7 清水・渡辺(2011)では、1年間に家賃が改定される住戸の割合は、アメリカの71%に対して日本は5.4%となっており、日本の家賃の硬直性を指摘している。また、市橋・長谷川(2012)では、日本とアメリカのCPI家賃の算出方法の違いが、日本のCPI家賃の硬直性に影響している可能性を指摘している。