16　総務省の調査（総務省自治行政局「地方公共団体における給与減額措置の実施状況」（2013年10月22日））によると、「国の要請等を踏まえて給与減額を施行済」の団体は全体の約60％（1,069団体）。今後、給与減額を行う可能性がある「実施予定・協議中」の団体は全体の1.7％（31団体）、また「検討中又は今後検討」の団体は全体の11.3％（203団体）となっている。