10　これらの主な財源となる復興交付金は、第7回交付可能額通知（2013年11月29日）時点で、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業に対して事業費ベースで約9,900億円配分されている。これは、災害公営住宅約1.8万戸分、防災集団移転促進事業219地区分の事業費に対応している。