ10.5％とした。現金預金準備率は５月に再度引下げられ、10％となった。金利(ＴＢ91日物、期中平均)は、１～３月期9.35％の後、４月8.62％、５月8.77％となった。通貨供給量（Ｍ３、期末残高）は、98年末から20％近い増加が続いていたが、99年３月前年同月比17.8％増、４月同18.0％増と、増加率はやや低下した。

オーストラリア：景気は拡大している。経常収支の赤字幅は拡大している。

オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率は、98年10～12月期前期比年率6.3％増の後、99年１～３月期は同4.3％増となり、景気は拡大している。

消費は、実質家計最終消費支出が10～12月期前期比1.5％増のあと1.7％増と堅調に推移している。小売売上高は４月前月比1.8％減の後、５月0.1％増となった。投資は、実質民間機械設備投資が、10～12月期前期比15.5％減の後、１～３月期同21.6％増となった。民間住宅投資は、10～12月期前期比2.1％減の後、１～３月期同1.4％増となった。住宅建設許可件数は、４月前月比2.5％減の後、５月同3.5％増となった。民間非住宅建設投資は10～12月期に0.9％減の後、１～３月期同9.2％減となった。

失業率は、４月7.5％の後、５月は7.5％となり、このところ横ばいで推移している。

消費者物価上昇率は、10～12月期前年同期比1.6％の後、１～３月期同1.2％と安定している。

経常収支は、１～３月期88.5億豪ドルの赤字となり、前期に比べ赤字幅が拡大している。財の輸出は１～３月期前期比5.0％減、財の輸入は同0.1％増となった。この結果、財の貿易収支は１～３月期36.2億豪ドルと赤字幅は拡大した。

金融面の動向をみると、長期金利(10年物国債)は、このところ上昇している。総合株価指数は4月27日に3145.2と過去最高値を記録した後、５月末まで下落傾向にあったが、このところ上昇傾向にある。オーストラリア・ドルは、6月末日現在、対米ドルで3月末比4.6％増価となった。

オーストラリア政府は、5月11日に99年度(99年7月～2000年6月)の経済・財政見通しを発表した。98年度のＧＤＰ成長率を4.25％と見込んでおり、99年度見通しを3.0％としている。

また、消費税(Goods and Services Ｔax)の導入と所得税減税を核とする税制改革案は6月29日に下院で可決され、2000年7月1日より導入されることとなった。

トピック:アジアの地域別輸出

４ 国際金融・商品 ユーロ、コソボ紛争長期化により減価

国際金融：ユーロは、コソボ紛争が長引いたことなどから総じて減価。 国際商品：原油価格は、６月末に、16ドル後半の水準まで回復。

【国際金融】

99年４～６月期の米ドル(実効相場)は、４月から５月上旬にかけてやや減価基調で推移したが、その後増価に転じ、６月半ばに減価する場面があったものの総じてやや増価基調で推移した（Ｐ２、図３）。対円では、４月から５月上旬にかけては総じてほぼ横ばいで推移したが、５月半ばに連邦準備制度が金融政策姿勢を「中立」から「引締め」方向へと転換することを発表したことから増価した。その後は米株価の下落や予想を上回る日本の１～３月期実質ＧＤＰ成長率が発表されたことなどから減価した後、やや増価した。一方、対ユーロでは、コソボ紛争が長引いたことなどから増価基調で推移した。モルガン銀行発表の米ドル実効相場指数(1990=100)をみると、99年６月30日現在111.0、99年３月末比1.56％の増価となっている。内訳をみると、99年６月30日現在、対円では99年３月末比2.00％増価、対ユーロで同4.14％増価、対ポンドで同2.19％増価した。

なお、アジア通貨は、総じて対ドルでほぼ横ばいで推移したが、・2]D^H<1%YK_1・は総選挙が大きな混乱なく実施されたため、６月以降増価した。

【国際商品市況】

国際商品価格全体では、ＣＲＢ商品先物指数は、３月からの原油価格の高騰を主因とした上昇基調に歯止めがかかり、４月以降は190ポイントを挟んで小幅に上下していたものの、５月下旬には、ほぼ２ヵ月ぶりとなる186ポイント割れ寸前まで下落した。その後６月上旬に急上昇し、193ポイント台まで回復した後は、総じて安定的に推移した。

商品別では、穀物は、米国中西部の天候要因に応じて上下する展開となり、総じてやや弱含んだ。貴金属では、金が、５月７日の英国政府の保有金売却発表を契機に急落し、その後もほぼ一方的に下落した。非鉄では、銅が、５月に米国の住宅着工件数の減少や在庫増加等から急落したが、６月以降は鉱山会社の生産調整の影響などもあり、上昇基調に転じた。

【石油情勢】

原油価格（北海ブレント・スポット価格）の４月以降の動きをみると、４月初めは14ドル台半ばから始まり、追加減産履行観測の高まりから一気に騰勢を強め、５月上旬には97年12月以来となる16ドル台後半を記録した。その後は、利食い売りの動きが活発化したことなどから弱含んだが、６月になると産油国の５月の減産遵守率が改善したとの情報が入ったため、再び上昇基調に転じ、月末には16ドル台後半の水準まで回復した。