付注2-1 合理的消費額および消費支出額の算出方法

第2-2-3図および第2-2-4図で示した2人以上の無職の高齢世帯におけるライフサイクル仮説における合理的な消費額(合理的消費額)と実際の消費額(実消費額)については、以下の通り算出した。

1 使用データ

総務省「家計調査」(二人以上の世帯)の個票データのうち、次の条件をすべて満たす個票データのみを使用。

  • 世帯主が無職かつ配偶者がいる世帯。
  • 夫婦の平均年齢が65歳以上の世帯。
  • 調査期間(6ヶ月間)中すべての月で調査事項の回答があった、かつ、調査開始から3か月目に記載する貯蓄等調査票の回答があった世帯。
  • 2005~07年又は2015~17年(以下、「集計年」という1)に調査票を提出した世帯。

以下、本付注において「世帯」と記載する場合、上記条件をすべて満たすものとする。

合理的消費額の算出には、調査項目「世帯主の年齢」「配偶者の年齢」「貯蓄現在高合計」「借入金合計」「実収入」「消費支出」「非消費支出」を使用した。また、合理的消費額を推計するための平均余命については、各年の厚生労働省「簡易生命表」及び「完全生命表」を使用した。

2 世帯別合理的消費額の推計方法

付注2-1 数式1を画像化したもの

3 世帯別消費支出の調整

付注2-1 数式2を画像化したもの

4 第2-2-3図の集計方法

付注2-1 数式3を画像化したもの

5 第2-2-4図の算出方法

付注2-1 数式4を画像化したもの

1 「集計年」は、2005~07年と2015~17年のうち、各世帯iの調査時期が含まれるいずれかの3年間を指す。また、対象となる世帯は、各世帯iの6か月目の調査月が2005~07年又は2015~17年となる世帯としている。