第2章　家計部門の構造変化

家計とは世帯における収入・支出・貯蓄の状況をいい、人々が消費や就労などの経済活動を行う上で基礎となる単位である。少子高齢化に直面する日本経済においては、高齢世帯の割合が高まり、少子化や単身世帯の増加によって世帯構成員数が減少する一方で、女性や高齢者の労働参加の高まりによって世帯における稼ぎ手が増えており、こうした変化が、家計の消費行動の面でも変化をもたらしている。本章では家計部門を取り巻く構造変化と課題について、世帯属性別に詳細に整理・分析を行うことで、今後の個人消費の活性化に向けた課題を考える。

第1節では、やや長期的な視点から、世帯構造の変化と所得・資産の動向を整理し、個人消費の背景となる雇用・所得環境がどのように変化してきたのかを概観する。第2節では、個人消費の動向を概観した上で、各世帯属性別にみた消費にどのような特徴や変化がみられているのかについて分析を行う。第3節では、今後の個人消費を考える上で重要なイベントとなる消費税率引上げを念頭に、消費と物価の関係性について分析を行うことで、個人消費に対してどのようなインプリケーションがあるのかを考察する。最後の第4節で全体をまとめる。